財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-10 |
| 英訳名、表紙 | Home Position Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伴野 博之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県静岡市清水区吉川260番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 054-348-1900 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況 当第２四半期累計期間における日本経済は、円安を背景としたインバウンド需要や個人消費の改善により回復が緩やかに継続しております。また一方でウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化により継続してエネルギー価格等の高騰を背景とした景気下押しリスクがあり、実体経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社の属する不動産業界におきましては、住宅ローン減税制度など各種の住宅取得支援制度が継続して実施されている一方で、木材をはじめとする建築資材の価格の高止まりが続いております。また住宅ローン変動金利は現在低水準を維持しているものの、2024年３月に中央銀行がマイナス金利解除を決定したことによる当業界に与える影響など、今後の動向には注視していく必要があります。 このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を企業理念とし、品質・性能・居住性を追求したデザイン性に優れた住宅をお求めになりやすい価格で提供し、東海エリア及び関東エリアでのさらなるシェア拡大に努めてまいりました。 エリアの需要動向等に対応して在庫水準、販売価格等を調整しておりますが、業界全体の在庫過剰感が郊外エリア等によっては発生しており、郊外物件を主力とする商品の在庫水準と販売価格の調整をした営業を促進した事により、前年同期比で売上高は増加しておりますが利益は減少しております。 以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高10,140,938千円（前年同期比17.5％増）、営業損失527,350千円（前年同期は212,564千円の利益）、経常損失632,231千円（前年同期は93,706千円の利益）、法人税等調整額として△188,096千円を計上した結果、四半期純損失444,996千円（前年同期は58,408千円の利益）となりました。 なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況（資産） 当第２四半期会計期間末における流動資産は13,288,908千円となり、前事業年度末に比べ1,455,904千円減少しました。これは主に仕掛販売用不動産が1,310,408千円減少したことによるものであります。仕掛販売用不動産の減少は、在庫水準の調整等に伴うものであります。固定資産は519,367千円となり、前事業年度末に比べ189,360千円増加しました。 この結果、総資産は、13,808,275千円となり、前事業年度末に比べ1,266,544千円減少いたしました。 （負債） 当第２四半期会計期間末における流動負債は7,920,838千円となり、前事業年度末に比べ868,728千円減少しました。これは主に在庫の減少等に伴い、短期借入金が783,890千円減少したことによるものであります。固定負債は2,211,601千円となり、前事業年度末に比べ77,130千円増加いたしました。これは主に新規借入等により長期借入金が134,020千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、10,132,440千円となり、前事業年度末に比べ791,597千円減少いたしました。 （純資産） 当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,675,835千円となり、前事業年度末に比べ474,946千円減少いたしました。これは、四半期純損失444,996千円の計上と、株主配当金を29,950千円支払ったことに伴う利益剰余金の減少によるものであります。 この結果、自己資本比率は26.6％(前事業年度末は27.5％）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,444,057千円（前事業年度末比4.0％の増加）となり、前事業年度末に比べて94,112千円増加しております。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は713,744千円（前年同期は2,132,855千円の支出）となりました。主な要因は、税引前四半期純損失631,925千円の計上と、長期在庫の販売強化による棚卸資産の減少額1,353,619千円によりそれぞれ資金が増減したためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は10,455千円（前年同期は13,402千円の支出）となりました。主な要因は、業務用基幹システムの新規導入等に伴う無形固定資産の取得による支出9,445千円により資金が減少したためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は609,175千円（前年同期は2,414,615千円の収入）となりました。主な要因は、長期資金として調達した長期借入金及び社債の純増額がそれぞれ192,565千円及び12,100千円あった一方、短期借入金の純減額783,890千円及び配当金の支払額29,950千円により資金が減少したためであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等 当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）伴野 博之神奈川県横浜市港北区2,95649.34伴野アセットマネジメント株式会社神奈川県横浜市港北区篠原西町14番２－１号5008.34ａｕカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号2083.48野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号1652.75ホームポジション従業員持株会静岡県静岡市清水区吉川2601632.72株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1141.90ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号781.31遠藤 裕三神奈川県横須賀市500.84酒井 一愛知県春日井市500.83ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３470.79計－4,33372.34 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月８日ホームポジション株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本 伸吾印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉永 竜也印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホームポジション株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第35期事業年度の第２四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホームポジション株式会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 138,273,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,879,000 |
| 土地 | 58,589,000 |
| 有形固定資産 | 202,187,000 |
| ソフトウエア | 19,626,000 |
| 無形固定資産 | 20,261,000 |
| 長期前払費用 | 22,670,000 |
| 繰延税金資産 | 250,532,000 |
| 投資その他の資産 | 296,918,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 6,154,160,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 473,380,000 |
| 未払金 | 21,792,000 |
| 未払法人税等 | 2,918,000 |
| 未払費用 | 35,055,000 |
| 賞与引当金 | 105,342,000 |
| 資本剰余金 | 289,800,000 |
| 利益剰余金 | 2,996,235,000 |
| 株主資本 | 3,675,835,000 |
| 負債純資産 | 13,808,275,000 |
PL
| 売上原価 | 9,734,531,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 933,758,000 |
| 営業外収益 | 14,362,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 75,757,000 |
| 営業外費用 | 119,243,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 305,000 |
| 特別利益 | 305,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,167,000 |
| 法人税等調整額 | -188,096,000 |
| 法人税等 | -186,929,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,444,057,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 94,112,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,080,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,706,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,353,619,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -266,704,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,630,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,811,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 768,541,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -93,964,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -783,890,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -367,615,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,950,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,151,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 213,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 96,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）当第２四半期累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）賞与引当金繰入額13,124千円4,681千円支払手数料268,000316,679 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月26日取締役会普通株式29,95052023年８月31日2023年11月29日利益剰余金 ２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年９月１日至 2023年２月28日）当第２四半期累計期間（自 2023年９月１日至 2024年２月29日）現金及び預金勘定2,472,222千円2,444,057千円現金及び現金同等物2,472,2222,444,057 |
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第34期第２四半期累計期間第35期第２四半期累計期間第34期会計期間自2022年９月１日至2023年２月28日自2023年９月１日至2024年２月29日自2022年９月１日至2023年８月31日売上高（千円）8,633,41210,140,93819,849,019経常利益又は経常損失（△）（千円）93,706△632,231172,019四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）58,408△444,996120,969持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）389,800389,800389,800発行済株式総数（株）5,990,0005,990,0005,990,000純資産額（千円）4,088,2213,675,8354,150,782総資産額（千円）15,859,61513,808,27515,074,820１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）9.75△74.2920.20潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）9.68－20.06１株当たり配当額（円）－－5.00自己資本比率（％）25.826.627.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,132,855713,744△1,360,306投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△13,402△10,455△30,846財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,414,615△609,1751,537,231現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）2,472,2222,444,0572,349,944 回次第34期第２四半期会計期間第35期第２四半期会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△0.60△42.62 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。３．第35期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 |