財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-11
英訳名、表紙IK HOLDINGS Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼ＣＥＯ　飯田　裕
本店の所在の場所、表紙名古屋市中村区上米野町四丁目20番地同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要　な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　　　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し　　た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことなどを契機に個人消費及びインバウンド需要が回復しつつあり、社会経済活動の緩やかな回復傾向が見られます。一方、世界的な資源価格の高騰、為替の大きな変動などを要因として先行き不透明であり、予断を許さない状況が続くものと予想されます。　このような状況の下、当社グループはローリング方式による中期経営計画「IK WAY to 2026」を策定し、経営成績の回復に取り組んでおります。具体的には、重点商品として位置付けている韓国コスメのブーストアップを図るため、新たなブランド獲得に向けたブランドホルダーとの交渉、売筋商品の欠品防止策としてのキメ細かな発注体制の確立など、お客様ニーズに応えることに注力しつつ、経営理念であります「ファンつくり」の実践に取り組んでおります。　売上面では、重点投資領域である韓国コスメの売上の最大化と収益基盤であるセールスマーケティング事業の立て直し、自社のTVショッピングにおいては、引続き媒体効率を重視した放映枠に絞り込み、収益を意識した放映を実践してまいりました。　商品面では、韓国コスメブランドの売筋確保による取扱店での欠品防止と品揃強化を行うなど化粧品の拡販に注力してまいりましたほか、新商品のテスト販売としてクラウドファンディングの活用を本格化いたしました。 　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,376百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益183百万円（前年同四半期は135百万円の営業損失）、経常利益182百万円（前年同四半期は119百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円（前年同四半期は252百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 　各セグメントの経営成績は次のとおりです。 ＜ダイレクトマーケティング事業＞　売上高は、引き続き媒体効率を鑑みながら、「立体エアーマット」、「立体エアーレッグ」、「雅夢寝」などのストレッチ及びマッサージ系の安定した売上が確保できる商品の放映に絞り込みました。SHOPにおいては、不採算店を閉鎖いたしましたことから「SKINFOOD」が３店舗、「Olive Young」が１店舗、「hince」２店舗の合計６店舗となりました。これらにより、売上高は2,480百万円（前年同四半期比19.2％減）となり、営業利益は50百万円（前年同四半期は194百万円の営業損失）となりました。 ＜セールスマーケティング事業＞　売上高は、ドラッグストアやバラエティストア等に商品を卸す店舗ルートにおいて韓国コスメ(ma:nyo)の売上が大きく伸びたことからこのルートにおける前年四半期比は73.9％増となりました。一方、主力市場であります生協ルートにおいては営業強化を図ってまいりましたが前年四半期比は微減となりました。これらにより、売上高は7,536百万円（前年同四半期比3.3％増）となり、営業利益は617百万円となりました。　　　　なお、2022年12月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、全社費用の区分把握が可能になり、報告セグメ　　　ントの利益又は損失の測定方法を変更しております。このためセグメント別営業損益の対前期比は記載しておりません。 ＜ITソリューション事業＞　売上高は、引き続き主力商品のチャットシステム「M-Talk」の営業に注力しておりますが、357百万円（前年同四半期比8.2％減）となり、営業損失は13百万円（前年同四半期は8百万円の営業損失）となりました。 ②財政状態（資産）　当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ652百万円減少しました。　主な流動資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が175百万円増加したことと、「現金及び預金」が448百万円、「商品及び製品」が421百万円減少したことによります。　当第３四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。　主な固定資産の変動は、「有形固定資産」が11百万円、「無形固定資産」が33百万円、「投資その他の資産」が19百万円減少したことによります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は6,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ716百万円減少しました。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ981百万円減少しました。　主な流動負債の変動は、「買掛金」が120百万円増加したことと、「短期借入金」が900百万円、「未払金」が243百万円減少したことによります。　当第３四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ188百万円増加しました。　主な固定負債の変動は、「長期借入金」が205百万円増加したことによります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債は4,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ793百万円減少しました。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、2,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加しました。　主な純資産の変動は、「利益剰余金」が52百万円増加したことによります。 （２）経営方針・経営戦略等　　　当第３四半期連結累計期間において、2023年７月13日に公表いたしましたローリング方式による中期経営計画　　「IK WAY to 2026」に記載している経営方針・経営戦略に重要な変更はありません。 　　（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　　　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変　　更はありません。 （４）研究開発活動　　　　　特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結栄監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月11日株式会社ＩＫホールディングス取締役会　御中 栄監査法人名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士玉置　浩一 指定社員業務執行社員 公認会計士近藤　雄大 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＫホールディングスの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＫホールディングス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業　として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ　せる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査　人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品1,828,837,000
原材料及び貯蔵品14,755,000
その他、流動資産350,223,000
建物及び構築物（純額）77,421,000
土地80,216,000
有形固定資産203,484,000
無形固定資産434,274,000
投資その他の資産358,706,000

BS負債、資本

短期借入金450,000,000
１年内返済予定の長期借入金693,009,000
未払金495,135,000
未払法人税等46,422,000
賞与引当金21,312,000
退職給付に係る負債138,672,000
資本剰余金681,809,000
利益剰余金899,141,000
株主資本1,982,577,000
為替換算調整勘定-5,940,000
評価・換算差額等-5,940,000
負債純資産6,072,294,000

PL

売上原価6,076,350,000
販売費及び一般管理費4,116,456,000
受取利息、営業外収益474,000
為替差益、営業外収益2,013,000
営業外収益7,279,000
支払利息、営業外費用8,140,000
営業外費用8,761,000
特別損失46,290,000
法人税等82,812,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-3,595,000
その他の包括利益-3,595,000
包括利益49,357,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益49,357,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等52,953,000
外部顧客への売上高10,376,344,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）１．配当に関する事項配当金支払額　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△470,163千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運　　　　 営に係る全社費用であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第42期第３四半期連結累計期間第43期第３四半期連結累計期間第42期会計期間自2022年６月１日至2023年２月28日自2023年６月１日至2024年２月29日自2022年６月１日至2023年５月31日売上高（千円）10,753,02110,376,34414,179,066経常利益又は経常損失（△）（千円）△119,517182,056△205,196親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△252,20052,953△463,533四半期包括利益又は包括利益（千円）△253,99049,357△466,141純資産額（千円）2,181,8522,047,2471,970,395総資産額（千円）6,559,0966,072,2946,788,751１株当たり四半期純利益又は、１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△32.836.88△60.34潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）32.532.628.3 回次第42期第３四半期連結会計期間第43期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△8.547.40　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．第42期第３四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜　　　　　　在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。また第43期第３　　　　　　四半期連結累計期間については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。