財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-11
英訳名、表紙ＯＯＭＩＴＳＵ　ＣＯ.，ＬＴＤ．　
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　金森　武
本店の所在の場所、表紙岐阜県大垣市古宮町227番地１　（注）2024年４月１日より本店の所在の場所は、岐阜県大垣市浅草二丁目66番地から上記に移転しております。
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０５８４）８９－７７７７（代表）　
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①財政状態（資産）　当第３四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が２億48百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が５億75百万円減少したこと等により、流動資産は全体で３億20百万円減少しました。一方固定資産は、建物及び構築物が20億84百万円増加したこと等により、全体で26億85百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して23億64百万円増加し、228億64百万円となりました。（負債）　負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が２億66百万円、短期借入金が１億53百万円減少したこと等により、流動負債が全体で４億35百万円減少しました。一方固定負債は、長期借入金が25億18百万円増加したこと等により、全体で25億22百万円増加しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して20億87百万円増加し、171億80百万円となりました。（純資産）　純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が１億96百万円増加したこと等により、２億77百万円増加し、56億83百万円となりました。 ②経営成績　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの低下が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、インバウンド需要の回復や、飲食店や観光地への人流増加、企業活動の活発化などを背景に、客足は回復基調が継続しております。一方、原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから今後の消費動向が懸念されております。　このような環境のなか、業務用食品等の卸売事業である「外商事業」においては、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」においては、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。　両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。　さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は517億48百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は６億88百万円（前年同期比56.9％増）、経常利益は７億27百万円（前年同期比51.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億58百万円（前年同期比36.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（外商事業）　当事業におきましては、外食需要の回復に伴い当事業を取り巻く経営環境は改善が進み、急増する顧客ニーズに対応した商品提案に注力するとともに、既存得意先との深耕や、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。　この結果、外商事業の売上高は334億64百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は３億77百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。 （アミカ事業）　当事業におきましては、外食需要の回復に対応し外食事業者向けの品揃えの充実化や営業活動の強化を図るとともに、メーカーフェアー等の販売施策の展開、ＳＮＳを活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。　新規出店については、2023年６月に富士店（静岡県富士市）、同年10月には冷凍スイーツに特化した新業態店舗であるＲｅｉｃａ岐阜田神店（岐阜県岐阜市）を開業いたしました。　この結果、アミカ事業の売上高は171億56百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は14億３百万円（前年同期比24.8％増）となりました。　なお、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として51店舗であります。 （水産品事業）　当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益性の向上を図るとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。　しかしながら、2023年８月にＡＬＰＳ処理水の放出を受けて中国政府が日本産水産物の輸入を禁止した影響により、当事業においても中国向けの輸出販売を停止したことや、商品相場下落の影響などから棚卸資産の評価損等が発生したことから、売上高及び営業利益は減少しました。　この結果、水産品事業の売上高は12億37百万円（前年同期比41.6％減）、営業損失は３億13百万円（前年同期は営業利益66百万円）となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月10日株式会社　大　光 取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 名　古　屋　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤　達治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細井　　怜 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大光の2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年6月1日から2024年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大光及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産1,084,106,000
建物及び構築物（純額）5,297,433,000
有形固定資産7,378,270,000
無形固定資産24,454,000
投資有価証券1,125,674,000
投資その他の資産3,223,823,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,398,290,000
短期借入金1,740,500,000
１年内返済予定の長期借入金1,189,927,000
未払法人税等226,740,000
賞与引当金130,575,000
退職給付に係る負債438,268,000
資本剰余金1,385,862,000
利益剰余金2,669,289,000
株主資本5,503,311,000
その他有価証券評価差額金166,060,000
退職給付に係る調整累計額14,237,000
評価・換算差額等180,298,000
負債純資産22,864,426,000

PL

売上原価41,833,369,000
販売費及び一般管理費9,227,153,000
受取利息、営業外収益8,905,000
受取配当金、営業外収益8,007,000
営業外収益139,845,000
支払利息、営業外費用18,799,000
営業外費用100,462,000
法人税、住民税及び事業税318,525,000
法人税等調整額50,429,000
法人税等368,954,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益83,220,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-2,576,000
その他の包括利益80,234,000
包括利益438,746,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益438,746,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等358,511,000
外部顧客への売上高51,748,606,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年８月23日定時株主総会普通株式80,7585.52023年５月31日2023年８月24日利益剰余金2023年12月21日取締役会普通株式80,7585.52023年11月30日2024年２月13日利益剰余金
セグメント表の脚注 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△785,438千円は、当社の本社経費等であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年12月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・80,758千円　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・5.5円　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年２月13日　　（注）2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第73期第３四半期連結累計期間第74期第３四半期連結累計期間第73期会計期間自2022年６月１日至2023年２月28日自2023年６月１日至2024年２月29日自2022年６月１日至2023年５月31日売上高（千円）47,084,32651,748,60664,825,518経常利益（千円）481,427727,466820,021親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）263,667358,511424,228四半期包括利益又は包括利益（千円）301,954438,746466,645純資産額（千円）4,430,3075,683,6105,406,380総資産額（千円）17,826,79622,864,42620,499,727１株当たり四半期（当期）純利益（円）19.9024.4231.33潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）24.924.926.4 回次第73期第３四半期連結会計期間第74期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）12.74△1.35（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。