財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙HOTEL NEWGRAND CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　　原　　信　造
本店の所在の場所、表紙横浜市中区山下町10番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（045）681-1841
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析の検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況　当第１四半期累計期間（2023年12月１日～2024年２月29日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド消費の持ち直しも加わり、緩やかに回復しつつある状況にありますが、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化や中国経済の減速等国際情勢が一段と不安定となっており、原材料価格やエネルギー価格の高騰、度重なる物価の上昇等、依然先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当第１四半期累計期間の売上高は、1,409,691千円（前年同四半期比14.4％増）となりました。 　販売費及び一般管理費は、942,220千円（前年同四半期比5.8％増）となりました。営業利益は124,294千円（前年同四半期比241.4％増）、経常利益は124,723千円（前年同四半期比294.0％増）となりました。 　また、当第１四半期累計期間の四半期純利益は136,834千円（前年同四半期比348.1％増）となりました。 なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。（ホテル事業）ホテル事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,397,685千円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益115,204千円（前年同四半期比327.4％増）となりました。 　なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門421,883千円（前年同四半期比11.0％増）、レストラン部門365,926千円（前年同四半期比9.5％増）、宴会部門490,236千円（前年同四半期比25.0％増）となりました。（不動産賃貸事業）不動産賃貸事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高12,006千円（前年同四半期比3.0％減）、営業利益9,089千円（前年同四半期比3.9％減）となりました。 　当社の財政状態は、次のとおりであります。（資産）資産合計は7,698,498千円（前事業年度末比255,269千円減）となりました。 主な要因は現金及び預金654,775千円の減少や売掛金88,127千円の減少、有形固定資産479,505千円の増加などであります。（負債）負債合計は4,335,177千円（前事業年度末比365,543千円減）となりました。 主な要因は買掛金116,418千円の減少や未払費用127,812千円の減少などであります。（純資産）純資産合計は3,363,320千円（前事業年度末比110,273千円増）となりました。 主な要因は四半期純利益136,834千円の計上に対し、配当金の支払いが29,522千円あったことによる利益剰余金の増加であります。 （2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 （3）資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、運転資金につきましては自己資金、並びに金融機関からの短期借入金及び長期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当第１四半期会計期間末における借入金残高は2,314,000千円となっております。また、当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,767,797千円となっております。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （6）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日株式会社ホテル、ニューグランド取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　　田 　秀　　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士香　　月　　ま　ゆ　か 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホテル、ニューグランドの2023年12月１日から2024年11月30日までの第147期事業年度の第１四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホテル、ニューグランドの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品113,936,000
その他、流動資産42,185,000
土地750,415,000
建設仮勘定573,263,000
有形固定資産4,990,628,000
無形固定資産55,244,000
繰延税金資産143,547,000
投資その他の資産400,786,000

BS負債、資本

短期借入金850,000,000
１年内返済予定の長期借入金245,000,000
未払法人税等611,000
未払費用184,760,000
長期未払金13,100,000
資本剰余金1,085,433,000
利益剰余金2,504,214,000
株主資本3,687,698,000
その他有価証券評価差額金17,879,000
評価・換算差額等-324,378,000
負債純資産7,698,498,000

PL

売上原価343,176,000
販売費及び一般管理費942,220,000
営業外収益6,413,000
支払利息、営業外費用5,954,000
営業外費用5,984,000
法人税、住民税及び事業税611,000
法人税等調整額-12,723,000
法人税等-12,111,000

FS_ALL

売掛金327,949,000
契約負債200,442,000
外部顧客への売上高1,409,691,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月25日取締役会普通株式29,52225.002023年11月30日2024年２月26日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
2023年12月25日開催の取締役会において、2023年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　29,522千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　25円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2024年２月26日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第146期第１四半期累計期間第147期第１四半期累計期間第146期会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)1,232,5691,409,6915,372,600経常利益(千円)31,659124,723257,041四半期純利益(千円)30,533136,834393,364持分法を適用した場合の投資利益(千円)---資本金(千円)100,000100,000100,000発行済株式総数(千株)1,1811,1811,181純資産額(千円)2,890,4633,363,3203,253,046総資産額(千円)7,383,7357,698,4987,953,767１株当たり四半期純利益(円)25.85115.87333.07潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)---１株当たり配当額(円)--25.00自己資本比率(％)39.143.740.9 （注） 1 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。2 四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。