財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | SAIZERIYA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松谷 秀治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県吉川市旭2番地5 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 048(991)9611(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | 2 【事業の内容】 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | 1 【事業等のリスク】 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症への行動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進み始め個人消費は回復の基調を見せつつありますが、慢性的な人手不足に加え資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響により、引き続き厳しい経営環境となっております。このような状況のもと当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を店舗で便利に楽しく食べていただく事を目指し、チェーンストアシステムの構築とフードサービス業の真の産業化に向けて動き始めました。2023年9月には、店舗マネジメントレベル向上のため店舗運営部組織にゾーンマネジャーを設置いたしました。工場では食の安全と品質管理のため、検査体制をより強化いたしました。また、店舗作業の改革を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）の活用として、店舗セルフレジの導入、QRコードと顧客の携帯端末を使った注文方式の導入を進めております。店舗セルフレジについては2024年8月期中の全店導入を計画しております。今後もこのような取り組みを進め、収益力の底上げを行ってまいります。これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,046億34百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は59億34百万円（前年同期比555.9％増）、経常利益は64億82百万円（前年同期比487.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億54百万円（前年同期比328.7％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。①日本 新型コロナウイルス感染症への行動制限が緩和され、感染症法上の分類が5類に移行したことで、経済及び社会活動の正常化が進み、客数は増加傾向にあります。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、売上高は673億29百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益は34百万円（前年同期は16億円の営業損失）となりました。②豪州 当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高46億77百万円（前年同期比37.0％増）、営業利益は3億45百万円（前年同期比125.8％増）となりました。③アジア 新型コロナウイルス感染症に関わる各種規制が緩和され、経済活動が活発化される中、新規出店を継続的に進め、店舗数が増加したことなどにより、売上高は372億92百万円（前年同期比33.2％増）、営業利益は55億56百万円（前年同期比134.7％増）となりました。 当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,577億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億32百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加32億23百万円などであります。負債合計は567億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億80百万円の増加となりました。主な要因は、リース債務の増加3億61百万円、賞与引当金の増加3億55百万円などであります。 純資産合計は1,009億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億52百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は63.8％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、710億79百万円（前年同期比129億5百万円の増加）となりました。営業活動の結果得られた資金は、111億73百万円（前年同期比46億25百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益62億53百万円、減価償却費64億95百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、33億8百万円（前年同期比3億62百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出32億62百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、49億46百万円（前年同期比2億15百万円の増加）となりました。これは、主にリース債務の返済による支出35億57百万円、自己株式の取得による支出10億円、配当金の支払額8億92百万円等によるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | 3 【経営上の重要な契約等】 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年2月29日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)正垣 泰彦東京都港区14,74829.73株式会社バベット千葉県船橋市宮本2-9-44,2008.47日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1-8-14,1728.41株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1-8-122,1144.26サイゼリヤ従業員持株会埼玉県吉川市旭2-51,4352.89GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BANKPLASSEN2,0107 OSLO1 OSLO0107 NO (東京都新宿区新宿6-27-30)7941.60株式会社日本カストディ銀行(信託E口)東京都中央区晴海1-8-126151.24モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町1-9-75391.09 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南2-15-1) 3390.68SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都中央区日本橋3-11-1)3350.68計―29,29659.05 (注) 1．所有株式数及び発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。2．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,172千株株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,114千株株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 615千株3．株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。4．上記のほか当社所有の自己株式2,662千株があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店） |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年4月12日株式会社サイゼリヤ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ さいたま事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 孫 延 生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 淳 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイゼリヤの2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年9月1日から2024年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイゼリヤ及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 11,504,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,463,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,503,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 24,955,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,363,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,905,000,000 |
| 土地 | 6,854,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 42,000,000 |
| 建設仮勘定 | 730,000,000 |
| 有形固定資産 | 51,242,000,000 |
| 無形固定資産 | 395,000,000 |
| 投資有価証券 | 259,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,083,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,102,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 12,500,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,530,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 6,564,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,896,000,000 |
| 繰延税金負債 | 7,000,000 |
| 資本剰余金 | 11,535,000,000 |
| 利益剰余金 | 79,039,000,000 |
| 株主資本 | 91,333,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 9,240,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,240,000,000 |
| 負債純資産 | 157,753,000,000 |
PL
| 売上原価 | 43,194,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 55,504,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 483,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 139,000,000 |
| 営業外収益 | 872,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 274,000,000 |
| 営業外費用 | 324,000,000 |
| 特別利益 | 118,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 88,000,000 |
| 特別損失 | 347,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,598,000,000 |
| 法人税等調整額 | 2,100,000,000 |
| 法人税等 | 3,699,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 472,000,000 |
| その他の包括利益 | 472,000,000 |
| 包括利益 | 3,027,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,027,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,554,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 71,079,000,000 |
| 売掛金 | 1,582,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 351,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,084,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 8,611,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 304,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,223,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 104,634,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,495,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 359,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -483,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 274,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -183,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,415,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 108,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,091,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 450,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -274,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,693,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,557,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -892,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,262,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※1．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。 前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日至 2023年2月28日)当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日至 2024年2月29日)従業員給与・賞与19,614百万円23,386百万円賞与引当金繰入額1,053 1,443 退職給付費用337 351 株主優待引当金繰入額109 103 株式給付引当金繰入額82 104 減価償却費5,859 6,084 賃借料8,221 8,611 水道光熱費3,849 3,755 福利厚生費4,042 4,397 |