財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-10
英訳名、表紙Ｐｈａｒｍａｒｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長　　秋　山　昌　之
本店の所在の場所、表紙東京都中野区中央一丁目38番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3362-7130（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は令和６年１月31日にＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社の全株式を取得しましたが、令和６年３月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間において連結の範囲に含めておりません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)　財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（令和５年６月１日～令和６年２月29日）におけるわが国経済は、雇用と所得状況の改善基調が見られ、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くと期待されています。しかしながら、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の不確実性など、海外景気の悪化がわが国の経済を押し下げるリスクがあります。また、物価上昇、中東情勢、金融市場の変動などの影響に十分な注意が必要です。さらに、令和６年１月に発生した令和６年能登半島地震の経済への影響も留意すべき状況です。こうしたなか、当社グループは令和３年12月24日に「中期経営計画ＬＳＧ（Leading to Sustainable Growth）2024」を公表し、株主価値の更なる向上を目指し、競争力を強化し成長していくため、①投資家に選ばれる会社になるための取り組み強化、②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化、③経営基盤の更なる強化による収益構造の改善を推進しております。こうした取り組みのなか、当社は令和５年11月に株式会社スズケンと資本業務提携をし、相互の経営資源やノウハウを組み合わせ、双方の強みや機能を融合させることで、共に社会課題を解決する新たな付加価値の創造を目指して取り組みを開始しております。また、新たに、令和６年１月末にＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社を当社グループの一員として迎え入れました。両社の経営資源の相互活用、共同事業などを通じて、それぞれの事業の強化、拡充、発展を図る等のシナジー効果が見込まれます。当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高40,674百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益863百万円（前年同期比3.7％減）、経常利益799百万円（前年同期比10.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円（前年同期比15.2％減）となりました。売上高につきましては、応需処方せん枚数回復に伴う調剤売上高の増加、及びドラッグストア並びにコンビニエンスストア部門の売上回復により、前年同期比増収となりました。利益面においては、物販事業の損益は大きく改善しているものの、調剤薬局事業における積極的なＭ＆Ａの実施による販管費の増加等を主な要因として営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で減益となりました。 財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は26,425百万円（前連結会計年度末比3,004百万円増）となりました。主な要因は、未収入金が2,268百万円（前連結会計年度末比1,143百万円減）となった一方で、商品及び製品が3,256百万円（前連結会計年度末比1,031百万円増）、投資有価証券が2,781百万円（前連結会計年度末比2,699百万円増）となったことによるものであります。負債の残高は18,470百万円（前連結会計年度末比2,037百万円増）となりました。主な要因は、その他（流動負債）が990百万円（前連結会計年度末比701百万円減）、1年内償還予定の社債が全額償還及び転換（前連結会計年度末比1,482百万円減）となった一方で、長期借入金が8,300百万円（前連結会計年度末比3,083百万円増）、買掛金が4,917百万円（前連結会計年度末比664百万円増）となったことによるものであります。純資産の残高は7,954百万円（前連結会計年度末比966百万円増）となりました。主な要因は、1年内償還予定の社債の転換により資本金が1,961百万円（前連結会計年度末比662百万円増）、資本剰余金が2,177百万円（前連結会計年度末比624百万円増）となったことによるものであります。 セグメント毎の業績は以下の通りであります。(調剤薬局事業)当第３四半期連結累計期間における調剤薬局事業の業績は、薬価改定の影響はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制の緩和や応需処方せん拡大の取り組み等を要因とした取扱処方せん枚数の増加を主因として、売上高は33,074百万円（前年同期比4.9％増）となりました。利益面においては、技術料の算定は順調に進展しているものの、当期に実施したＭ＆Ａや新規出店等による販管費の増加、仕入環境の変化及び薬価改定の影響を要因としてセグメント利益は1,036百万円（前年同期比8.2％減）となりました。同期間における調剤薬局店舗は18店舗増加、５店舗減少で、当社グループが運営する店舗数は313店舗となりました。これらの増加した店舗は、新規開局に加えて、株式譲受により取得した有限会社ミット、三協医療薬品株式会社、及び株式会社佐々浪ファーマシーの店舗取得になります。(なお、ＧＯＯＤ ＡＩＤグループを含めると店舗数は352店舗となります。)薬局運営面につきましては、①超高齢社会に対応すべく医療・介護・ヘルスケアを推進し、かかりつけ薬局として地域医療に貢献するという使命を追求、②当社独自の認定資格ヘルシーライフアドバイザーによる「からだ・こころ・くらしのウェルネス」をテーマに国民の健康維持・増進活動を支援、③業務のセンター化による効率化とＤＸ化によるオンライン服薬指導推進、④電子お薬手帳ポケットファーマシーとＬＩＮＥを連携させることによる処方せんのメール送信利用者の拡大、に取り組んでおります。なお健康サポート薬局は当第３四半期連結会計期間末時点で77店舗（前年度末比５店舗減）となり、地域連携薬局は116店舗（前年度末比１店舗減）となりました。また、専門医療機関連携薬局につきましては、２店舗の認定を取得いたしました。(物販事業)当第３四半期連結累計期間における物販事業の業績は、売上高は6,171百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント損失は45百万円（前年同期比124百万円増）となりました。これはドラッグストア及びコンビニエンスストア部門において、コロナ影響の低下を背景とした外出頻度の高まりによる来店顧客数増加が主たる要因であり、化粧品や一般用医薬品の売上増加も利益面の進捗へと繋がりました。今後は、同部門においてＤＸ化やｅコマースに対する取り組みも進めてまいります。また、同期間における調剤を併設しない本セグメントの当社グループが運営する店舗数は前年度末比１店舗減少の45店舗（調剤薬局を併設している12店舗を含めると57店舗）となりました。(医学資料保管・管理事業)当第３四半期連結累計期間における医学資料保管・管理事業の業績は、主に医療機関における経費削減の動きから紙カルテ等の保管年数の短縮化の影響を受け、売上高は456百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益は33百万円（前年同期比41.0％減）となりました。一方で全国の病院において老朽化や業務効率化のための建替・移転が活発に行われていること等を背景として、医学資料の院外保管・管理のニーズは継続的に発生していることから、それらの獲得と新たなサービス提供に向けた営業活動を積極的に展開しております。(医療モール経営事業)当第３四半期連結累計期間における医療モール経営事業の業績は、売上高は378百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は減価償却費が減少したことで83百万円（前年同期比18.5％増）となり、安定的に推移しております。(その他)当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の業績は、システムインテグレーション事業及び医療関連ＩＴソリューション事業における増収を主な要因として売上高は593百万円（前年同期比3.4％増）となりました。一方で有料職業紹介事業が前期の第３四半期が好調だったことの反動で減益となったこと等によりセグメント利益は5百万円（前年同期比84.2％減）となりました。
(2)　研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は９百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、令和６年１月11日開催の取締役会において、ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社を子会社化するため、「株式譲渡契約締結」について決議し、令和６年１月31日付で全株式を取得いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年４月10日ファーマライズホールディングス株式会社取締役会　御中太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　尻　慶　太㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠　田　友　彦㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーマライズホールディングス株式会社の令和５年６月１日から令和６年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年12月１日から令和６年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年６月１日から令和６年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファーマライズホールディングス株式会社及び連結子会社の令和６年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　以 上　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品3,256,000,000
原材料及び貯蔵品73,000,000
未収入金2,268,000,000
その他、流動資産361,000,000
建物及び構築物（純額）2,963,000,000
土地2,609,000,000
有形固定資産6,077,000,000
無形固定資産3,047,000,000
投資有価証券2,781,000,000
投資その他の資産5,538,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金2,263,000,000
未払法人税等231,000,000
賞与引当金279,000,000
退職給付に係る負債898,000,000
資本剰余金2,177,000,000
利益剰余金4,059,000,000
株主資本7,647,000,000
退職給付に係る調整累計額17,000,000
評価・換算差額等17,000,000
非支配株主持分81,000,000
負債純資産26,425,000,000

PL

売上原価34,219,000,000
販売費及び一般管理費5,592,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益0
営業外収益39,000,000
支払利息、営業外費用42,000,000
営業外費用102,000,000
固定資産売却益、特別利益0
投資有価証券売却益、特別利益19,000,000
補助金収入、特別利益41,000,000
特別利益61,000,000
固定資産除却損、特別損失4,000,000
固定資産圧縮損、特別損失35,000,000
特別損失100,000,000
法人税等573,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益0
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-1,000,000
その他の包括利益0
包括利益187,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益176,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益10,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等177,000,000
売掛金642,000,000
外部顧客への売上高40,674,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自 令和５年６月１日 至 令和６年２月29日）１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資令和５年８月30日定時株主総会普通株式13114令和５年５月31日令和５年８月31日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△250百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第37期第３四半期連結累計期間第38期第３四半期連結累計期間第37期会計期間自 令和４年６月１日至 令和５年２月28日自 令和５年６月１日至 令和６年２月29日自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日売上高（百万円）38,73040,67452,030経常利益（百万円）8907991,431親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）208177333四半期包括利益又は包括利益（百万円）217187372純資産額（百万円）6,8337,9546,987総資産額（百万円）22,93526,42523,421１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）22.2417.2235.45潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）16.8916.4826.89自己資本比率（％）28.429.028.5 回次第37期第３四半期連結会計期間第38期第３四半期連結会計期間会計期間自 令和４年12月１日至 令和５年２月28日自 令和５年12月１日至 令和６年２月29日１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△）（円）14.45△8.42
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。