財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-11 |
| 英訳名、表紙 | Okayama Paper Industries Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮田 正樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山市南区浜野１丁目４番34号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０８６－２６２－１１０１ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１)財政状態及び経営成績の状況a．財政状態 当第３四半期会計期間末の総資産は16,730百万円となり、前事業年度末に比べ1,739百万円増加しました。内訳は、流動資産が1,211百万円の増加、固定資産が528百万円の増加であります。 流動資産増加の主な要因は、税引前四半期純利益の計上による営業キャッシュ・フロー増加により現金及び預金が753百万円増加したこと及び板紙製品価格改定の効果により受取手形及び売掛金が478百万円増加したことであります。また、固定資産増加の主な要因は、保有銘柄の株価上昇により投資有価証券が622百万円増加したことであります。 負債は4,788百万円となり、前事業年度末に比べ332百万円増加しました。内訳は、流動負債が182百万円の増加、固定負債が150百万円の増加であります。 流動負債増加の主な要因は、未払法人税等が235百万円増加したことであります。また、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債142百万円の増加であります。 純資産は11,941百万円となり、前事業年度末に比べ1,407百万円増加しました。主な要因としては利益剰余金969百万円の増加及びその他有価証券評価差額金427百万円の増加であります。 以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の70.3％から71.4％となりました。b．経営成績当第３四半期累計期間における経営成績につきましては、物価上昇による消費の抑制等の影響で段ボール原紙を中心とした板紙の需要が減退し、販売数量は減少しましたが、前期に実施した製品価格改定の効果もあり、売上高は前年同四半期比で増収となりました。また、原料古紙や主な燃料であるＬＮＧの価格は高い水準にはありますが、価格改定の効果等により大きく増益となりました。 この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は8,579百万円(前年同四半期比7.1％増)、営業利益は1,430百万円(前年同四半期比284.6％増)、経常利益は1,517百万円(前年同四半期比243.2％増)、四半期純利益は1,052百万円(前年同四半期比244.0％増)となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。○板紙事業 当事業関連では、段ボール原紙を中心とした板紙の需要が減退したことで販売数量が前年同四半期比3.5％減少しましたが、前期に実施した製品価格改定の効果等により、売上高は7,597百万円(前年同四半期比8.5％増)、セグメント利益は1,427百万円(前年同四半期比257.7％増)で増収増益となりました。○美粧段ボール事業 当事業関連では、主力の青果物向け製品は堅調だったものの、製品価格改定に伴うシェア移動等により、売上高は982百万円(前年同四半期比3.1％減)で減収となりました。セグメント利益は製品価格改定の効果等により、３百万円(前年同四半期はセグメント損失26百万円)で増益となりました。(２)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(３)経営方針・経営戦略等 当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(５)研究開発活動 当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、16百万円であります。 なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (５)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月10日株式会社岡山製紙 取締役会御中 ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浦 上 卓 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 脇 亮 一 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡山製紙の2023年６月１日から2024年５月31日までの第183期事業年度の第３四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡山製紙の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 391,506,000 |
| 仕掛品 | 22,868,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 403,505,000 |
| その他、流動資産 | 34,627,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 39,922,000 |
| 土地 | 261,433,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 48,724,000 |
| 建設仮勘定 | 77,425,000 |
| 有形固定資産 | 2,206,187,000 |
| 無形固定資産 | 2,843,000 |
| 投資有価証券 | 3,294,176,000 |
| 投資その他の資産 | 3,313,532,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,000,510,000 |
| 未払金 | 429,868,000 |
| 未払法人税等 | 377,824,000 |
| 未払費用 | 820,042,000 |
| 繰延税金負債 | 432,768,000 |
| 資本剰余金 | 773,704,000 |
| 利益剰余金 | 8,799,281,000 |
| 株主資本 | 9,891,188,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,050,547,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,050,547,000 |
| 負債純資産 | 16,730,512,000 |
PL
| 売上原価 | 5,968,874,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,179,948,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 72,751,000 |
| 営業外収益 | 86,560,000 |
| 営業外費用 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 509,567,000 |
| 法人税等調整額 | -44,719,000 |
| 法人税等 | 464,848,000 |
FS_ALL
| 外部顧客への売上高 | 8,579,626,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年８月25日定時株主総会普通株式41,56592023年５月31日2023年８月28日利益剰余金2024年１月11日取締役会普通株式41,66392023年11月30日2024年２月２日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注)セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 2024年１月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・41,663千円(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2024年２月２日 (注)2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第182期第３四半期累計期間第183期第３四半期累計期間第182期会計期間自 2022年 ６月１日至 2023年 ２月28日自 2023年 ６月１日至 2024年 ２月29日自 2022年 ６月１日至 2023年 ５月31日売上高(千円)8,014,1248,579,62610,870,057経常利益(千円)442,0951,517,362693,057四半期(当期)純利益(千円)305,9481,052,514494,920持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)821,070821,070821,070発行済株式総数(株)5,500,0005,500,0005,500,000純資産額(千円)10,348,08911,941,73610,534,475総資産額(千円)14,535,88016,730,51214,990,746１株当たり四半期(当期)純利益(円)61.67227.62101.38潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)8.009.0017.00自己資本比率(％)71.271.470.3 回次第182期第３四半期会計期間第183期第３四半期会計期間会計期間自 2022年 12月１日至 2023年 ２月28日自 2023年 12月１日至 2024年 ２月29日１株当たり四半期純利益(円)16.4069.95 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |