財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-15
英訳名、表紙COSMOS Pharmaceutical Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　横山　英昭
本店の所在の場所、表紙福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙092－433－0660（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　(1)　経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年６月１日～2024年２月29日）におけるわが国の経済は、世界的な情勢不安とインフレが続く中で、日本国内でも様々な商品やサービスの価格が上昇しました。特に、家計に直結する生活必需品の価格など生活コストが上昇していることで、消費者の節約志向はより一層高まっております。このような状況だからこそ、当社グループはローコストオペレーションの更なる推進によって価格競争力を高め、消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」となれるよう力を注いでまいりました。出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、関東地区に36店舗、中部地区に21店舗、関西地区に10店舗、中国地区に８店舗、四国地区に５店舗、九州地区に27店舗、合計107店舗を新たに開設いたしました。また、スクラップ＆ビルドにより６店舗を閉鎖した結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は1,459店舗となりました。 　（出店、閉店の状況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：店舗）地区2023年５月期末店舗数出店数閉店数純増数2024年５月期第３四半期末店舗数関 東 地 区10036２34134中 部 地 区12421－21145関 西 地 区19710－10207中 国 地 区202８－８210四 国 地 区134５－５139九 州 地 区60127４23624合計1,358107６1011,459 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,153億11百万円（前年同四半期比18.0％増）、営業利益は237億38百万円（前年同四半期比7.1％増）、経常利益は259億14百万円（前年同四半期比6.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は173億57百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,302億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて92億73百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が274億78百万円減少し、商品が50億28百万円、その他の流動資産（未収入金等）が15億65百万円、有形固定資産が287億26百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は2,059億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて39億35百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金が15億63百万円、未払法人税等が６億13百万円、長期借入金が20億55百万円減少したこと等によるものであります。純資産は2,242億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて132億８百万円増加いたしました。この主な要因は、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、資本剰余金が４億90百万円増加し、自己株式が17百万円減少したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により利益剰余金が127億３百万円増加したこと等によるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月15日株式会社コスモス薬品取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺　 田　　篤　　芳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵 　村 正　　治 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コスモス薬品の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コスモス薬品及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産14,789,000,000
建物及び構築物（純額）219,867,000,000
土地39,726,000,000
有形固定資産288,190,000,000
無形固定資産480,000,000
投資その他の資産25,251,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金2,741,000,000
未払法人税等4,417,000,000
退職給付に係る負債1,792,000,000
資本剰余金5,101,000,000
利益剰余金215,188,000,000
株主資本224,243,000,000
その他有価証券評価差額金1,000,000
退職給付に係る調整累計額35,000,000
評価・換算差額等37,000,000
負債純資産430,241,000,000

PL

売上原価575,647,000,000
販売費及び一般管理費115,925,000,000
受取利息、営業外収益33,000,000
営業外収益2,758,000,000
支払利息、営業外費用53,000,000
営業外費用583,000,000
固定資産売却益、特別利益75,000,000
特別利益478,000,000
固定資産除却損、特別損失337,000,000
特別損失450,000,000
法人税等8,584,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益0
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-3,000,000
その他の包括利益-2,000,000
包括利益17,354,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益17,354,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等17,357,000,000
売掛金567,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
固定資産売却益の注記 ※１　固定資産売却益当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）出店予定地として取得した土地（大阪府堺市）の売却によるものであります。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年７月10日取締役会普通株式2,27657.502023年５月31日2023年８月３日利益剰余金2024年１月12日取締役会普通株式2,37760.002023年11月30日2024年２月13日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2024年１月12日開催の取締役会において、第42期（2023年６月１日から2024年５月31日まで）中間配当について、次のとおり決議いたしました。①　配当金の総額2,377百万円②　１株当たりの金額60円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年２月13日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第41期第３四半期連結累計期間第42期第３四半期連結累計期間第41期会計期間自 2022年６月１日至 2023年２月28日自 2023年６月１日至 2024年２月29日自 2022年６月１日至 2023年５月31日売上高(百万円)606,302715,311827,697経常利益(百万円)24,39325,91433,086親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)16,28317,35723,797四半期包括利益又は包括利益(百万円)16,29117,35423,832純資産(百万円)203,530224,281211,072総資産(百万円)376,930430,241420,967１株当たり四半期(当期)純利益(円)411.22438.14600.96潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)54.052.150.1 回次第41期第３四半期連結会計期間第42期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益(円)125.88145.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。