財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | NPC Incorporated |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伊藤 雅文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区東上野一丁目７番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)－6240－1206 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における国内経済は、一部足踏みが見られるものの緩やかな回復傾向にあります。しかし、世界的な金融引き締めによる影響や、中国経済や中東情勢に対する懸念等、先行き不透明な状況は継続しています。当社の装置関連事業が主な対象とする米国の太陽電池関連市場におきましては、連邦による政策の支援や各自治体の後押しにより、太陽電池メーカーによる生産能力拡大や研究開発のための設備投資が活発化しています。また、日本の太陽電池市場においても、次世代太陽電池であるペロブスカイト型太陽電池の量産に政府が支援を表明するなど、様々な企業が量産に向けた開発を進めています。当社の環境関連事業が主な対象とする太陽光発電業界におきましては、これまで設置されてきた大規模発電所から継続的な検査の需要があることや、企業や自治体が導入している自家消費用の太陽光発電も検査義務の対象となったことで、安定した検査サービスの市場が形成されています。また、使用済み太陽光パネルの将来的な排出を見越して、日本政府や自治体によりリユース、リサイクルの仕組みの整備が検討されています。太陽光パネルのリサイクル処理に関しては、国内外で補助金による継続的支援が行われています。特に欧州では、リサイクルに対する意識が強く、参入を検討している企業が増加しています。このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,506百万円（前年同期比735百万円の減収）、利益面においては、営業利益は656百万円（前年同期比431百万円の増益）、経常利益は662百万円（前年同期比432百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は484百万円（前年同期比302百万円の増益）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりです。① 装置関連事業装置関連事業におきましては、売上高は3,329百万円（前年同期比666百万円の減収）となり、営業利益は995百万円（前年同期比484百万円の増益）となりました。売上高は、主に米国太陽電池メーカーの工場増設に伴う装置を予定どおり売上計上しました。また、同社の工場稼働率が高い水準を継続していることもあり、消耗品や予備部品等の販売が好調となったことで当初の予定をやや上回りました。営業利益は、仕入コスト等の原価低減や好調な部品販売を背景に、予定を上回りました。② 環境関連事業環境関連事業におきましては、売上高は概ね予定どおりの176百万円（前年同期比68百万円の減収）、営業利益は3百万円（前年同期比20百万円の減益）となりました。パネル解体装置の海外案件において客先都合で一部後ろ倒しがあったものの、国内の産業廃棄物処理関連企業に対してセミオートの太陽光パネル解体装置（フレーム除去装置）を３台売上計上しました。また、太陽光発電所の検査サービスや植物工場ビジネスで既存の取引先に対して安定的な売上を確保しました。(2）財政状態の状況① 資産当第２四半期連結会計期間末における流動資産は10,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ659百万円の増加となりました。これは主として、仕掛品の増加874百万円、原材料及び貯蔵品の増加12百万円、流動資産のその他の増加93百万円があった一方で、現金及び預金の減少217百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少97百万円があったことによるものであります。固定資産は3,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少78百万円、有形固定資産のその他の減少6百万円、無形固定資産のその他の減少6百万円があったことによるものであります。この結果、総資産は、14,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円の増加となりました。② 負債当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円の増加となりました。これは主として、買掛金の増加417百万円、前受金の増加830百万円があった一方で、電子記録債務の減少1,066百万円、未払法人税等の減少8百万円があったことによるものであります。固定負債は79百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増加8百万円があった一方で、固定負債のその他の減少2百万円があったことによるものであります。この結果、負債合計は、5,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円の増加となりました。 ③ 純資産当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は8,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益484百万円の計上があった一方で、剰余金の配当129百万円があったことによるものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より217百万円減少し、4,662百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は79百万円(前年同期は78百万円の取得)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の計上662百万円、減価償却費の計上105百万円、売上債権の減少107百万円、前受金の増加830百万円があった一方で、棚卸資産の増加886百万円、仕入債務の減少651百万円、その他の減少78百万円、法人税等の支払額170百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は20百万円(前年同期は3百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出13百万円、無形固定資産の取得による支出7百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は131百万円(前年同期は42百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額128百万円、その他の減少2百万円があったことによるものであります。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。 (6）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (7）研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)伊藤 雅文東京都目黒区1,323,0796.14隣 良郎東京都世田谷区835,6403.88日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ604,3002.80楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号582,7002.70株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号356,3961.65株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号320,0001.48STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS : CLIENT OMNI OM25（常任代理人 香港上海銀行東京支店）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）282,2001.31STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02（常任代理人 香港上海銀行東京支店）P.O.BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS02105- 1631, USA（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）269,1001.25NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE STICHTING BLUE SKY GROUP (TTF)（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）262,9001.22廣澤 一夫東京都練馬区239,3791.11計－5,075,69423.55 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 廣澤 一夫 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人東海会計社 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日株式会社エヌ・ピー・シー取締役会 御中 監査法人東海会計社愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士後 藤 久 貴 代表社員業務執行社員 公認会計士山 本 哲 平 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ピー・シーの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シー及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,151,629,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 8,250,000 |
| 仕掛品 | 4,452,290,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 23,737,000 |
| その他、流動資産 | 325,544,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,552,006,000 |
| 土地 | 1,548,050,000 |
| 有形固定資産 | 3,193,044,000 |
| 無形固定資産 | 61,761,000 |
| 繰延税金資産 | 273,672,000 |
| 投資その他の資産 | 298,465,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 195,233,000 |
| 賞与引当金 | 142,222,000 |
| 退職給付に係る負債 | 77,511,000 |
| 資本剰余金 | 2,738,335,000 |
| 利益剰余金 | 3,095,008,000 |
| 株主資本 | 8,339,628,000 |
| 為替換算調整勘定 | 125,478,000 |
| 評価・換算差額等 | 125,478,000 |
| 負債純資産 | 14,177,065,000 |
PL
| 売上原価 | 2,333,476,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 516,855,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 67,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 6,634,000 |
| 営業外収益 | 8,533,000 |
| 営業外費用 | 1,814,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 178,886,000 |
| 法人税等調整額 | -689,000 |
| 法人税等 | 178,196,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 17,503,000 |
| その他の包括利益 | 17,503,000 |
| 包括利益 | 502,208,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 502,208,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 484,704,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,662,342,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 73,348,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 3,488,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 24,228,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,875,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -217,849,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,506,515,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 18,914,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,244,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,544,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,319,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -67,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -886,708,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -651,203,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -78,217,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 90,795,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 67,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -128,594,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,468,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 167,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）役員報酬69,899千円73,348千円給料手当156,191千円146,359千円賞与引当金繰入額17,598千円50,215千円退職給付費用3,520千円3,488千円旅費交通費28,988千円25,730千円支払手数料29,331千円30,984千円減価償却費21,840千円24,228千円研究開発費20,209千円18,914千円貸倒引当金繰入額31千円－千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月29日定時株主総会普通株式129,1956.002023年８月31日2023年11月30日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日至 2023年２月28日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日至 2024年２月29日）現金及び預金勘定3,106,765千円4,662,342千円現金及び現金同等物3,106,765千円4,662,342千円 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第31期第２四半期連結累計期間第32期第２四半期連結累計期間第31期会計期間自 2022年９月１日至 2023年２月28日自 2023年９月１日至 2024年２月29日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高（千円）4,241,6373,506,5159,320,608経常利益（千円）230,653662,901963,305親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）182,286484,704993,176四半期包括利益又は包括利益（千円）148,548502,208989,161純資産額（千円）7,233,7838,465,1068,074,396総資産額（千円）11,909,12914,177,06513,611,640１株当たり四半期（当期）純利益（円）8.4822.5146.16潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）60.759.759.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）78,969△79,4611,841,853投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,290△20,755△14,255財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△42,685△131,507△48,469現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）3,106,7654,662,3424,880,191 回次第31期第２四半期連結会計期間第32期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益（円）12.2521.08（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |