財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙ＳＡＮＫＩ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　北越　達男
本店の所在の場所、表紙兵庫県姫路市阿保甲576番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙079-289-4411(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。当社は、2023年12月１日付けで長沼冷暖房株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。この結果、2024年２月29日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進む一方で、不安定な国際情勢や急激な物価上昇、部分的な供給制約等が続き、2024年1月に発生した「令和6年能登半島地震」の影響も含め、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、昨今のエネルギーコスト高騰に起因する設備維持管理費用の削減ニーズは高く推移しております。当社グループでは、お客様の設備状況に合わせてカスタマイズした省エネサービスを提案し、過剰なエネルギー消費を抑制することで、持続可能な社会の実現に貢献できる取り組みを進めております。また、2022年７月11日付で公表した新中期経営計画（2023年５月期～2025年５月期）において、2030年の目指す姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース（クリエイト）する会社」を掲げた上で、2023年５月期からの３年間を収益基盤強化期と位置付けております。2030年へ向けて当社の提供するトータルメンテナンスサービス、環境ソリューションサービス及びメンテナンスサービスで保有する技術を、より広く、より深く、深化（進化）していくことで、当社のMISSIONである「空間インフラのもっと快適、ずっと安心な空間を提供すること」に繋がり、お客様により良いサービスが提供できると考えております。収益基盤強化期の２期目にあたる当期は、サービス拡充とさらなる領域拡大に一層力をいれて取り組み、目指す姿へ邁進してまいります。 このような環境下において、当社グループは、長年培ってきたサービスエンジニアの技術力、ノウハウ、組織力を核にし、お客様の保有する建物の設備の修理や保全メンテナンスを広エリアで一括アウトソーシングしていただくトータルメンテナンスサービスや、データ分析に裏付けられた予防保全、省エネ設備更新等の事業拡大に注力してまいりました。また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（大型吸収式冷温水機をはじめとして小型パッケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができること）を推進することや新入社員の早期育成を行うために、当社保有の研修センターで、実際に修理や導入される機器を用いた研修を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間につきましては、前期より始まった大口取引先のトータルメンテナンスサービスや大口の空調設備改善工事が順調に推移したことが、売上の増加に大きく寄与しました。また、付加価値の高い環境ソリューションサービスにおける省エネ工事が、新型コロナウイルスの規制緩和が進んだことにより本格再開でき、お引き合いが増加傾向にあります。加えて、2022年12月１日より新しく連結対象となった株式会社兵庫機工の影響もあり、売上高は14,102,905千円(前年同期比41.5％増)を計上しました。コロナ禍において取り組んでまいりました技術力の強化や営業活動の成果が現れた結果と捉えております。当社の従来の強みである、幅広い空調・給排水メンテナンス・工事に対応できる技術力、全国各地への網羅的かつ広い対応力、地道に積み上げた実績と信用力等により、今期は主に小売業の既存顧客にご評価頂き、受託エリアや管理店舗数拡大などの好影響がありました。また、当社サービスエンジニアがメンテナンスだけではなく多種多様な空調工事にも対応できる多能工化のさらなる進化や、これまで取り組んできた粗利改善・M&Aといった各種プロジェクトの効果によって生産性が上がり、売上総利益は2,960,125千円(前年同期比30.2％増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、中期経営計画を見据えて採用や教育といった人的資本の拡充に取り組んだことにより、2,490,266千円(前年同期比29.2％増)となりました。これらの結果、営業利益は469,858千円(前年同期比35.6％増)、経常利益は478,106千円(前年同期比37.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は298,804千円(前年同期比5.2％減)となりました。 なお、新型コロナウイルスの規制緩和が進んだことによる病院・福祉施設等向けの工事案件の増加や、エネルギーコスト高騰による省エネ工事案件の需要増加については、今後も継続されるものと想定しております。その一方で、世界経済の先行きは不透明かつ流動的な要素が多く、2023年から続く円安基調も影響し、原材料価格、外注費および輸送費の高騰に加えて、電気設備資材の調達難等の影響が今後も予想されることから、2024年５月期通期連結業績予想につきましては変更しておりません。 セグメントの業績については、次のとおりであります。当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、前第３四半期連結会計期間末より株式会社兵庫機工を株式交換完全子会社として連結子会社化したことに伴い、「建設関連製品サービス事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「メンテナンス事業」及び「建設関連製品サービス事業」の２区分に変更しております。メンテナンス事業におきましては、主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っております。建設関連製品サービス事業におきましては、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っております。また、「建設関連製品サービス事業」につきましては、前年同四半期連結累計期間の実績がないため、比較情報を記載しておりません。 メンテナンス事業建設関連製品サービス事業売上高（前年同期比）12,712,841千円（27.6％増）1,390,063千円（－）セグメント利益（前年同期比）437,030千円（26.1％増）32,828千円（－）
(2) 財政状態の分析①資産当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ568,045千円減少し6,384,165千円となりました。主な要因は、現金及び預金が398,587千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が854,129千円減少したこと等によります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ168,821千円増加し1,569,622千円となりました。主な要因は、有形固定資産が121,951千円増加したこと等によります。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ399,223千円減少し7,953,788千円となりました。②負債当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ516,975千円減少し3,058,699千円となりました。主な要因は、支払手形及び工事未払金が139,751千円減少、未払法人税等が223,412千円減少したこと等によります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ73,450千円減少し870,290千円となりました。主な要因は、長期借入金が91,856千円減少したこと等によります。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ590,425千円減少し3,928,989千円となりました。③純資産当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ191,202千円増加し4,024,798千円となりました。主な要因は、利益剰余金が151,059千円増加したこと等によります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＲＳＭ清和監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月11日株式会社三機サービス取締役会　御中 ＲＳＭ清和監査法人 神戸事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士髙橋　潔弘 指定社員業務執行社員 公認会計士材井　貴士 指定社員業務執行社員 公認会計士成田　将吾 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三機サービスの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年６月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三機サービス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,660,339,000
原材料及び貯蔵品44,681,000
その他、流動資産385,442,000
建物及び構築物（純額）320,716,000
土地296,007,000
有形固定資産673,378,000
無形固定資産163,500,000
投資有価証券241,985,000
長期前払費用127,973,000
退職給付に係る資産31,574,000
繰延税金資産213,176,000
投資その他の資産732,744,000

BS負債、資本

短期借入金68,775,000
１年内返済予定の長期借入金212,224,000
未払法人税等70,633,000
賞与引当金108,637,000
長期未払金150,885,000
繰延税金負債26,393,000
退職給付に係る負債149,617,000
資本剰余金1,081,627,000
利益剰余金2,428,984,000
株主資本3,995,215,000
その他有価証券評価差額金25,550,000
為替換算調整勘定4,032,000
評価・換算差額等29,582,000
負債純資産7,953,788,000

PL

売上原価11,142,779,000
販売費及び一般管理費2,490,266,000
受取利息、営業外収益140,000
受取配当金、営業外収益4,581,000
為替差益、営業外収益1,504,000
営業外収益11,643,000
支払利息、営業外費用2,355,000
営業外費用3,395,000
特別利益8,004,000
法人税等187,307,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益29,277,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益310,000
その他の包括利益29,587,000
包括利益328,392,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益328,392,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等298,804,000
外部顧客への売上高14,102,905,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年８月25日定時株主総会普通株式149,469232023年５月31日2023年８月28日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第46期第３四半期連結累計期間第47期第３四半期連結累計期間第46期会計期間自 2022年６月１日至 2023年２月28日自 2023年６月１日至 2024年２月29日自 2022年６月１日至 2023年５月31日売上高(千円)9,963,34914,102,90514,733,528経常利益(千円)348,936478,106579,289親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)315,034298,804452,926四半期包括利益又は包括利益(千円)311,698328,392455,151純資産額(千円)3,690,1424,024,7983,833,596総資産額(千円)6,983,6797,953,7888,353,011１株当たり四半期(当期)純利益(円)51.6246.4873.25潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)52.850.645.9 回次第46期第３四半期連結会計期間第47期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益(円)39.283.31
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。