財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙TENDA Co.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長CEO　小林　謙
本店の所在の場所、表紙東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3590-4110（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。なお、連結子会社である有限会社熱中日和は、2023年８月１日付で株式会社テンダゲームスに改組しております。 （ITソリューション事業）　当第３四半期連結会計期間において、リーサコンサルティング株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったアイデアビューロー株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 （ゲームコンテンツ事業）　当第３四半期連結会計期間において、株式会社Ｓｋｙａｒｔｓの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。　当第３四半期連結会計期間において、株式会社X-VERSE PLUSの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。第２四半期連結会計期間において、当社が運営していたゲームコンテンツ事業を吸収分割により、株式会社テンダゲームスに承継しております。 この結果、2024年２月29日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年６月１日～2024年２月29日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策が奏功し緩やかな回復が続きました。一方で、地政学的リスクの長期化や円安、原材料価格及びエネルギー価格の上昇による物価高もあり、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI活用によるDXの実現スピードの加速、既存システムのクラウドシステム移行、ローコード／ノーコード（※１）の活用・一般化等を背景に、ビジネスへの参入機会の増加・拡大が継続しております。ゲームコンテンツ事業が属するゲーム市場は、コンテンツサービスの多様化を背景に市場規模は拡大傾向にあり、ユーザーを引き付ける魅力的並びなコンテンツの追求やサービス内容の複雑化・高度化がより顕著となり、開発費の増加やその期間の長期化という傾向が継続しております。このような状況の下、当社グループは、成長戦略のひとつであるM&A戦略を実行し、2023年12月にはリーサコンサルティング株式会社並びに株式会社Ｓｋｙａｒｔｓを、2024年１月には株式会社X-VERSE PLUSをそれぞれ連結子会社化する等、グループの規模拡大に向けた各種施策に積極的に取り組んでまいりました。なお、新たに連結子会社となったリーサコンサルティング株式会社の業績は、当第３四半期連結会計期間の12月より、株式会社X-VERSE PLUS並びに株式会社Ｓｋｙａｒｔｓの業績は、同連結会計期間の１月より計上しております。加えて当社は、2024年２月１日に経済産業省が定める「DX認定事業者」（※２）となりました。今後も引き続きお客様の利益創造及び社会に貢献する企業グループを目指してまいります。以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,523百万円（前年同四半期比15.6％増）、営業利益は335百万円（前年同四半期比3.4％増）、経常利益は335百万円（前年同四半期比10.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は198百万円（前年同四半期比22.2％増）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （ITソリューション事業）ITソリューション事業につきましては、売上高は2,693百万円（前年同四半期比11.7％増）、セグメント利益は686百万円（前年同四半期比14.0％増）となりました。IT開発の内製化トレンドを事業機会ととらえ、「内製化支援ラボ」・「内製化支援のためのローコード・ノーコード」・「内製化のためのMicrosoft利活用」を引き続き推進してまいりました。当社は、Microsoft 365の先駆けとなるシステムから15年以上にわたり積み上げた専門性の高い支援実績を保有しております。また、Amazon Web Services（AWS）のコンサルティングパートナー・セレクトティアに認定されております。現在、デジタル庁が「ガバメントクラウド」（※３）及び「ガバメントソリューションサービス」（※４）を推進しておりますが、その主目的は、行政機関の効率化、セキュリティの強化及び遠隔作業のサポート充実にあり、Microsoft Azure及びAWSが「ガバメントクラウド」の対象クラウドサービスの一つとして選定されております。こうした国策とSI領域における確実なリソース調達力、技術基盤を背景により、当社は単独もしくはパートナー企業様との協業による公共セクター支援を実施しており、足元におきましても、「ガバメントクラウド」及び「ガバメントソリューションサービス」に関連する複数のプロジェクトに参画しております。 （ビジネスプロダクト事業）ビジネスプロダクト事業につきましては、引き続き積極的な営業戦略を計画的に推進するものの堅調であった前年同期に至ることなく、売上高は390百万円（前年同四半期比8.0％減）、セグメント利益は88百万円（前年同四半期比31.8％減）の減収減益となりました。マニュアルトータルソリューションの推進をキーワードに、製品の導入から実際のマニュアル作成支援までを一貫して行うなどのサービスを強化し、戦略的パートナーシップ契約をはじめとする営業領域拡大を推進いたしました。また、自社プロダクト製品「Dojo」（※５）シリーズに続く次世代製品開発にも積極投資を行っております。具体的には、生成ＡＩの影響力拡大をビジネスチャンスととらえ、自社プロダクト製品「Dojoウェブマニュアル」に生成ＡＩを活用した各種機能（マニュアル作成の自動化）の実装、リリースが完了しております。 （ゲームコンテンツ事業）ゲームコンテンツ事業につきましては、売上高は421百万円（前年同四半期比99.6％増）、セグメント利益は53百万円（前年同四半期比535.1％増）となりました。当社のゲームコンテンツ部門と昨年連結子会社化した有限会社熱中日和を統合し、新たに株式会社テンダゲームスとし組織的な営業強化を行うことで大手ゲーム会社からの受注獲得に注力いたしました。また、株式会社ヤマダデンキが運営するゲームプラットフォーム「ヤマダゲーム」へのサービス提供が順調に推移しており、引き続き協業領域の拡大推進を目指しながら「ヤマダゲーム」利用者様の満足度向上へのご支援を継続してまいります。株式会社Ｓｋｙａｒｔｓは、コンシューマーゲームからネイティブアプリまで、幅広い顧客層をターゲットとしたゲームエフェクトに特化した事業を展開しており、業界屈指の技術力を特徴としております。中でも同社が得意とするリアルタイムなエフェクト調整技術は、ゲーム市場において高度な専門性が要求されることから参入障壁が高い分野であり、マーケットニーズを背景に人材不足が常態化しております。同社の連結子会社化により、従来当社グループが保有するゲームの長期運営ノウハウとデベロッパー機能に、特徴ある技術領域（ゲームエフェクト・VFX分野）を取り込むことができ、企画デザイン、システム構築＆運用、ユーザーサポート、プロモーション、分析までワンストップで実現することが可能となりました。さらに、株式会社X-VERSE PLUSのIP（知的財産）を用いたビジネスが付加価値として加わることで、新たな市場へのリーチが可能となりました。株式会社テンダゲームスが展開してまいりましたゲーム開発・運営などの事業領域にIPビジネスを融合させることにより、新たな価値と体験を創出すると共に、世界に楽しみや感動を届けてまいります。（※１）ローコード／ノーコード：アプリケーションやシステム開発において、プログラミングの専門知識を必要とせず、コードを書かないか、少ないコードで開発できる手法。（※２）DX 認定制度：2020年５月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく制度。＜参照URL＞https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html（※３）ガバメントクラウド：政府共通のクラウドサービスの利用環境。（※４）ガバメントソリューションサービス：政府共通の標準的な業務実施環境（パーソナルコンピュータやネットワーク環境）の提供。（※５）Dojo（ドージョー）：マニュアルの自動作成・共有・更新がかんたんにできる自社開発ツール。累計導入社数は3,000社超。 財政状態については、次のとおりであります。① 資産の部当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ635百万円増加し、3,857百万円となりました。（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、2,811百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少が350百万円あったこと、受取手形、売掛金及び契約資産の増加が219百万円あったこと、仕掛品の増加が54百万円あったこと、その他の増加が167百万円あったこと等によるものであります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べ547百万円増加し、1,045百万円となりました。これは有形固定資産の増加が42百万円あったこと、ソフトウエアの増加が15百万円あったこと、のれんの増加が457百万円あったこと、投資その他の資産の増加が32百万円あったことによるものであります。 ② 負債の部当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ506百万円増加し、1,438百万円となりました。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ516百万円増加し、1,266百万円となりました。これは主に買掛金の増加が97百万円あったこと、短期借入金の増加が200百万円あったこと、前受収益の増加が43百万円あったこと、その他の増加が178百万円あったこと等によるものであります。　（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、172百万円となりました。これは長期借入金の減少が27百万円あったこと、その他の増加が17百万円あったことによるものであります。 ③ 純資産の部当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し、2,418百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を198百万円計上したこと、剰余金の配当を86百万円行ったこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、４百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 従業員数① 連結会社の状況当第３四半期連結累計期間において、リーサコンサルティング株式会社、株式会社Ｓｋｙａｒｔｓ及び株式会社X-VERSE PLUSを連結の範囲に含めたこと等により、「ITソリューション事業」において47名、「ゲームコンテンツ事業」において20名、「その他」において６名増加しております。② 提出会社の状況前事業年度末に比べて著しい変動はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当社は、2023年12月15日開催の取締役会において、株式会社Ｓｋｙａｒｔｓの株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月21日に当該株式を取得いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年４月12日株式会社テンダ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下　田　琢　磨 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葛　貫　誠　司 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンダの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンダ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産791,828,000
仕掛品70,735,000
その他、流動資産208,377,000
有形固定資産61,237,000
ソフトウエア104,559,000
無形固定資産747,232,000
投資その他の資産237,472,000

BS負債、資本

短期借入金250,000,000
１年内返済予定の長期借入金111,842,000
未払法人税等93,475,000
賞与引当金8,211,000
資本剰余金779,558,000
利益剰余金1,306,186,000
株主資本2,398,660,000
為替換算調整勘定20,017,000
評価・換算差額等20,017,000
負債純資産3,857,380,000

PL

売上原価2,123,818,000
販売費及び一般管理費1,064,518,000
受取利息、営業外収益171,000
営業外収益6,443,000
支払利息、営業外費用1,397,000
営業外費用6,306,000
法人税、住民税及び事業税133,249,000
法人税等調整額3,448,000
法人税等136,697,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,948,000
その他の包括利益2,948,000
包括利益201,903,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益201,903,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等198,955,000
外部顧客への売上高3,523,852,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年８月30日定時株主総会普通株式86,78040.002023年５月31日2023年８月31日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食・スタジオ事業であります。２．調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益又は損失の調整額△480,086千円は、セグメント間取引消去23,576千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△503,663千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第28期第３四半期連結累計期間第29期第３四半期連結累計期間第28期会計期間自 2022年６月１日至 2023年２月28日自 2023年６月１日至 2024年２月29日自 2022年６月１日至 2023年５月31日売上高(千円)3,047,8613,523,8524,235,205経常利益(千円)303,727335,652436,931親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)162,800198,955266,735四半期包括利益又は包括利益(千円)163,681201,903267,920純資産額(千円)2,185,4572,418,6782,289,696総資産額(千円)3,179,4283,857,3803,221,969１株当たり四半期(当期)純利益(円)75.0591.15122.95潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)73.7989.54120.88自己資本比率(％)68.762.771.1 回次第28期第３四半期連結会計期間第29期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年12月１日至　2023年２月28日自　2023年12月１日至　2024年２月29日１株当たり四半期純利益(円)35.1512.99
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。