財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | TSUDAKOMA Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 高 納 伸 宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （076）242-1110 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。 また、主要な関係会社における異動もない。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の事項を除いて重要な変更はない。 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、令和元年11月期以降継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなった。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットとする「中期経営計画2026」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2024年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでいる。繊維機械事業の受注・売上、採算性向上a. エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保c. 準備機械の性能向上d. 産業資材分野への取り組み、販売促進e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上a. 自動車業界のＢＥＶシフトに対応した製品の販売促進b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入キャッシュ・フロー確保に向けた対応策なお、当該状況を解消するための当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載している。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。 （１）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、円安や価格転嫁による収益性の改善により、企業業績が好転している状況にあったものの、足元では物価高による消費の下押しや能登半島地震の影響もあり、景気回復は足踏み状態となっている。海外においては、米国経済は堅調に推移しているものの、中国経済は依然として力強さを欠き、欧州経済は停滞が続いている。 年初に発生しました能登半島地震により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。当社においては建物や設備に一部損害があったものの、操業は年初より滞りなく行っている。こうした中、当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットにした「中期経営計画2026」に基づき、採算性の改善を中心に取り組んだ。 この結果、全体の受注高は5,474百万円（前年同期比48.3%減少）となった。なお、当第１四半期末の受注残高は13,528百万円（前期末17,438百万円）になっている。 一方、売上高は、全体として8,235百万円（前年同期比7.2%増加）となった。損益面では、営業損失は465百万円（前年同期 営業損失909百万円）、経常損失は459百万円（前年同期 経常損失918百万円）となった。親会社株主に帰属する四半期純損失は492百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失935百万円）となった。 セグメント別の状況は下記のとおりである。 （繊維機械事業）インド市場では昨年末頃より織物の輸出が減速し、内需も一部で供給過多の状況となっている。また中国市場では不動産不況により個人消費が伸び悩んでおり、主要市場である両国において設備投資が停滞している。そのような状況の中、エアジェットルームは高生産性と省エネルギーをアピールした販売促進活動を展開し、ウォータジェットルームは継続して引き合いが寄せられているスポーツカジュアル向けを中心に販売促進活動を展開した。また産業資材市場の開拓に注力するとともに製品ＰＲに努めた。この結果、受注高は4,109百万円（前年同期比54.2%減少）となった。売上高は、能登半島地震の影響で購入品の遅れが発生し、一部船積みが３月にずれ込んだが、概ね当初の計画通りとなり、6,951百万円（前年同期比11.6％増加）となった。損益面では、物流および部材調達費の高騰、また価格転嫁が十分でなかった昨年度前半の受注案件が集中し、営業損失は254百万円（前年同期 営業損失800百万円）となった。 （工作機械関連事業） 工作機械関連事業では、内需については、新規設備投資に動きが見られず低調に推移したが、一部工作機械メーカ向け特注ＮＣ円テーブルの受注が徐々に上昇に転じてきている。外需については、米国は堅調であるものの中国に復調の兆しは見られず、設備投資に対して慎重な姿勢が続いている。このような状況の中、欧州やインド・ＡＳＥＡＮを中心に販売促進活動を展開した。 この結果、受注高は1,364百万円（前年同期比15.6％減少）、売上高は1,284百万円（前年同期比11.7％減少）となった。損益面では売上高が計画を下回ったことから、営業利益は82百万円（前年同期比60.6％減少）となった。 ②財政状態の状況 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,914百万円減少し29,419百万円となった。主な増減は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,400百万円減少し27,818百万円となった。主な増減は、仕入債務の減少と借入金返済による減少等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失492百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ514百万円減少し1,601百万円となり、自己資本比率は5.0％となった。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はない。 （３）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。 （５）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の主な研究開発活動の金額は306百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年４月８日津田駒工業株式会社取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士三 木 崇 央 指定社員業務執行社員 公認会計士中 山 孝 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている津田駒工業株式会社の令和５年12月１日から令和６年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年12月１日から令和６年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年12月１日から令和６年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、津田駒工業株式会社及び連結子会社の令和６年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、令和元年11月期以降継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,144,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,753,000,000 |
| その他、流動資産 | 561,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,126,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,526,000,000 |
| 土地 | 3,826,000,000 |
| 建設仮勘定 | 4,000,000 |
| 有形固定資産 | 7,653,000,000 |
| 無形固定資産 | 258,000,000 |
| 投資有価証券 | 996,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,284,000,000 |
| 繰延税金資産 | 14,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,595,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,176,000,000 |
| 短期借入金 | 10,084,000,000 |
| 未払金 | 4,639,000,000 |
| 未払法人税等 | 31,000,000 |
| 賞与引当金 | 231,000,000 |
| 繰延税金負債 | 870,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,732,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,434,000,000 |
| 利益剰余金 | -13,206,000,000 |
| 株主資本 | 300,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 389,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 225,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 557,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,172,000,000 |
| 非支配株主持分 | 127,000,000 |
| 負債純資産 | 29,419,000,000 |
PL
| 売上原価 | 7,284,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,416,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 34,000,000 |
| 営業外収益 | 55,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 49,000,000 |
| 営業外費用 | 50,000,000 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,000,000 |
| 法人税等調整額 | 29,000,000 |
| 法人税等 | 32,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 54,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -69,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -7,000,000 |
| その他の包括利益 | -21,000,000 |
| 包括利益 | -514,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -514,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -492,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 8,235,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項なし ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項なし |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△293百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項なし |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし |
| 連結経営指標等 | 回次第113期第１四半期連結累計期間第114期第１四半期連結累計期間第113期会計期間自 令和４年12月１日至 令和５年２月28日自 令和５年12月１日至 令和６年２月29日自 令和４年12月１日至 令和５年11月30日売上高(百万円)7,6828,23539,278経常利益(百万円)△918△459△1,295親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)△935△492△1,246四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,119△514△1,048純資産額(百万円)2,0441,6012,115総資産額(百万円)32,60229,41931,334１株当たり四半期(当期)純利益(円)△146.42△77.10△195.09潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)5.905.016.34 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２．経常利益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益、四半期包括利益又は包括利益及び１株当たり四半期（当期）純利益金額の△印は損失を示している。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。 |