財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙Nihon Enterprise Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　植田　勝典
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）５７７４－５７３０
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の正常化が進み、企業活動の持ち直しや雇用・所得環境の改善により、景気回復の動きが継続しました。一方でロシアによるウクライナ侵攻等による原材料・エネルギー価格の高止まりや世界的な金融引き締め、海外経済の下振れ等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界を取り巻く環境は、高度なデジタル化・ネットワーク化によるモバイルコンテンツ関連市場の成長、サステナビリティ経営に向けたDX（注１）推進に伴う企業の活発なIT投資等により堅調に拡大しております。これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業（コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等）及びソリューション事業（システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス）を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。 　各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜クリエーション事業＞自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアの月額及びアプリストアのコンテンツが減少したものの、通信キャリアの定額制コンテンツの増進により増収に転じました。法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進み、キッティング支援、交通情報、EC・ASPサービス等の増進により増収に転じました。以上の結果、クリエーション事業の売上高は12億88百万円（前年同四半期比6.3％増）、セグメント利益は３億45百万円（同20.0％増）となりました。 ＜ソリューション事業＞法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、サステナビリティ経営に向けた企業のDXの推進に伴い、AIやIoT（注２）等、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発を推し進めた他、ラボ型開発（注３）が大きく増進し増収いたしました。人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」においては、大手通信キャリアを中心に営業を促進し、既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進め増収となりました。また、「その他サービス」は、中古端末買取販売サービスが伸長したものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の正常化に伴う抗菌・抗ウイルス性能を有するガラスコーティング剤の減少等により減収となりました。以上の結果、ソリューション事業の売上高は21億56百万円（前年同四半期比12.5％増）、セグメント利益は２億83百万円（同14.7％増）となりました。 ＜連結決算の概況＞当第３四半期連結累計期間における売上高は34億45百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益は１億96百万円（同60.2％増）、経常利益は２億10百万円（同59.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億60百万円（同162.7％増）となりました。売上高については、システム開発サービスを中心に、ソリューション事業・クリエーション事業ともに増勢に推移したことにより増収いたしました。営業利益については、売上高の増収の他、広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費の減少により増益いたしました。経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の増加の他、受取配当金等による営業外収益の増加、投資有価証券売却益による特別利益の増加により増益いたしました。 （注１）「Digital Transformation」の略　　　　「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。（注２）「Internet of Things」の略　　　　モノをインターネットに接続して制御・認識等を行う仕組みを意味する。（注３）専任のITエンジニアチームによる開発支援形態 　②財政状態当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億86百万円増加し、59億４百万円となりました。流動資産は、主に売掛金及び契約資産の増加により前連結会計年度末と比較して１億53百万円増加し、52億46百万円となりました。固定資産においては、主に有形固定資産の増加、投資有価証券の増加及び繰延税金資産の増加により前連結会計年度末と比較して33百万円増加し、６億57百万円となりました。負債につきましては、主に買掛金の増加、賞与引当金の増加、固定負債のその他（リース債務等）の増加及び流動負債のその他（未払金等）の減少により前連結会計年度末と比較して98百万円増加し、８億90百万円となりました。純資産につきましては、剰余金の配当がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末と比較して87百万円増加し、50億14百万円となりました。（2）経営方針・経営戦略等　　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は　　　ありません。（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　　　　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状　　　況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重　　　要な変更はありません。（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　　　　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方　　　針について重要な変更はありません。（6）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日日本エンタープライズ株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤　　晶 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林　勇人 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープライズ株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品8,588,000
未収入金12,185,000
その他、流動資産48,849,000
土地12,400,000
有形固定資産293,329,000
ソフトウエア174,063,000
無形固定資産180,508,000
投資有価証券66,180,000
繰延税金資産36,669,000
投資その他の資産183,862,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金23,496,000
未払法人税等45,834,000
賞与引当金32,362,000
退職給付に係る負債54,353,000
資本剰余金984,894,000
利益剰余金2,775,235,000
株主資本4,868,468,000
非支配株主持分143,994,000
負債純資産5,904,637,000

PL

売上原価2,155,408,000
販売費及び一般管理費1,093,377,000
受取利息、営業外収益56,000
受取配当金、営業外収益7,299,000
為替差益、営業外収益253,000
営業外収益15,854,000
支払利息、営業外費用1,449,000
営業外費用1,799,000
投資有価証券売却益、特別利益22,402,000
特別利益22,402,000
固定資産除却損、特別損失273,000
特別損失273,000
法人税、住民税及び事業税70,518,000
法人税等調整額-9,042,000
法人税等61,475,000

PL2

包括利益171,178,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益160,235,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益10,943,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等160,235,000
契約負債36,943,000
外部顧客への売上高3,445,255,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項配当金支払額　　（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年８月25日定時株主総会普通株式77,06922023年５月31日2023年８月28日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△432,095千　　　円であります。　　　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第35期第３四半期連結累計期間第36期第３四半期連結累計期間第35期会計期間自　2022年６月１日至　2023年２月28日自　2023年６月１日至　2024年２月29日自　2022年６月１日至　2023年５月31日売上高（千円）3,129,6143,445,2554,210,102経常利益（千円）131,644210,524190,180親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）60,985160,235103,187四半期包括利益又は包括利益（千円）73,739171,178119,103純資産額（千円）4,881,0415,014,5024,926,592総資産額（千円）5,603,1225,904,6375,717,990１株当たり四半期（当期）純利益（円）1.584.162.68潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）84.782.583.7 回次第35期第３四半期連結会計期間第36期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年12月１日至　2023年２月28日自　2023年12月１日至　2024年２月29日１株当たり四半期純利益（円）0.191.71　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。