財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-10 |
| 英訳名、表紙 | CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 細谷 佳津年 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 047-485-1107 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が限定的なものとなり各地域で人流が回復し、 海外渡航者も増加してきたことから雇用・所得環境も徐々に改善し個人消費にも回復の動きが見られております。一方で、物価上昇、世界的な金融の引き締め、中国経済の停滞など我が国経済を下押しするリスクを抱えており、先行き不透明な状況が続いております。 当社の主要な事業である広告関連事業におきましては、イベント集客や人の移動等の行動制限がなくなったことから広告需要は引き続き回復基調で推移しております。 新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2024年２月末現在で、２県40エリアで40版を発行、週間の発行部数は約173万部となりました。当期は発行エリアごとの採算性を注視しながら、中大口クライアント獲得による顧客単価の向上に努めており、WEB広告の競争激化により販促方法を差別化したいクライアントが増加していることを背景に、特集企画や見開きサイズの大型広告枠の販売が好調に推移しております。新規媒体においては、2023年９月、11月に富裕層向け情報誌「AFFLUENT（アフルエント）」、2023年10月、2024年１月に子育て支援情報誌「ままここっと®」を発行し、いずれも売上を伸ばしております。 その他、求人情報紙「Happiness」は引き続き需要が堅調に推移しているため発行回数を増やすとともに１発行ごとのページ数を増やす施策により売上を拡大し、当社が注力しているヒューマンリソース事業の中心を担っております。 折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム（GIS）を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現しております。当第２四半期会計期間においては主に外食産業、冠婚葬祭業、宅配業が折込チラシ配布事業の売上を牽引しております。 また、事業の発展および拡大を図るため2023年12月より専任の担当を配置しており、クライアントの開拓と新商材の開発に着手しております。 販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務受託を中心とした行政自治体の刊行物制作・配布の受託増加に加え、ショッピングセンターにおけるイベント企画・運営のニーズも高まっております。イベントの受託は、告知のために新聞・折込を利用することで主力事業の売上に寄与する面も大きく、今後注力すべき領域として注目しております。マッチング事業におきましては、主力商材である「ちいき新聞の外壁塗装」の反響が落ち込んだことにより当第２四半期会計期間の売上は伸び悩みました。反響の回復のため、広告やホームページの内容改善、データベースを活用した見込み顧客へのアプローチを実施しております。 その他事業につきましては、WEB事業の方向性を見直し、メインコンテンツであるコミュニティサイト「チイコミ！」をプラットフォームとして保持しながらユーザー情報やインフラ機能等のアセットを活用して他社サービスとの事業連携を推進するため組織再編を進めております。また、新規事業として準備を進めておりました放課後等デイサービス事業につきましては2024年４月に第１号店舗である「ちいつな八千代高津教室」のオープンを予定しております。 以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,504,983千円（前年同期比103.8％）、経常利益は29,136千円（前年同期は50,092千円の経常損失）、四半期純利益は20,362千円（前年同期は64,064千円の四半期純損失）となりました。 (2）財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況（資産） 当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ58,362千円増加し1,167,550千円となりました。これは、主に売掛金が92,280千円増加、現金及び預金が15,480千円減少、敷金及び保証金が14,193千円減少したことによります。（負債） 当第２四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ88,612千円増加し700,398千円となりました。これは、主に未払金が34,467千円増加、その他に含まれる未払消費税等が20,290千円増加、未払費用が19,069千円増加、未払法人税等が13,179千円増加したことによります。 当第２四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ50,592千円減少し292,557千円となりました。これは、主に長期借入金が55,864千円減少したことによります。（純資産） 当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ20,343千円増加し174,595千円となりました。これは、主に四半期純利益20,362千円を計上したことによります。 (3）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ15,480千円減少し、458,645千円となりました。 当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、52,463千円（前年同期は80,928千円の支出）となりました。これは主に、未払金の増加29,646千円、税引前四半期純利益29,136千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、11,232千円（前年同期は17,718千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出7,680千円、有形固定資産の取得による支出1,958千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、56,711千円（前年同期は85,904千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出56,692千円によるものであります。（資本の財源及び資金の流動性について） 当社の資金需要のうち主なものは、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要に対して当社では、主として手元の資金及び金融機関からの借入金によって資金を確保しております。 なお、当事業年度末において、借入金残高410,038千円、現金及び預金残高658,645千円となっております。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第２四半期累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 (8）研究開発活動該当事項はありません。 (9）主要な設備当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社エンジェル・トーチ東京都千代田区内幸町二丁目２番３号596,20027.62マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社東京都千代田区大手町一丁目６番１号168,3007.80株式会社中広岐阜県岐阜市東興町27番地113,0005.23株式会社ライフイン２４ｇｒｏｕｐ東京都豊島区東池袋四丁目14番２号110,2005.11ダイオーミウラ株式会社東京都豊島区北大塚一丁目14番３号51,3002.38福島 和幸神奈川県厚木市48,0002.22関口 貴士埼玉県川口市40,8001.89鈴木 祥元東京都江東区39,7001.84吉田 康次郎神奈川県横浜市神奈川区38,4001.78地域新聞社従業員持株会千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号30,3001.40計－1,236,20057.27 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 地域新聞社従業員持株会 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月10日株式会社地域新聞社取締役会 御中 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 浩 史 指定社員業務執行社員 公認会計士高 島 知 治 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社地域新聞社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第40期事業年度の第２四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社地域新聞社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 15,398,000 |
| その他、流動資産 | 515,000 |
| 有形固定資産 | 27,327,000 |
| 無形固定資産 | 43,031,000 |
| 繰延税金資産 | 12,569,000 |
| 投資その他の資産 | 75,642,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,024,000 |
| 未払金 | 193,614,000 |
| 未払法人税等 | 16,797,000 |
| 未払費用 | 41,137,000 |
| 賞与引当金 | 1,762,000 |
| 資本剰余金 | 217,703,000 |
| 利益剰余金 | -330,118,000 |
| 株主資本 | 174,528,000 |
| 負債純資産 | 1,167,550,000 |
PL
| 売上原価 | 432,577,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,041,919,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000 |
| 営業外収益 | 185,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 855,000 |
| 営業外費用 | 1,535,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,403,000 |
| 法人税等調整額 | -1,628,000 |
| 法人税等 | 8,774,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 458,645,000 |
| 売掛金 | 321,695,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 5,713,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -15,480,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,347,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,762,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 855,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,919,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,700,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,290,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,506,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,767,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -855,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -817,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -56,692,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,958,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -128,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年９月１日至 2023年２月28日）当第２四半期累計期間（自 2023年９月１日至 2024年２月29日）配布業務委託料432,653千円385,456千円給与手当316,432千円324,594千円退職給付費用6,439千円5,713千円賞与引当金繰入額－千円1,622千円貸倒引当金繰入額891千円1,068千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 無配のため、該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期累計期間（自 2022年９月１日至 2023年２月28日）当第２四半期累計期間（自 2023年９月１日至 2024年２月29日）現金及び預金689,822千円658,645千円預入期間が３か月を超える定期預金△200,000千円△200,000千円現金及び現金同等物489,822千円458,645千円 |
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第39期第２四半期累計期間第40期第２四半期累計期間第39期会計期間自 2022年９月１日至 2023年２月28日自 2023年９月１日至 2024年２月29日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高（千円）1,449,7321,504,9832,926,578経常利益又は経常損失（△）（千円）△50,09229,136△47,664四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）△64,06420,362△51,328持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）271,777287,703287,703発行済株式総数（株）2,072,5002,159,2862,159,286純資産額（千円）112,204174,595154,252総資産額（千円）1,169,8561,167,5501,109,187１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△30.919.43△24.41潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）9.414.913.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△80,92852,463△19,472投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△17,718△11,232△45,136財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△85,904△56,711△135,637現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）489,822458,645474,126 回次第39期第２四半期会計期間第40期第２四半期会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△14.415.03（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がないため記載しておりません。３．第39期第２四半期累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。４．第40期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |