財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | MAINICHI COMNET CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小野田 博 幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3548－2111（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。また、2024年５月期の通期連結業績見通しにつきましては、2023年７月13日付の2023年５月期決算短信で公表しており、売上高21,500百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益2,190百万円（同5.2％増）、経常利益2,100百円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,390百万円（同0.6％増）を計画しております。当第３四半期連結累計期間の業績については、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却は計画どおり進んだものの、前年同四半期に比べ売却件数が減少したため、売上高が大幅に減少しております。また、不動産マネジメント部門においては業績は順調に推移し、課外活動ソリューション部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあり、前年同四半期に比べ売上高は大幅に増加しており、人材ソリューション部門においても売上高は順調に推移いたしました。その結果、売上高は14,577,110千円（前年同四半期比4.9％減）、営業利益は870,117千円（同5.7％増）、経常利益は827,095千円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は552,244千円（同1.3％増）となりました。 ① 売上高当第３四半期連結累計期間の売上高は14,577,110千円（前年同四半期比4.9％減）となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は11,803,162千円（同9.2％減）、学生生活ソリューション事業の売上高は2,773,948千円（同18.6％増）となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は2,010,426千円（同46.1％減）、不動産マネジメント部門は9,549,786千円（同5.6％増）、エネルギーマネジメント部門は242,948千円（同10.1％増）、課外活動ソリューション部門は962,184千円（同61.9％増）、人材ソリューション部門は1,811,764千円（同3.8％増）となりました。なお、不動産デベロップメント部門における売上高の大幅な減少は、売却した販売用不動産の件数が前年同四半期の３件から２件に減少したことによるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の大幅な増加は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にある中で合宿旅行等の売上高が増加したものであります。② 営業利益当第３四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は2,438,034千円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益は1,356,951千円（同5.5％増）となりました。また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は1,324,361千円（同8.9％増）、セグメント利益は190,845千円（同26.1％増）となりました。なお、学生生活ソリューション事業におけるセグメント利益の増加は、主に課外活動ソリューション部門の売上高が増加したことによるものであります。その結果、各セグメントに配分していない全社費用677,679千円（同10.3％増）を調整し、全社の当第３四半期連結累計期間の営業利益は870,117千円（同5.7％増）となりました。③ 経常利益当第３四半期連結累計期間の営業外損益は△43,021千円（前年同四半期は11,859千円）となりました。なお、営業外損益の減少の要因は主に、有価証券売却益、助成金収入、受取賃貸料の減少によるものであります。その結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は827,095千円（前年同四半期比1.0％減）となりました。④ 親会社株主に帰属する四半期純利益当第３四半期連結累計期間の特別利益に受取保険金16,485千円、特別損失に盗難損失12,984千円、法人税等に277,206千円及び非支配株主に帰属する四半期純利益1,146千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は552,244千円（前年同四半期比1.3％増）となりました。 （財政状態の状況）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は28,230,160千円となり前連結会計年度末に比べ992,651千円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金が72,472千円の増加、販売用不動産が127,839千円の増加、仕掛品が63,082千円の増加、流動資産のその他が584,050千円の増加及び有形固定資産が135,610千円増加したことによるものであります。負債合計は16,920,233千円となり前連結会計年度末に比べ915,827千円増加いたしました。この増加の主な要因は、短期借入金が136,500千円の増加、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が651,378千円の増加、流動負債のその他が575,100千円の増加、固定負債のその他が62,145千円の増加、未払法人税等が431,583千円の減少及び賞与引当金が140,320千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は11,309,926千円となり前連結会計年度末に比べ76,824千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益552,244千円、前期の剰余金の処分による配当金352,456千円、中間配当金140,982千円、その他有価証券評価差額金16,872千円及び非支配株主持分1,146千円を計上したことによるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度の40.5％から39.3％となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 双 葉 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月11日株式会社毎日コムネット取締役会 御中 双 葉 監 査 法 人 東京都新宿区 代表社員業務執行社員 公認会計士菅 野 豊 代表社員業務執行社員 公認会計士庄 司 弘 文 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社毎日コムネットの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社毎日コムネット及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年３月25日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 79,417,000 |
| その他、流動資産 | 1,451,413,000 |
| 有形固定資産 | 4,246,996,000 |
| 無形固定資産 | 829,442,000 |
| 投資その他の資産 | 2,838,703,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 491,759,000 |
| 短期借入金 | 736,500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,600,096,000 |
| 未払法人税等 | 10,577,000 |
| 賞与引当金 | 148,680,000 |
| 資本剰余金 | 511,183,000 |
| 利益剰余金 | 10,106,772,000 |
| 株主資本 | 11,093,008,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,784,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,784,000 |
| 非支配株主持分 | 207,133,000 |
| 負債純資産 | 28,230,160,000 |
PL
| 売上原価 | 10,814,714,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,892,278,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 836,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,993,000 |
| 営業外収益 | 52,192,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 50,227,000 |
| 営業外費用 | 95,213,000 |
| 特別利益 | 16,485,000 |
| 特別損失 | 12,984,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 171,802,000 |
| 法人税等調整額 | 105,403,000 |
| 法人税等 | 277,206,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 16,872,000 |
| その他の包括利益 | 16,872,000 |
| 包括利益 | 570,262,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 569,116,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,146,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 552,244,000 |
| 外部顧客への売上高 | 14,577,110,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年８月25日定時株主総会普通株式352,456202023年５月31日2023年８月28日利益剰余金2024年１月11日取締役会普通株式140,98282023年11月30日2024年２月６日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額△677,679千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 (1) 中間配当第46期（2023年６月１日から2024年５月31日まで）中間配当について、2024年１月11日開催の取締役会において、2023年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 140,982千円② １株当たりの金額 ８円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年２月６日 (2) 重要な訴訟事件等2020年６月１日に東京国税局より、過年度消費税に係る更正通知書を受領し、当該更正処分に関して国税不服審判所長に対し更正処分等の取消しを求める審査請求を行いました。しかしながら、2021年８月２日付で同審判所長より、審査請求を棄却する旨の裁決を受けました。当社はこれを不服とし、2021年12月21日付で本件更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりましたが、2023年８月29日付で当社の請求を棄却する旨の判決の言渡しを受け、控訴期限の到来をもって原判決が確定いたしました。なお、原判決の確定が業績に与える影響はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第45期第３四半期連結累計期間第46期第３四半期連結累計期間第45期会計期間自 2022年６月１日至 2023年２月28日自 2023年６月１日至 2024年２月29日自 2022年６月１日至 2023年５月31日売上高(千円)15,334,97214,577,11021,248,249経常利益(千円)835,245827,0952,083,280親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)545,077552,2441,381,735四半期包括利益又は包括利益(千円)550,375570,2621,402,623純資産額(千円)10,675,14311,309,92611,233,102総資産額(千円)26,000,91928,230,16027,237,508１株当たり四半期（当期）純利益(円)30.2831.3377.01潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)40.339.340.5 回次第45期第３四半期連結会計期間第46期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純損失（△）(円)△2.42△2.77 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |