財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙OZU CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼会長兼社長執行役員　　今枝　英治
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３６６１）９４００
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動は以下の通りであります。（不織布事業）　当第３四半期連結会計において、株式会社旭小津の株式を追加取得したため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。　この結果、当第３四半期連結会計期間末日現在、当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析　当第３四半期連結累計期間（2023年６月１日～2024年２月29日）の業績は、売上高76億83百万円（前年同期比3.6％減）、経常利益６億10百万円（前年同期比10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億70百万円（前年同期比26.9％増）となりました。　当第３四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。（不織布事業）　エレクトロニクス分野では、中国の工場稼働率の低下、通信機器関連需要の低迷の影響があったものの、自動車関連需要の復調、食品分野等への拡販に取組んだことにより、売上高、利益面とも前年同期比横ばいとなりました。　メディカル分野では、得意先のニーズに合致した新製品の開発や新規販路の拡大を進めるものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、感染対策用の消耗品類の需要が減少したため、売上高、利益面とも前年同期を下回りました。　コスメティック分野では、国内販売は比較的堅調に推移するも、東アジア市場向けの販売が低調に推移したため、売上高、利益面とも前年同期を下回りました。　除染関連分野につきましては、国内電力会社等への営業活動を継続して実施した結果、採用実績がありました。　小津（上海）貿易有限公司では、コスメティック分野において販売が減少したこと、中国の工場稼働率が低調であったことから、売上高、利益面とも前年同期を下回りました。　ウエットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、販売価格の適正化や原材料費の低減に努めた結果、前年同期に比べ、売上高は横ばい、利益面は増加いたしました。　アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、国内販売の減速および、海外販売の伸び悩みにより、前年同期に比べ、売上高は微減、利益面は減少いたしました。　これらの結果、売上高は75億35百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は４億51百万円（前年同期比12.3％増）となりました。（その他の事業）　その他の事業（除菌関連事業および不動産賃貸業）につきましては、売上高は１億48百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は28百万円（前年同期比22.7％減）となりました。 （注）日本プラントシーダー株式会社の決算期は２月末日のため、当第３四半期連結累計期間には2023年３月から2023年11月の実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社（除菌関連事業）の決算期は３月末日のため、当第３四半期連結累計期間には各社の2023年４月から2023年12月の実績が反映されております。 （２）財政状態の分析（資産）　資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億93百万円増加し、249億23百万円となりました。主な要因は、「土地」の増加３億87百万円、「受取手形及び売掛金」の増加２億63百万円、「現金及び預金」の減少３億80百万円であります。（負債）　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、65億40百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加55百万円、流動負債の「その他」に含まれる「未払費用」の減少１億38百万円であります。（純資産）　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億63百万円増加し、183億83百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加２億60百万円であります。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年４月１２日小津産業株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立石　康人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山川　幸康 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小津産業株式会社の２０２３年６月１日から２０２４年５月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１２月１日から２０２４年２月２９日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年６月１日から２０２４年２月２９日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小津産業株式会社及び連結子会社の２０２４年２月２９日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,030,016,000
商品及び製品1,090,869,000
その他、流動資産694,554,000
建物及び構築物（純額）2,726,491,000
機械装置及び運搬具（純額）356,220,000
土地1,750,565,000
建設仮勘定17,351,000
有形固定資産4,916,814,000
無形固定資産56,711,000
投資有価証券6,895,152,000
繰延税金資産24,452,000
投資その他の資産7,293,957,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,249,742,000
短期借入金1,250,000,000
未払法人税等64,430,000
賞与引当金59,381,000
繰延税金負債1,594,832,000
退職給付に係る負債143,692,000
資本剰余金1,399,402,000
利益剰余金11,806,772,000
株主資本14,486,576,000
その他有価証券評価差額金3,785,103,000
為替換算調整勘定42,815,000
評価・換算差額等3,827,919,000
非支配株主持分69,279,000
負債純資産24,923,996,000

PL

売上原価5,225,334,000
販売費及び一般管理費1,977,555,000
受取利息、営業外収益441,000
受取配当金、営業外収益93,650,000
為替差益、営業外収益20,227,000
営業外収益143,331,000
支払利息、営業外費用9,639,000
営業外費用13,783,000
固定資産売却益、特別利益19,000
投資有価証券売却益、特別利益12,794,000
補助金収入、特別利益27,738,000
特別利益76,202,000
固定資産除却損、特別損失215,000
固定資産圧縮損、特別損失27,390,000
特別損失44,762,000
法人税、住民税及び事業税143,892,000
法人税等調整額21,196,000
法人税等165,088,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益38,713,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益12,238,000
その他の包括利益39,041,000
包括利益515,527,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益509,133,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益6,394,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等470,091,000
外部顧客への売上高7,683,475,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年８月29日定時株主総会普通株式209,857252023年５月31日2023年８月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額896千円は、セグメント間取引消去額であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第112期第３四半期連結累計期間第113期第３四半期連結累計期間第112期会計期間自2022年６月１日至2023年２月28日自2023年６月１日至2024年２月29日自2022年６月１日至2023年５月31日売上高（千円）7,972,5977,683,47510,368,090経常利益（千円）554,765610,134590,032親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）370,388470,091383,943四半期包括利益又は包括利益（千円）1,042,794515,5271,655,076純資産額（千円）17,408,39618,383,77518,020,678総資産額（千円）23,814,62424,923,99624,630,086１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）44.1355.9845.75潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）73.073.573.1 回次第112期第３四半期連結会計期間第113期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純利益金額（円）7.7818.69（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。