財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-11 |
| 英訳名、表紙 | CURVES HOLDINGS Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 増本 岳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦三丁目９番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5418-9922 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社の連結子会社であったCurves Operations Italy S.r.l.は清算結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況当社グループ（当社及び連結子会社）は主力事業である「女性だけの30分フィットネス カーブス」などを通じて健康寿命の延伸に寄与し、社会課題の解決に貢献する「地域密着の健康インフラ」として、顧客サービス強化による会員満足度向上、会員数拡充、店舗網拡大に努めております。 当第２四半期連結累計期間（2023年９月～2024年２月）の経営成績は以下の通りです。 前第２四半期連結累計期間(百万円)当第２四半期連結累計期間(百万円)増減額(百万円)増減率(％)売上高14,48217,0282,54517.6営業利益 (利益率)2,033 (14.0%)2,809 (16.5%)776 38.2 経常利益1,9142,79287745.9親会社株主に帰属する四半期純利益1,1781,80562653.2 会員数は、前連結会計年度末77.7万名から0.5万名純増し、78.2万名(前年同期末比2.4万会員純増)となりました。(＊会員数はオンラインフィットネス「おうちでカーブス」会員および店舗とオンラインのハイブリッドサービス「おうちでカーブスＷプラン」会員を含む)第２四半期連結会計期間（2023年12月～2024年２月）は例年、季節的要因によって新規入会数が低調に推移し、会員数が減少する期間にあたります。新規入会キャンペーンを実施しない一方、既存会員様へのサービス品質向上を通じた顧客満足度の一層の向上を図って参りました。月次退会率はコロナ前の水準以下に抑えることができ、春、夏の会員増への土台づくりを進めております。また、会員様への「食生活の相談」を強化し、会員様向け物販の拡充を図りました。主力商品であるプロテインの全面リニューアルおよび新商品の販売が順調に推移し、とくに新商品の販売が当初予想を上回る実績となりました。これらによって、当第２四半期連結会計期間末（2024年２月29日）の国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）店舗数及び会員数は次の通りとなりました。 国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）店舗数・会員数 前連結会計年度末(2023年８月末)当第２四半期連結会計期間(2024年２月末) ※ご参考：コロナ前実績2020年８月期第２四半期末(2020年２月末) 前連結会計年度末比店舗数1,962店舗1,971店舗９店舗0.5％ 2,014店舗 内、直営店舗数76店舗77店舗１店舗1.3％ 65店舗 FC店舗数1,886店舗1,894店舗８店舗0.4％ 1,949店舗会員数77.7万名78.2万名0.5万名0.7％ 83.2万名 (注）１.当第２四半期連結会計期間の新規出店数は１店舗、閉店・統合数は１店舗となっております。２.国内カーブス会員数には、オンラインフィットネス「おうちでカーブス」および店舗とオンラインのハイブリッドサービス「おうちでカーブスＷプラン」の会員数を含んでおります。 男性向け運動施設「メンズ・カーブス」の総店舗数は、17店舗となっております。海外事業は、2019年７月にFC本部事業を買収しました欧州を重点地域と位置付けております。当第２四半期連結会計期間末（2023年12月末（決算期のずれにより、２ヶ月遅れでの連結取り込み））の欧州カーブス（イギリス・イタリア・スペイン・他５ヶ国）店舗数は、135店舗（全店FC店舗）となっております。当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期比47百万円増加しました。これは、円安進行に伴いのれん・商標権償却額が増加したこと（注１）、将来への投資として人件費およびその他費用が増加したことなどによるものです。一方で、海外子会社であるCurves International, Inc.の無形固定資産の償却が終了したことなどにより償却費全体は前年同期比65百万円減少しました。また、広告宣伝費は前年同期比減少しました。広告宣伝費の減少は、会員数増加に伴いフランチャイズ加盟店からの広告分担金供出額が増加したこと、マーケティングの効率が改善したことなどによるものです。なお、当第２四半期連結会計期間の販売費及び一般管理費は、季節要因をふまえたマーケティング費用抑制などによって、第１四半期連結会計期間対比48百万円の減少となっております。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は170億28百万円(前年同期比17.6％増)、営業利益は28億９百万円(前年同期比38.2％増)、経常利益は27億92百万円(前年同期比45.9％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税を11億89百万円計上したこと等により、18億５百万円(前年同期比53.2％増)となりました。 (注１)のれん・商標権は、Curves International, Inc.買収時に発生した米ドル建てのものであり、定額法により毎四半期2,532千ドル償却しております。対米ドルの期中平均為替換算レートが前年同期に比べ、１ドルにつき6.52円円安になったことにより当第２四半期連結累計期間における円換算の償却額が33百万円増加しております。 なお、海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替の換算レートは、次の通りです。 １米ドル第１四半期９－11月第２四半期12－２月第３四半期３－５月第４四半期６－８月期中平均為替換算レート145.44円[138.68円]145.74円[139.22円]－[137.49円]－[137.98円]連結会計期間末の為替換算レート149.58円[144.81円]141.83円[132.70円]－[133.53円]－[144.99円] [ ]内は前年同期の換算レート また、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （2） 財政状態の状況（資産）当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億76百万円減少し380億35百万円(前連結会計年度末比2.8％減)となりました。流動資産は１億59百万円減少し141億78百万円(同比1.1％減)となりました。これは主に、現金及び預金が15億44百万円減少したことなどによるものです。有形固定資産は12百万円増加し４億49百万円(同比3.0％増)となりました。無形固定資産は10億26百万円減少し221億56百万円(同比4.4％減)となりました(注２)。投資その他の資産は96百万円増加し12億49百万円(同比8.4％増)となりました。固定資産の総額は９億16百万円減少し238億56百万円(同比3.7％減)となりました。(注２)無形固定資産のうちCurves International, Inc.買収時に発生したのれん・商標権の資産価額が、毎期の償却、および対米ドルの当第２四半期連結会計期間末為替換算レートが前連結会計年度末に比べ、1ドルにつき3.16円円高となったことにより、円換算では11億90百万円の減少となっています。(前連結会計年度末 149,435千ドル １ドル=144.99円 円換算 216億66百万円償却による減少 △5,065千ドル当第２四半期連結会計期間末 144,369千ドル １ドル=141.83円 円換算 204億75百万円 ) (負債) 流動負債は２億７百万円減少し104億78百万円(同比1.9％減)となりました。これは主に、未払金が１億55百万円、未払法人税等が95百万円減少したことなどによるものです。固定負債は18億34百万円減少し115億20百万円(同比13.7％減)となりました。これは主に、長期借入金が16億45百万円減少したことなどによるものです。負債の総額は20億41百万円減少し219億99百万円(同比8.5％減)となりました。 (純資産)純資産は９億65百万円増加し160億35百万円(同比6.4％増)、うち株主資本は13億37百万円増加し119億59百万円（同比12.6％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益18億５百万円の計上と配当金４億69百万円の支払いにより利益剰余金が13億35百万円増加した一方、円高進行により為替換算調整勘定が３億73百万円減少したことなどによるものです。 （3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して15億53百万円減少し、63億１百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、11億51百万円の資金増加(前年同期17億49百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益27億71百万円、減価償却費３億55百万円、棚卸資産の増加額10億25百万円、商標権償却額６億85百万円、および法人税等の支払額11億24百万円などによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、５億76百万円の資金減少(前年同期△５億25百万円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出５億５百万円、有形固定資産の取得による支出53百万円などによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、21億17百万円の資金減少(前年同期△19億75百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出16億45百万円、配当金の支払額４億69百万円によるものです。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当社グループは、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行っております。当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ヨウザン群馬県前橋市平和町１丁目４－1025,544,00027.21日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR10,895,50011.60NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）8,220,7858.75増本 岳東京都港区5,109,9415.44腰髙 博群馬県前橋市5,024,0005.35株式会社アイエムオー群馬県前橋市下大島町１０５５－２６１3,784,0004.03 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 3,404,6003.62THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟)2,297,7002.44腰髙 修群馬県前橋市2,087,7002.22坂本 眞樹東京都世田谷区2,077,4472.21増本 陽子東京都港区2,077,4472.21計－70,523,12075.13 （注）１.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数10,895,500株は、全て信託業務に係る株式数であります。２.株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数3,404,600株は、全て信託業務に係る株式数であります。３.「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,797,750株については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。４.2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株)株券等保有割合(％) エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート2458,332,3558.88 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 増本 陽子 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月10日株式会社カーブスホールディングス取締役会 御中 ひびき監査法人東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士小 川 明 代表社員業務執行社員 公認会計士佐 々 木 裕 美 子 業務執行社員 公認会計士香 取 隆 道 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーブスホールディングスの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーブスホールディングス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 113,586,000 |
| その他、流動資産 | 424,305,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 282,139,000 |
| 有形固定資産 | 449,984,000 |
| ソフトウエア | 1,561,803,000 |
| 無形固定資産 | 22,156,667,000 |
| 投資有価証券 | 19,280,000 |
| 繰延税金資産 | 799,687,000 |
| 投資その他の資産 | 1,249,787,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,096,832,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,290,400,000 |
| 未払金 | 414,941,000 |
| 未払法人税等 | 1,058,007,000 |
| 未払費用 | 308,851,000 |
| 賞与引当金 | 334,065,000 |
| 繰延税金負債 | 4,038,759,000 |
| 資本剰余金 | 828,666,000 |
| 利益剰余金 | 11,527,887,000 |
| 株主資本 | 11,959,302,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -470,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,076,906,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,076,435,000 |
| 負債純資産 | 38,035,108,000 |
PL
| 売上原価 | 9,888,150,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,330,078,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 97,000 |
| 営業外収益 | 33,953,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 20,421,000 |
| 営業外費用 | 51,090,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,389,000 |
| 特別損失 | 21,663,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,189,312,000 |
| 法人税等調整額 | -223,364,000 |
| 法人税等 | 965,947,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,334,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -373,154,000 |
| その他の包括利益 | -371,819,000 |
| 包括利益 | 1,433,307,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,433,307,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,805,127,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,301,493,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 565,484,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -11,365,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,553,664,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 355,404,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,441,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -97,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,421,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,239,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,389,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,025,582,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 70,454,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 243,923,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,297,472,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 97,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,231,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,645,200,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -469,286,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -53,747,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,113,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日)給料794,255千円853,409千円賞与引当金繰入額191,207 287,999 広告宣伝費741,276 565,484 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月22日定時株主総会普通株式469,2865.02023年８月31日2023年11月24日利益剰余金 （注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金9,000千円が含まれております。 ２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月９日取締役会普通株式563,1446.02024年２月29日2024年５月13日利益剰余金 （注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金10,786千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の とおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日)現金及び預金7,478,775千円6,589,891千円信託預金△275,480△288,397現金及び現金同等物7,203,2946,301,493 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年４月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・563,144千円 (ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・６円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年５月13日 (注)2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第15期第２四半期連結累計期間第16期第２四半期連結累計期間第15期会計期間自 2022年９月１日至 2023年２月28日自 2023年９月１日至 2024年２月29日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高(千円)14,482,36317,028,10530,022,487経常利益(千円)1,914,8012,792,7383,841,914親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,178,3531,805,1272,551,368四半期包括利益又は包括利益(千円)718,6441,433,3073,511,997純資産額(千円)12,746,09216,035,73815,070,159総資産額(千円)36,785,62638,035,10839,111,385１株当たり四半期(当期)純利益(円)12.8019.6127.71潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)34.642.238.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,749,5651,151,8784,920,866投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△525,109△576,960△891,903財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,975,103△2,117,217△4,091,807現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)7,203,2946,301,4937,855,158 回次第15期第２四半期連結会計期間第16期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益(円)7.7312.37 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |