財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | JASTEC Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 村 中 英 俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区高輪三丁目５番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3446)0295(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第１四半期累計期間における世界経済は、一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直してきております。先行きについては持ち直しが続くことが期待されるものの、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響、地政学的リスクの増大や金融資本市場の変動がマイナスの影響を与えております。こうした世界情勢の中、わが国経済は物価上昇や人手不足による設備投資の遅延などにより足踏みが見られるものの、雇用・所得環境が改善される中、各種政策の効果もあって、先行きは緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、物価上昇や海外景気の下振れにより、企業収益に与える悪影響が懸念されます。IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化を図ることに加え、2025年問題の解決のために、新しいIT技術(生成AI、5Gおよびクラウドサービスなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調で推移しており、今後も拡大する見通しです。しかしながら、需要拡大のための開発リソースであるIT人材の確保・供給が追いつかず、市場拡大の足枷となる可能性があります。また、それに伴い人材獲得競争の激化や人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念もあります。このような環境下、当社は、金融・保険業および電力・運輸業を中心に受注拡大を図るとともに、官公庁・その他において新規分野の受注を獲得するなど、引き続き幅広い業種からの受注獲得活動を展開してまいりました。また、昨今のIT人材不足による採用競争の激化を受けて、既存社員の待遇改善や中途採用活動の強化等、将来に向けた人材投資や協力会社の新規開拓および取引拡大による開発リソースの確保に努めてまいりました。その結果、当第１四半期累計期間は、一部案件の順延により売上高は事業計画を下回り、また不採算案件によるコスト増加がありましたが、営業利益、経常利益および四半期純利益はいずれも事業計画ならびに前年同四半期を上回りました。プロジェクトリスク管理強化については、当期より組織を横断したプロジェクト支援チームを起ち上げ、今後の不採算案件の再発防止に努め、業績向上を図ってまいります。 売上高および利益の、事業計画および前年同四半期に対する状況は、以下のとおりであります。 金額(百万円)売上高比率(％)対事業計画対前年同四半期事業計画(百万円)増減額(百万円)増減率(％)前年同四半期実績 (百万円) 増加額(百万円)増加率(％) 売上高5,339100.05,380△40△0.85,1431953.8営業利益76414.3724405.5733314.2経常利益77914.6739405.5732476.4四半期純利益5319.9515152.9512183.7 市場別区分毎の売上高は、以下のとおりであります。 市場別区分売上高(百万円)構成比(％)対事業計画増減率(％)対前年同四半期増減率 (％)素材・建設業53410.0△2.314.6製造業4628.6△3.90.9金融・保険業2,64849.6△0.80.2電力・運輸業1,13121.21.45.0情報・通信業3456.5△1.2△8.2流通・サービス業631.2△0.9△10.2官公庁・その他1532.90.8202.5合計5,339100.0△0.83.8 (注) 取引先の市場別区分を見直し、併せて、前事業年度についても見直しを行っております。 営業利益の事業計画および前年同四半期との増減分析は、以下のとおりであります。 増減分析区分事業計画との増減前年同四半期との増減金額(百万円)売上高比率(％)金額(百万円)売上高比率(％)売上高の変動による増減額△10△0.2470.9外注比率の変動による増減額20.0△5△0.1社内開発分の原価率の変動による増減額△66△1.2200.4外注分の原価率の変動による増減額△49△0.9△47△0.9販売費及び一般管理費の変動による増減額1633.1160.3営業利益の増減額合計400.8310.6 (2) 財政状態の分析総資産は、前事業年度末より1,250百万円減少し、23,525百万円となりました。流動資産は、前事業年度末より1,105百万円減少し、16,186百万円となりました。これは主として、前下期賞与や退任役員への退職金支給、法人税等の納税および配当金の支払により現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末より145百万円減少し、7,338百万円となりました。これは主として、前下期賞与の支給や、退任役員への退職金支給による役員退職慰労引当金の減少をうけて繰延税金資産が減少したことによるものであります。総負債は、前事業年度末より979百万円減少し、2,758百万円となりました。流動負債は、前事業年度末より505百万円減少し、2,326百万円となりました。これは主として、前下期賞与の支給に伴う未払金の減少や、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より473百万円減少し、431百万円となりました。これは主として、退任役員への退職金支給により役員退職慰労引当金が減少したことによるものであります。純資産は、前事業年度末より271百万円減少し、20,767百万円となりました。これは主として、配当金の支払によるものであります。なお、自己資本比率は87.9％と前事業年度末より3.4ポイント上昇いたしました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日株式会社ジャステック取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 世 浩 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士男 澤 江 利 子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャステックの2023年12月１日から2024年11月30日までの第54期事業年度の第１四半期会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第１四半期累計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャステックの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 8,172,000 |
| その他、流動資産 | 26,727,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,036,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 179,345,000 |
| 有形固定資産 | 480,835,000 |
| ソフトウエア | 486,158,000 |
| 無形固定資産 | 493,278,000 |
| 投資有価証券 | 3,274,487,000 |
| 繰延税金資産 | 456,278,000 |
| 投資その他の資産 | 6,364,771,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 99,000,000 |
| 未払金 | 286,929,000 |
| 未払法人税等 | 32,414,000 |
| リース債務、流動負債 | 80,584,000 |
| 賞与引当金 | 465,720,000 |
| 資本剰余金 | 2,241,554,000 |
| 利益剰余金 | 17,314,593,000 |
| 株主資本 | 20,833,272,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -165,935,000 |
| 評価・換算差額等 | -165,935,000 |
| 負債純資産 | 23,525,513,000 |
PL
| 売上原価 | 4,232,900,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 341,877,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 59,000 |
| 営業外収益 | 16,476,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 769,000 |
| 営業外費用 | 1,029,000 |
| 特別利益 | 5,509,000 |
| 特別損失 | 14,958,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,300,000 |
| 法人税等調整額 | 235,984,000 |
| 法人税等 | 239,285,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 1,918,956,000 |
| 契約資産 | 2,859,164,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月27日定時株主総会普通株式859,572502023年11月30日2024年２月28日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年４月５日付公表の「株式会社NTTデータによる当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」および「2024年11月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」のとおり、当社は、2024年４月５日開催の取締役会において、公開買付けが成立することを条件に、2024年11月期の配当予想を修正し、2024年11月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第53期第１四半期累計期間第54期第１四半期累計期間第53期会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)5,143,4455,339,16620,762,220経常利益(千円)732,627779,8363,150,010四半期(当期)純利益(千円)512,171531,1022,213,256持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)2,238,6882,238,6882,238,688発行済株式総数(株)18,287,00018,287,00018,287,000純資産額(千円)19,186,69920,767,39621,039,122総資産額(千円)22,237,61623,525,51324,776,322１株当たり四半期(当期)純利益(円)30.0430.88129.38潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)29.9530.72128.78１株当たり配当額(円)－－50.00自己資本比率(％)85.787.984.5 (注) 持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している子会社は、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。 |