財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-15 |
| 英訳名、表紙 | RYOHIN KEIKAKU CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 堂前 宣夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 住友不動産飯田橋ファーストビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6699-7358（ダイヤル・イン） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。（欧米事業）MUJI Sweden Aktiebolagは重要性が乏しくなったことに伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におきましては、世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。また、円安の進行や原材料価格、エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっています。このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、以下に記載する二つの使命を果たすべく事業展開を進めました。第一の使命は、日常生活の基本商品群を誠実な品質と倫理的な視点から開発し、使うことで社会を良くする商品を、手に取りやすい価格で提供すること、そして第二の使命は、店舗は各地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域の皆さまと課題や価値観を共有し、共に地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。 当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は4,810億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ273億円増加しました。これは主に、商品の増加35億92百万円、その他流動資産の増加74億77百万円、有形固定資産の増加92億９百万円、無形固定資産の増加15億12百万円および投資その他の資産の増加53億41百万円によるものです。負債は1,943億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ、80億39百万円増加しました。これは主に、買掛金の増加47億78百万円および繰延税金負債の増加35億89百万円によるものです。純資産は2,867億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ、192億61百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加101億42百万円、繰延ヘッジ損益の増加59億30百万円および為替換算調整勘定の増加20億70百万円によるものです。この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1％から58.8％となりました。 当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。営業収益 3,198億39百万円（前年同期比 12.9％増）営業利益 240億99百万円（前年同期比 136.8％増）経常利益 241億73百万円（前年同期比 128.1％増）親会社株主に帰属する四半期純利益 157億72百万円（前年同期比 114.4％増）営業収益は、新規出店に伴う店舗数の増加に加え、国内外の既存店売上が堅調に推移したことで、増収となりました。国内における価格改定に伴い、営業総利益率の改善が進み、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも大幅な増益となりました。また、当第２四半期末における無印良品（ライセンスドストアを含む）の店舗数は国内外計1,241店舗（国内586店舗、海外655店舗）となり、前期末に比べ53店舗増加しました。国内では、郊外の生活圏を中心に34店舗を出店、海外では、中国大陸、香港、タイ、マレーシア等に34店舗を出店し、店舗網を拡大しました。 セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っています。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較分析しています。① 国内事業国内事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は1,849億円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は169億28百万円（同110.4％増）と、増収増益となりました。営業収益は、会員向けセール「無印良品週間」の効果に加え、スキンケアや日用消耗品をはじめとする生活雑貨を中心に新商品を投入したことで、増収となりました。また、2023年１月から２月にかけて実施した一部商品の価格改定に伴い、営業総利益率の改善が進み、大幅な増益となりました。② 東アジア事業東アジア事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は958億57百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は162億23百万円（同27.4％増）と、増収増益となりました。中国大陸は増収増益となりました。北京において旗艦店を出店するなど、店舗数を拡大したほか、生活雑貨を中心に現地開発商品を拡充しました。そのほか、台湾、香港、韓国も増収増益となりました③ 東南アジア・オセアニア事業東南アジア・オセアニア事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は189億92百万円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益は24億73百万円（同42.9％増）と、増収増益となりました。タイ、マレーシア、ベトナムなど積極的な新規出店により売上が伸長するとともに、セグメント利益も前年実績を上回りました。④ 欧米事業欧米事業における当第２四半期連結累計期間の営業収益は200億88百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は23億43百万円（同366.5％増）と、増収増益となりました。北米においては、店舗運営力の向上および経営体制の強化を進め、引き続き売上が伸長しました。欧州においては、経営資源を集中させるため、不採算店舗を閉鎖するなど、収益基盤の強化を進めました。 [ESGの取り組み]創業時から変わらない「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、ESG経営のトップランナーを目指し、提供する商品やサービス、地域に根差す店舗を軸とした活動を通じて、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めています。・商品におけるESG：当社は、無印良品の店舗にて使用済の当社プラスチック製品を回収し、プラスチック商品のリユース・リサイクル・代替素材商品への100％移行を推進しています。その一環として、２月にリサイクルプラスチック（再生材）を原料の一部に活用した商品を拡充しました。「ポリプロピレンファイルボックス・ホワイトグレー」シリーズの８アイテムの原料として約20％、「ポリプロピレン頑丈収納ボックス」４アイテムの原料に約30％の再原料化されたプラスチックを活用しています。・事業活動でのESG：兵庫県西宮市と１月に「災害時における備蓄物資確保等に関する協定書および覚書」を締結しました。これは、あらかじめ両者間で備蓄対象品および数量を決定し、平常時は店舗商品としてストック・管理・販売を行い、災害時には、西宮市から出荷要請を受けて当該品を販売するものです。災害備蓄物資は長期保存が可能ではあるものの消費・使用期限があるものも多く、保管費用もかかります。協定を締結することで、西宮市は、備蓄品保管の消費・使用期限のある商品を買い替えすることなく自動的に新しいものに差し替えすることが可能となるだけでなく、平常時の災害備蓄品を保管する際の倉庫スペースや備蓄品管理の簡素化にもつながります。・土着化活動でのESG：当社は、2021年９月より地域事業部を設置し、地域の企業や行政、地域住民と協力してその地域独自の商品開発や地域活性化に努めています。千葉事業部では、鴨川地域の主力産業である農業において、生産者の収入向上、後継者・新規就農者を呼び込むことを目指し、生産者と議論、課題解決に取り組んでいます。その取り組みの１つとして、１月から「里のMUJI みんなみの里」にて、同地域で生産されたインディカ米「バスマティ」の改良品種「プリンセスサリー」を販売、２月末より「無印良品 銀座」で販売を開始しました。インディカ米とうるち米の特徴を併せ持ったプリンセスサリーは、和食、カレー、チャーハン、アジア料理との相性も良く、食の多様化ニーズに対応できる品種です。また、他品種との差別化ができるため、買い取り価格向上、生産者の収入向上につながることを目指します。 （２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,148億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億84百万円減少しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動の結果増加した資金は、278億17百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益241億86百万円、減価償却費107億29百万円、仕入債務の増加額39億84百万円および法人税等の支払額93億89百万円によるものです。[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動の結果支出した資金は、183億34百万円となりました。これは主に、直営店の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出121億13百万円および無形固定資産の取得による支出47億53百万円によるものです。[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動の結果支出した資金は、115億50百万円となりました。これは主に、リース債務の返済による支出60億99百万円および配当金の支払額55億21百万円によるものです。 （３）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、７億62百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （６）経営成績に重要な影響を与える要因当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。 （７）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に新規出店および既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としていますが、必要に応じて資金調達を行っていきます。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号40,13314.52株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号22,6478.19株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海１丁目８番12号11,2224.06三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内２丁目３番１号10,7833.90JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号10,4563.78日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号6,2192.25BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）5,4391.96BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/ISLAMIC CLIENT ASSETS （MALAYSIA RESIDENTS)（常任代理人 香港上海銀行）20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG CENTRE, SINGAPORE（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）4,4011.59三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号4,0151.45JOHN HANCOCK INVESTMENT TRUST-JOHN HANCOCK DISCIPLINED VALUE INTERNATIONAL FUND(常任代理人 シティバンク・エヌ・エイ東京支店)200 BERKELEY STREET, BOSTON, MA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）3,5681.29計－118,88643.03（注）１．当社は自己株式4,500千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合1.60％）を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」から除いております。なお、自己株式4,500千株には、株式給付信託（J-ESOP）のためにみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,564千株および、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）のために野村信託銀行株式会社が保有する94千株を含んでおりません。２．日本カストディ銀行（信託E口）保有の11,222千株は株式給付信託（J-ESOP）によるものであります。３．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）18,420千株株式会社日本カストディ銀行 （信託口）9,053千株 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JOHN HANCOCK INVESTMENT TRUST-JOHN HANCOCK DISCIPLINED VALUE INTERNATIONAL FUND(常任代理人 シティバンク・エヌ・エイ東京支店) |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月15日株式会社良品計画取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 田 宏 高 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 洋 介 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社良品計画の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社良品計画及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 180,000,000 |
| 未収入金 | 12,712,000,000 |
| その他、流動資産 | 27,357,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 38,478,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,377,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,169,000,000 |
| 土地 | 1,538,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 30,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,594,000,000 |
| 有形固定資産 | 92,840,000,000 |
| ソフトウエア | 28,962,000,000 |
| 無形固定資産 | 31,068,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,190,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,778,000,000 |
| 投資その他の資産 | 52,457,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 15,754,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 21,766,000,000 |
| 未払金 | 12,419,000,000 |
| 未払法人税等 | 6,247,000,000 |
| 未払費用 | 9,399,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 12,794,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,589,000,000 |
| 繰延税金負債 | 12,052,000,000 |
| 資本剰余金 | 29,730,000,000 |
| 利益剰余金 | 240,683,000,000 |
| 株主資本 | 247,696,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,179,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 8,541,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 34,922,000,000 |
| 非支配株主持分 | 3,461,000,000 |
| 負債純資産 | 481,015,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 135,438,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 357,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 769,000,000 |
| 営業外収益 | 1,346,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,012,000,000 |
| 営業外費用 | 1,272,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 414,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 33,000,000 |
| 特別損失 | 401,000,000 |
| 法人税等 | 8,201,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 330,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,105,000,000 |
| その他の包括利益 | 8,366,000,000 |
| 包括利益 | 24,352,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 24,105,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 247,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 15,772,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 114,899,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 5,532,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 13,622,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,847,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -219,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 95,857,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,729,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -357,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,012,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -509,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,637,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,984,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 145,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,844,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 357,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -995,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 885,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,191,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,099,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,521,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,113,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -380,000,000 |