財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-04-12
英訳名、表紙	FAST RETAILING CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役会長兼社長　柳井　正
本店の所在の場所、表紙	山口県山口市佐山10717番地１（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙	該当事項はありません。
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q2

corp

事業の内容	２【事業の内容】　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第２四半期連結累計期間（2023年９月１日～2024年２月29日）の連結業績は、売上収益が１兆5,989億円（前年同期比9.0％増）、営業利益が2,570億円（同16.7％増）と、増収、大幅な増益となりました。上期は、北米、欧州、東南アジアのユニクロ事業、ジーユー事業が大幅な増益となり、グループ全体の事業拡大をけん引したことで、連結全体で過去最高の業績を達成しました。売上総利益率は、前年同期比で2.4ポイント改善し、52.9％となりました。売上高販管費比率は、同1.5ポイント上昇し、37.2％となりました。なお、当連結会計年度より、決算賞与の支給を実態に沿う形で、運用方針を明確化したことに伴い、前連結会計年度まで８月に一括計上していた決算賞与を、当連結会計年度から毎月の分割計上に変更しているため、この影響を除くと、売上高販管費比率は同0.9ポイントの上昇となります。金融収益・費用は、ネットで423億円のプラスとなりました。これは主に、利息がネットで257億円のプラス、外貨建資産などの換算による為替差益が165億円発生したことによります。この結果、税引前四半期利益は2,993億円（同29.9%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,959億円（同27.7％増）となりました。当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.1ブランドになる」ことをめざしています。そのために、１）情報製造小売業のさらなる進化、２）グローバルでの収益の柱の多様化、３）事業の発展が、サステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求、４）ジーユー事業、セオリー事業などグループブランドの拡大、５）人的資本の強化、に注力しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、商品開発やブランディングの強化、質の高い出店の加速を図っています。また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWear（究極の普段着）のコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求していきます。 [国内ユニクロ事業]国内ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は4,851億円（前年同期比2.0％減）、営業利益は772億円（同14.7％増）と、減収、大幅な増益となりました。既存店売上高は同3.4％の減収となりました。これは、シーズン初めの９月、10月、及び商売規模の大きい12月に、気温が例年よりも高く推移し、冬物需要が高まらなかったことに加え、暖冬にマッチした商品構成や情報発信が十分にできなかったことによります。売上総利益率は、主に原価率の改善により、同3.6ポイントの大幅な改善となりました。原価率は、前年は追加生産に使用するスポット為替レートが急激に円安になった影響で悪化しましたが、今年は、発注精度の改善に伴い、追加生産の総量が減り、スポット為替レートの影響が低減したことで、大幅に改善しました。売上高販管費比率は、同1.3ポイント上昇しました。これは主に、減収となったことで、人件費比率、減価償却費比率が上昇したことによります。 [海外ユニクロ事業]海外ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は8,839億円（前年同期比17.0％増)、営業利益は1,509億円（同23.0％増)と、大幅な増収増益となりました。特に、北米、欧州のユニクロ事業は、LifeWearが浸透し顧客層が拡大していることに加え、出店の加速により、事業成長の好循環に入っています。地域別の業績（現地通貨ベース）については、中国大陸は、増収、若干の減益となりましたが、決算賞与の計上タイミングの変更の影響を除くと、若干の増益でした。中国大陸は、第１四半期３カ月間に冬物商品の販売が好調だったことで、既存店売上高が約２割の増収となり、上期全体でも増収となりました。第２四半期３カ月間は、暖冬や不安定な気温の中、実需にマッチした商売を行えなかったことに加え、消費意欲が伸び悩んだことで、既存店売上高は若干の減収となりました。香港は増収増益、台湾は増収、営業利益は前年並みの水準となりました。韓国は気温の低下と冬物商品の打ち出しがマッチしたことで、増収増益となりました。東南アジア・インド・豪州地区は、冬物商品や売場を早期に立ち上げた春夏商品の販売が好調で、大幅な増収増益となりました。北米と欧州は、いずれも大幅な増収増益となりました。新規顧客層が継続的に拡大し、地元のお客様のLifeWearに対する支持がさらに高まっていることで、大変好調な業績となりました。 [ジーユー事業]ジーユー事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,595億円（前年同期比9.6％増）、営業利益は153億円（同17.5％増）と、増収、大幅な増益となりました。マストレンド商品の数量を十分に準備し、販売を強化した結果、ヘビーウェイトスウェット、ヒートパデッドアウター、カーゴパンツ、ワイドジーンズなどの販売が好調で、上期の既存店売上高は増収となりました。営業利益率は同0.6ポイント改善しました。これは、生産効率の改善などにより原価率が改善し、売上総利益率が改善したことによります。 [グローバルブランド事業]グローバルブランド事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は694億円（前年同期比1.2％減）と減収、営業利益は17億円の赤字（前年同期は１億円の黒字）となりました。セオリー事業は、日本事業とアジア事業の販売が好調で、増収となりましたが、給与水準の引き上げにより人件費が増加し、売上高販管費比率が上昇したことで、減益となりました。プラステ事業は、主に事業構造改革に伴い店舗数が前年同期末比で約６割減となったことで、減収、営業利益は前年並みの若干の赤字となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、事業構造改革により、店舗数が前年同期末比で約１割減少したことに加え、冬物主力商品が欠品したことで、集客に苦戦し、減収、前年並みの赤字となりました。 [サステナビリティ（持続可能性）]　ファーストリテイリングは、あらゆる人々の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方を基に、品質・デザイン・価格だけでなく、環境配慮・人権保護・社会貢献を意識した服づくりを進めています。当社のサステナビリティ活動は、６つの重点領域（マテリアリティ）の活動を主軸としています。当第２四半期連結累計期間における主な活動内容は、以下のとおりです。 ■商品と販売を通じた新たな価値創造：ユニクロでは、服を活かし続ける場を創り出すことで、循環型社会に貢献するための取り組み「RE.UNIQLO」を推進し、REDUCE・REUSE・RECYCLEの活動を行っています。REDUCEでは、服のリペア・リメイク・アップサイクリングを提供する「RE.UNIQLO STUDIO」を、2024年２月末時点で19の国と地域42店舗で展開しており、2024年12月末までにグローバルで50店舗以上に拡大する予定です。REUSEでは、2023年10月に多くのお客様から好評を得たユニクロ原宿店に続き、「UNIQLO古着プロジェクト」のトライアル第２弾を、2024年３月からユニクロ世田谷千歳台店で実施しており、４月からユニクロ天神店でも実施する予定です。 ■サプライチェーンの人権・労働環境の尊重：当社は、サプライチェーンの透明性向上とトレーサビリティの確立、人権・労働環境の尊重に関する取り組みを継続的に強化しています。これらの取り組みが評価され、企業のサプライチェーンにおける強制労働リスクへの取り組みを評価するベンチマーク「KnowTheChain」の2023年格付けにおいて、当社は世界のアパレル企業65社中４位、アジアパシフィック地域で１位の高評価を得ました。特に、繊維・縫製産業労働者の健康と安全を目的とした法的拘束力のある協定である「国際アコード」「パキスタンアコード」への署名、移住労働者の人権保護に関する取り組みの強化などが評価されました。 ■環境への配慮：当社は、2030年８月期までに、自社店舗・オフィスでの温室効果ガス排出量を2019年度比90％削減、サプライチェーンでは同20％削減することを目標に掲げ、自社における再生可能エネルギーの導入やユニクロ・ジーユーの主要工場とともに工場別の課題解決に向けた取り組みを強化すると同時に、継続的な情報開示に努めています。こうした気候変動に関する取り組みや開示が評価され、国際的な非営利団体CDPにより、2023年は気候変動領域において、２年連続で「Aリスト」企業に認定されました。さらに、企業が気候変動課題に対してどのように効果的にサプライヤーと協働しているかを評価するサプライヤーエンゲージメント評価においても、最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に認定されました。 ■コミュニティとの共存・共栄：当社は、自治体や、NPO・NGOなど支援団体からの要請に応え、2024年１月１日に発生した能登半島地震の被災者の方々に緊急支援を行っています。自治体やNPO・NGOなど支援団体を通じて、ユニクロとジーユーの商品計8.8万点（2024年２月末時点）を石川県輪島市、七尾市、珠洲市、能登町や白山市などに寄贈しました。また、被災地の緊急支援に携わる認定NPO法人ADRA Japan、認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに計１億円を寄付いたしました。また、ユニクロでは「世界の平和を心から願い、アクションする」というユニクロの想いに賛同した著名人が、ボランティアでデザインしたグラフィックTシャツを全世界のユニクロの店舗とECで販売し、利益の全額（1枚当たり販売金額の20％相当）を、パートナーシップを結んだ人道支援を行っている３団体に寄付する「PEACE FOR ALL」の活動を推進しています。寄付金は、貧困、差別、暴力、紛争、戦争によって被害を受けた人々を支援する活動に使われています。2022年６月の活動開始以来、これまでに38組の著名人が参加し、寄付金は2024年１月末までに総額９億70百万円に達しました。 ■従業員の幸せ：ジェンダー、Global One Team、障がい、LGBTQ+の４つを重点領域として、当事者サポートのための制度導入や研修の実施など、多様性推進のための様々な取り組みを実施しています。2024年上半期に実施した人権委員会では、今後の女性管理職比率の向上、男女賃金差異の縮小に向けた課題の報告と対策について討議しました。同委員会での議論を踏まえ、2024年１月及び２月には女性人材開発会議を実施し、管理職候補となる女性従業員の育成計画やスキル向上などに向けたサポートを検討しました。また、2024年４月に日本で改正障害者差別解消法が施行され、企業に対して障がいのある方への合理的配慮の提供が義務化されることを受け、2024年２月に、ユニクロ・ジーユーの営業部従業員を対象に、障がいに対する理解を深め、お客様・従業員に対する配慮について考えるための研修を実施しました。 ■正しい経営（ガバナンス）：迅速で透明性のある経営を実現するために、各委員会ではオープンで活発な議論を行っています。人権委員会では、ファーストリテイリングの従業員向けホットラインや、ファーストリテイリングによる工場従業員向けのホットラインの相談内容の現状と課題を報告し、体制強化に向けた討議を行いました。また、日本で毎年実施している人権調査の結果の報告と対策に向けた議論、工場の労働環境モニタリングの方針についての議論を重ねました。指名報酬アドバイザリー委員会では、監査役候補の要件や指名方針、選任議案、社内取締役に対する報酬について討議しました。②財政状態資産は、前連結会計年度末に比べ1,921億円増加し、３兆4,958億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,625億円、その他の短期金融資産の減少469億円、棚卸資産の減少348億円、デリバティブ金融資産の増加262億円、未収法人所得税の減少211億円、有形固定資産の増加78億円、使用権資産の増加89億円、長期金融資産の増加833億円等によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ21億円減少し、１兆4,281億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の減少281億円、その他の短期金融負債の増加221億円、未払法人所得税の増加27億円、引当金の増加11億円等によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ1,943億円増加し、２兆676億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,453億円、その他の資本の構成要素の増加405億円、非支配持分の増加78億円等によるものです。（２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,625億円増加し、１兆658億円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、3,223億円（前年同期は1,774億円の資金の獲得）となりました。これは主として、税引前四半期利益2,993億円、減価償却費及びその他の償却費997億円等の資金増加要因、仕入債務の減少額310億円、法人税等の支払額907億円等の資金減少要因によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、541億円（前年同期は4,727億円の資金の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出301億円、無形資産の取得による支出156億円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,314億円（前年同期は1,597億円の資金の使用）となりました。これは主として、配当金の支払額505億円、リース負債の返済による支出739億円等によるものです。（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。（５）研究開発活動該当事項はありません。（６）主要な設備当第２四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。① 国内子会社該当事項はありません。② 在外子会社該当事項はありません。また、当第２四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。① 国内子会社会社名設備内容事業所名所在地完成年月株式会社ユニクロ国内ユニクロ店舗浦和美園店日本埼玉2024年４月 ② 在外子会社該当事項はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】特記すべき事項はありません。

Shareholders

大株主の状況	（５）【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区浜松町２丁目１１－３65,65221.41柳井　正東京都渋谷区56,57118.44株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８－１２32,06210.45TTY Management B.V.オランダ国アムステルダム市１０１７ＪＺプリンセングラハト７６９Ａ15,9305.19柳井　一海アメリカ合衆国、ニューヨーク州14,3454.68柳井　康治東京都渋谷区14,3444.68有限会社Ｆｉｇｈｔ＆Ｓｔｅｐ東京都目黒区三田１丁目４－３14,2504.65有限会社ＭＡＳＴＥＲＭＩＮＤ東京都目黒区三田１丁目４－３10,8303.53STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY（常任代理人　みずほ銀行）アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市０２１０１ピー．オー．ボックス３５１（東京都港区港南２丁目１５－１）8,9222.91ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ（常任代理人　みずほ銀行）英国ロンドン市カナリー・ワーフ２５バンクストリートＥ１４　５ＪＰ（東京都港区港南２丁目１５－１）8,0972.64計－241,00678.58（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の持株数は全て信託業務によるものであります。３．2023年11月９日付で野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2023年11月１日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号2760.09ノムラインターナショナルピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom3850.12野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２丁目２番１号31,86810.01４．上記のほか当社所有の自己株式11,510,097株があります。
氏名又は名称、大株主の状況	ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ（常任代理人　みずほ銀行）

Audit

監査法人１、連結	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日株式会社ファーストリテイリング取締役会　御中有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大谷　博史指定有限責任社員業務執行社員公認会計士肝付　晃監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストリテイリングの2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年9月1日から2024年2月29日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）　　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】（剰余金の配当）　当社は、2024年４月11日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　８．配当金」に記載のとおりであります。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第62期第２四半期連結累計期間第63期第２四半期連結累計期間第62期会計期間自 2022年９月１日至 2023年２月28日自 2023年９月１日至 2024年２月29日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上収益（百万円）1,467,3501,598,9992,766,557（第２四半期連結会計期間）(750,957)(788,165) 営業利益（百万円）220,263257,085381,090税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）230,499299,395437,918四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）153,392195,912296,229（第２四半期連結会計期間）(68,318)(88,111) 四半期（当期）包括利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）124,748292,218423,601親会社の所有者に帰属する持分（百万円）1,602,1732,007,8621,821,405資産合計（百万円）3,015,6173,495,8453,303,694基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）500.29638.79966.09（第２四半期連結会計期間）(222.80)(287.28) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）499.56637.68964.48親会社所有者帰属持分比率（％）53.157.455.1営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）177,454322,378463,216投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△472,762△54,162△574,402財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△159,701△131,429△364,562現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）888,6051,065,864903,280　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しています。