財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-15
英訳名、表紙ＯＴＡＫＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　村井　善幸
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区丸の内二丁目１番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052(211)0150(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期累計期間における我が国経済は、米国経済の底堅い推移、円安ドル高に支えられたインバウンド需要回復などにより企業の収益回復基調が続きました。一方で、能登半島地震や一部自動車メーカーの生産停止などが発生、緩やかに継続している物価の上昇や慢性的な人手不足等もある中、景気は踊り場の状況となりました。また、欧州・米国ではインフレ鈍化の進展を受けて今後景気は減速に向かう見込みであり、中国の不動産問題への対応など景気先行きの不透明感は依然として払拭できない状況であります。　当管材業界におきましても、円安ドル高、エネルギー価格上昇等による製品価格の高止まりが続きました。また、人手不足・ガソリン価格上昇等に伴う人件費・物流費の増加や国内外経済の減速懸念は、企業の設備投資を先送りさせていると考えられ、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。　このような状況の下、当社は「３カ年事業戦略中期経営計画」のビジョンとして掲げた「中部圏強化」「首都圏地盤固め」「働き方改革　生産性重視」の３つの事業戦略を推進してまいりました。 経営理念社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します ３カ年事業戦略中期経営計画　ビジョン「中部圏強化」 「首都圏地盤固め」 「働き方改革　生産性重視」 　中部圏強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに、首都圏地盤固めにより各拠点における営業基盤を整備し営業力を強化することで、収益の確保と一層の売上拡大を図ってまいります。また、働き方改革　生産性重視の取組として、デジタルトランスフォーメーションによる業務合理化を推進、ロジスティクス改革、ＥＣ拡大、社員教育の充実や優秀な人材採用等を進めてまいります。 ３カ年計画　数値目標の進捗（単位：百万円）第70期2022年5月期達成率第71期2023年5月期達成率第72期2024年5月期売上高目標25,000106.5%26,000112.8%28,000実績26,61529,321－営業利益目標300200.0%350261.4%500実績600915－ 　今後も「３カ年事業戦略中期経営計画」ビジョンの実現を目指していくとともに、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。 　この結果、当第３四半期累計期間における売上高は233億84百万円（前年同期比9.0％増）となりました。利益につきましては、売上高増加により売上総利益も増加したため営業利益が７億14百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益は８億52百万円（前年同期比5.4％増）となり、四半期純利益につきましては５億65百万円（前年同期比3.0％増）となりました。　なお、第１四半期会計期間より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更いたしました。　従来、「営業外収益」の「その他」に計上していた「不動産賃貸料」を「売上高」に、「営業外費用」の「その他」に計上していた「不動産賃貸費用」を「売上原価」に計上する方法に変更しております。　詳細については、注記事項（表示方法の変更）をご覧ください。　また、当社は報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント毎の記載を省略しております。 　　財政状態につきましては次のとおりであります。　当第３四半期会計期間末の総資産は242億58百万円となり、前事業年度末と比べ10億44百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が７億67百万円、受取手形及び売掛金が54百万円減少したものの、電子記録債権が８億36百万円、商品が２億９百万円、投資有価証券が８億24百万円増加したこと等によります。　負債合計は95億１百万円となり、前事業年度末と比べ２億65百万円増加しました。この主な要因は、未払法人税等が98百万円、賞与引当金が99百万円減少したものの、買掛金が３億５百万円、繰延税金負債の増加を主因とするその他（固定負債）が１億85百万円増加したこと等によります。　純資産は147億57百万円となり前事業年度末と比べ７億79百万円増加しました。この主な要因は利益剰余金が４億33百万円、その他有価証券評価差額金が３億34百万円増加したこと等によります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等　　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(5) 研究開発活動　　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月10日株 式 会 社 オ ー タ ケ 取 締　役 会　御　中 太陽有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　池　田　哲　雄 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　本　田　一　暁 ㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オータケの2023年６月１日から2024年５月31日までの第72期事業年度の第３四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オータケの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産5,282,304,000
その他、流動資産40,499,000
土地3,487,210,000
有形固定資産4,691,565,000
無形固定資産72,608,000
投資有価証券3,168,668,000
投資その他の資産3,328,428,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金19,000,000
未払法人税等72,541,000
賞与引当金111,620,000
資本剰余金1,315,827,000
利益剰余金11,585,573,000
株主資本13,732,508,000
その他有価証券評価差額金1,256,034,000
評価・換算差額等1,024,551,000
負債純資産24,258,670,000

PL

売上原価20,167,275,000
販売費及び一般管理費2,502,695,000
受取利息、営業外収益1,024,000
受取配当金、営業外収益45,357,000
営業外収益142,493,000
支払利息、営業外費用1,435,000
営業外費用5,183,000
固定資産除却損、特別損失18,930,000
特別損失18,930,000
法人税、住民税及び事業税215,189,000
法人税等調整額52,371,000
法人税等267,561,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年８月28日定時株主総会普通株式131,994千円33円2023年５月31日2023年８月29日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第71期第３四半期累計期間第72期第３四半期累計期間第71期会計期間自2022年６月１日至2023年２月28日自2023年６月１日至2024年２月29日自2022年６月１日至2023年５月31日売上高（千円）21,453,66423,384,83329,321,724経常利益（千円）808,626852,1741,105,486四半期（当期）純利益（千円）549,162565,681822,353持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）1,312,2071,312,2071,312,207発行済株式総数（株）4,284,5004,284,5004,284,500純資産額（千円）13,619,95914,757,06013,977,541総資産額（千円）22,415,82224,258,67023,213,983１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）137.53141.32205.86潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－１株当たり配当額（円）－－33.00自己資本比率（％）60.860.860.2 回次第71期第３四半期会計期間第72期第３四半期会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純利益金額（円）39.5136.18　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がありませんので記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．第１四半期累計期間より不動産賃貸事業に係る損益の表示方法を変更しており、第71期第３四半期累計期間及び第71期についても組替え後の数値を記載しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表　注記事項（表示方法の変更)」に記載しております。