財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙TIEMCO LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 酒 井 誠 一
本店の所在の場所、表紙東京都墨田区菊川三丁目１番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5600)0122
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析当第１四半期累計期間(自2023年12月１日 至2024年２月29日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一段と薄れて各地域で人流が回復し、海外渡航者も増加してきたことから個人消費にも回復の動きが見られております。その一方で、継続して不安定なウクライナ情勢に加え物価上昇や円安の進行など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社の関わるアウトドア関連産業のうち、釣用品市場ではコロナ禍における需要からの反動減による在庫調整局面に入っております。また、アウトドア衣料品市場においては記録的な暖冬により、防寒衣料を中心とした販売の低迷により市況が悪化しました。このような状況の中、当社では収益確保に向けた商品の販売強化などの取り組みを行いましたが、当第１四半期の売上高は７億39百万円(前年同期比6.9％減)となりました。また、営業損失は38百万円(前年同期間 営業利益10百万円)、経常損失は37百万円(前年同期間 経常利益10百万円)、四半期純損失は43百万円(前年同期間 四半期純利益５百万円)となりました。 セグメントの業績を示すと、次の通りであります。 (フィッシング事業)フィッシング事業に関しては、コロナ禍における密を避けられるアクティビティとしての需要からの反動減により、流通在庫の調整局面に入っていることから販売が苦戦いたしました。ルアー用品については、フィッシングロッド(釣竿)等の仕入が順調に進んだことにより売上を伸ばした商品があった一方、フライ用品については市場低迷の影響を受け全般に販売が苦戦いたしました。その結果、当第１四半期におけるフィッシング事業の売上高は１億71百万円(前年同期比5.8％減)となりました。また、売上高減少に伴いセグメント損失(営業損失)は３百万円(前年同期間 セグメント利益８百万円)となりました。 (アウトドア事業)アウトドア事業に関しては、記録的な暖冬により防寒衣料や防寒小物の販売が全般に低調に推移しました。その結果、当第１四半期におけるアウトドア事業の売上高は５億62百万円(前年同期比7.2％減)となりました。また、売上高減少に加え滞留商品の値引き販売などが影響し、セグメント利益(営業利益)は９百万円(前年同期比77.9％減)となりました。 (その他)その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当第１四半期に関しては賃貸面積の縮小により、その他売上高は４百万円(前年同期比13.6％減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は３百万円(前年同期比16.2％減)となりました。
(2) 財政状態の分析資産、負債、純資産の状況(資産)当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ25百万円増加し57億77百万円となりました。流動資産は、季節的な影響や販売の苦戦などによる商品の増加２億48百万円などの一方で、現金及び預金の減少28百万円や受取手形及び売掛金の減少１億69百万円、電子記録債権の減少18百万円などの影響により、前事業年度末に比べ35百万円増加し39億４百万円となりました。固定資産は、有形及び無形固定資産の減価償却などによる減少６百万円や投資有価証券の減少１百万円などにより、前事業年度末より９百万円減少し18億73百万円となりました。(負債) 当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ１億円増加し11億81百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加１億84百万円や賞与引当金の増加12百万円などの一方で、未払法人税等の減少24百万円や、その他に含まれる未払金の減少24百万円及び未払費用の減少28百万円、未払消費税等の減少20百万円、返金負債の減少８百万円などにより、前事業年度末に比べ98百万円増加し９億44百万円となりました。固定負債は、退職給付引当金の増加２百万円などにより、前事業年度末に比べ１百万円増加し２億37百万円となりました。(純資産) 当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末より74百万円減少し45億96百万円となりました。これは主に、四半期純損失43百万円の発生や前事業年度決算の配当支出29百万円などによるものです。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年４月12日株式会社ティムコ取締役会　御中アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士二口　嘉保 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長井　裕太 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティムコの2023年12月１日から2024年11月30日までの第55期事業年度の第１四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムコの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産47,092,000
その他、流動資産90,893,000
土地653,376,000
有形固定資産1,117,602,000
無形固定資産16,346,000
投資有価証券597,746,000
投資その他の資産739,819,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金760,189,000
未払法人税等10,755,000
賞与引当金14,456,000
資本剰余金3,834,701,000
利益剰余金161,244,000
株主資本4,597,885,000
その他有価証券評価差額金-1,563,000
評価・換算差額等-1,563,000
負債純資産5,777,778,000

PL

売上原価399,120,000
販売費及び一般管理費378,809,000
受取利息、営業外収益922,000
為替差益、営業外収益173,000
営業外収益1,228,000
営業外費用58,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税3,930,000
法人税等調整額2,248,000
法人税等6,178,000

FS_ALL

外部顧客への売上高739,005,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月28日定時株主総会普通株式29,71812.002023年11月30日2024年２月29日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △48,732千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第54期第１四半期累計期間第55期第１四半期累計期間第54期会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)794,106739,0053,403,076経常利益又は経常損失(△)(千円)10,551△37,753118,744四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)5,645△43,932108,691持分法を適用した場合の投資損失(△)(千円)―△2,741△11,698資本金(千円)1,079,9981,079,9981,079,998発行済株式総数(株)3,339,9953,339,9953,339,995純資産額(千円)4,579,2534,596,3224,670,748総資産額(千円)5,748,5175,777,7785,752,011１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)2.28△17.7443.89潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――12.00自己資本比率(％)79.779.681.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資損失については、第54期第１四半期累計期間は重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。