財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-11 |
| 英訳名、表紙 | AOHATA Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山本 範雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０８４６）２６－０１１１ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における国内経済は、社会・経済活動が活性化し、雇用・所得の改善が進む中、インバウンド需要の増加等もあり、景気は穏やかな回復基調が続きました。一方で、不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、輸入コストおよびエネルギーコストの高止まり等に加え、物流費の更なる高騰が続いております。このような状況のなか、当社グループは中期経営計画の最終年度として、「フルーツのアヲハタ」実現へ向けた取り組みを引き続き進めております。 ①財政状態当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少し169億57百万円となりました。資産の増減の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少１億50百万円、原材料及び貯蔵品の減少１億38百万円、機械装置及び運搬具の減少80百万円、現金及び預金の増加２億65百万円などであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し36億64百万円となりました。負債の増減の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加１億51百万円、賞与引当金の増加１億31百万円、流動負債のその他の減少89百万円、未払金の減少79百万円、長期借入金の減少71百万円などであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億27百万円減少し132億93百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、利益剰余金の減少１億26百万円などであります。 ②経営成績売上につきましては、家庭用では「アヲハタ・まるごと果実」シリーズなど主力商品におきまして、需要回復の兆しが見えてきました。また「ヴェルデ・トーストスプレッド」シリーズや、新たなシリーズとして展開しております「アヲハタ・Spoon Free」などが貢献し、売上高は46億42百万円（前年同期比0.8％増）となりました。利益につきましては、依然として原材料の高騰などの影響が続く中、生産性向上の取組みを進めましたが、営業損失は57百万円（前年同四半期は営業損失27百万円）、経常損失は56百万円（前年同四半期は経常損失17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は44百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円）となりました。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、86百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年４月１１日アヲハタ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會田 将之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴田 純一郎 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアヲハタ株式会社の２０２３年１２月１日から２０２４年１１月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１２月１日から２０２４年２月２９日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１２月１日から２０２４年２月２９日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アヲハタ株式会社及び連結子会社の２０２４年２月２９日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,682,234,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,563,663,000 |
| その他、流動資産 | 243,387,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,546,568,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,712,956,000 |
| 土地 | 1,334,457,000 |
| 有形固定資産 | 4,754,401,000 |
| 無形固定資産 | 1,061,437,000 |
| 投資有価証券 | 196,445,000 |
| 投資その他の資産 | 704,849,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,592,116,000 |
| 短期借入金 | 132,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 285,852,000 |
| 未払金 | 428,468,000 |
| 未払法人税等 | 73,871,000 |
| 賞与引当金 | 153,395,000 |
| 退職給付に係る負債 | 38,536,000 |
| 資本剰余金 | 1,305,867,000 |
| 利益剰余金 | 10,700,940,000 |
| 株主資本 | 12,837,145,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 16,440,000 |
| 為替換算調整勘定 | 75,710,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 361,091,000 |
| 評価・換算差額等 | 455,937,000 |
| 負債純資産 | 16,957,353,000 |
PL
| 売上原価 | 3,588,724,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,111,151,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 301,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,039,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 5,346,000 |
| 営業外収益 | 15,519,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 842,000 |
| 営業外費用 | 14,538,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 36,596,000 |
| 特別利益 | 36,596,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 64,180,000 |
| 法人税等調整額 | -40,187,000 |
| 法人税等 | 23,992,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,953,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -30,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -11,516,000 |
| その他の包括利益 | -4,202,000 |
| 包括利益 | -48,486,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -48,486,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -44,283,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月21日定時株主総会普通株式82,50510.002023年11月30日2024年２月22日利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第75期第１四半期連結累計期間第76期第１四半期連結累計期間第75期会計期間自2022年 12月１日至2023年 ２月28日自2023年 12月１日至2024年 ２月29日自2022年 12月１日至2023年 11月30日売上高（千円）4,605,8014,642,00720,287,135経常利益又は経常損失（△）（千円）△17,859△56,887422,557親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△45,255△44,283223,112四半期包括利益又は包括利益（千円）△44,091△48,486472,649純資産額（千円）12,977,32713,293,08213,421,041総資産額（千円）17,553,43016,957,35317,062,165１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△5.49△5.3727.04潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）73.978.478.7 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第75期第１四半期連結累計期間および第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |