財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-10 |
| 英訳名、表紙 | NAGAILEBEN Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 澤登 一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３(５２８９)８２００（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況（経営成績） 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、活動制限が解除され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進行したものの、ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢での地政学上リスクの深刻化、原材料及びエネルギー価格の高騰、為替の変動、国内物価の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 医療・介護を取り巻く環境としましては、物価・光熱費の高騰を受け、医療・介護機関は前期に引続き厳しい経営環境のまま推移いたしました。また新型コロナウイルス感染症対策としての支援金の縮小・廃止も経営悪化の大きな要因となりました。 このような環境の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の売上は、前年同期に商品価格改定前の駆け込み需要が発生し、その影響が大きく、前年同期比6.8％減の7,392百万円となりました。コア市場においては、前期からの期ズレ案件はキャッチアップされたものの、厳しい市場環境に変化はなく前期同様、商品選定や価格交渉の遅れで、更新案件に月ズレが発生するなど前年同期比8.6％減となりました。また周辺市場の患者ウェアは、リネンサプライヤーの原価上昇対策としての資材購入抑制の影響で、減収となりました。一方海外市場は、前期が減収だったこともあり、当期は前年同期比11.3％増と順調に推移いたしました。 利益に関する状況といたしましては、原材料費の高騰や国内工場の加工賃上昇および、前年同期と比べ大幅な円安水準での為替レートといった原価上昇要因がありましたが、海外生産率の上昇によるシフト効果や販売価格改定により、売上高総利益率は、前年同期比0.3ポイントアップの43.2％となりました。 販売費及び一般管理費におきましては、賃金引き上げ等による人件費の増加等により、前年同期比2.7％増となりましたが、計画比では3.1％減となりました。 このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、7,392百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は1,608百万円（同13.5％減）、経常利益は1,639百万円（同13.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,129百万円（同12.9％減）を計上いたしました。 当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （財政状態）ａ.資産 当第２四半期連結会計期間末の資産合計は45,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,799百万円減少いたしました。流動資産合計は37,229百万円となり1,765百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少2,097百万円、電子記録債権の減少465百万円、受取手形及び売掛金の増加388百万円、棚卸資産の増加942百万円等であります。固定資産合計は8,348百万円となり、34百万円減少いたしました。その内訳として有形固定資産は7,259百万円となり53百万円減少、無形固定資産は57百万円となり2百万円減少、投資その他の資産は1,031百万円となり21百万円増加いたしました。b.負債 当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ428百万円減少いたしました。流動負債合計は2,834百万円となり389百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少308百万円等であります。固定負債合計は900百万円となり、39百万円減少いたしました。c.純資産 当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は41,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,371百万円減少いたしました。主な要因は、配当の実施による1,926百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益1,129百万円の計上による増加等であります。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の91.2％から91.8％となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は4,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,897百万円減少いたしました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は83百万円（前年同期は877百万円の使用）となりました。 主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,639百万円（同1,889百万円）、減価償却費130百万円（同132百万円）等による増加と、法人税等の支払額819百万円（同1,014百万円）、棚卸資産の増加額942百万円（同918百万円）、売上債権の増加額11百万円（同739百万円）等による減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は890百万円（前年同期比は1,965百万円の獲得）となりました。 主な要因は、定期預金の払戻に対する預入の超過支出800百万円（前年同期は預入に対する払戻の超過収入2,100百万円）、有形固定資産の取得による支出81百万円（同117百万円）等による減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,925百万円(同1,935百万円)となりました。 これは、配当金の支払額1,925百万円（同1,935百万円）による減少であります。 (3）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)澤登 一郎神奈川県川崎市麻生区5,82018.29日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目８－１赤坂インターシティAIR3,42410.76NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３－11－１）2,2487.07JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）1,7435.48有限会社登龍東京都中央区日本橋本町3丁目３－６1,4554.57澤登 辰郎東京都中央区1,0503.30株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２9643.03RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO,ONTARIO,CANADA,M5V 3L3（東京都新宿区新宿６－27－30）8502.67澤登 春江東京都中央区6231.96STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟）6221.96計－18,80359.09 （注）１．当社は、自己株式3,913千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。２．エフエムアール エルエルシーから2023年１月11日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)により、2022年12月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当四半期末時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。氏名又は名称所有株式数（千株）発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）エフエムアール エルエルシー2,7897.81３．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから2014年３月４日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)により、2014年２月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当四半期末時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。氏名又は名称所有株式数（千株）発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー2,0025.24 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -626,519,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月10日ナガイレーベン株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山﨑 隆浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士稻吉 崇 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナガイレーベン株式会社の２０２３年９月１日から２０２４年８月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年１２月１日から２０２４年２月２９日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年９月１日から２０２４年２月２９日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナガイレーベン株式会社及び連結子会社の２０２４年２月２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,585,650,000 |
| 商品及び製品 | 5,865,902,000 |
| 仕掛品 | 252,529,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 884,256,000 |
| その他、流動資産 | 263,177,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,540,093,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 175,317,000 |
| 土地 | 4,440,815,000 |
| 有形固定資産 | 7,259,198,000 |
| 無形固定資産 | 57,546,000 |
| 投資有価証券 | 208,851,000 |
| 投資その他の資産 | 1,031,273,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,647,393,000 |
| 未払法人税等 | 556,923,000 |
| 賞与引当金 | 83,438,000 |
| 退職給付に係る負債 | 489,046,000 |
| 資本剰余金 | 1,938,051,000 |
| 利益剰余金 | 43,026,204,000 |
| 株主資本 | 41,758,792,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 89,368,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -5,664,000 |
| 評価・換算差額等 | 83,704,000 |
| 負債純資産 | 45,577,812,000 |
PL
| 売上原価 | 4,196,486,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,586,883,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,259,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,819,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,094,000 |
| 営業外収益 | 57,273,000 |
| 営業外費用 | 26,143,000 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 522,133,000 |
| 法人税等調整額 | -11,403,000 |
| 法人税等 | 510,729,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 17,210,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 17,001,000 |
| その他の包括利益 | 34,195,000 |
| 包括利益 | 1,163,228,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,163,228,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,129,033,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,861,827,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 223,670,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 19,552,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 66,073,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,585,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,897,181,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 130,967,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,700,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,937,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,078,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,607,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -942,883,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,943,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,313,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -69,447,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 732,668,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,180,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -819,736,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,925,303,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -993,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -81,527,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,761,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）従業員給料及び賞与481,242千円501,572千円賞与引当金繰入額59,68861,025退職給付費用24,77019,552役員退職慰労引当金繰入額1,7602,445広告宣伝費251,980223,670減価償却費70,21266,073 |
| 配当に関する注記 | １.配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月24日定時株主総会普通株式1,926,25860.002023年８月31日2023年11月27日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日至 2023年２月28日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日至 2024年２月29日）現金及び預金勘定25,610,347千円25,061,827千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△21,000,000△20,200,000現金及び現金同等物4,610,3474,861,827 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第74期第２四半期連結累計期間第75期第２四半期連結累計期間第74期会計期間自2022年９月１日至2023年２月28日自2023年９月１日至2024年２月29日自2022年９月１日至2023年８月31日売上高（千円）7,931,9027,392,00217,181,958経常利益（千円）1,890,4321,639,7634,673,189親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,295,7361,129,0333,226,360四半期包括利益又は包括利益（千円）1,272,9561,163,2283,250,187純資産額（千円）41,610,36341,842,49743,214,125総資産額（千円）45,785,07045,577,81247,377,716１株当たり四半期（当期）純利益（円）40.1635.39100.04潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）90.991.891.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△877,810△83,8871,812,783投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,965,427△890,5763,417,847財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,935,059△1,925,303△2,935,464現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）4,610,3474,861,8277,759,008 回次第74期第２四半期連結会計期間第75期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純利益（円）26.3420.88 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |