財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-11 |
| 英訳名、表紙 | Hobonichi Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO兼CCO 糸井 重里 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 ほぼ日神田ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5422)3804 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。 （１） 業績の状況当第２四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。 前第２四半期累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日)当第２四半期累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日)対前年同期比(増減額)対前年同期比(増減率)売上高4,439,302千円5,030,419千円591,117千円13.3％営業利益929,014千円1,080,171千円151,157千円16.3％経常利益917,446千円1,078,590千円161,143千円17.6％四半期純利益633,976千円746,427千円112,450千円17.7％ 当社は当第２四半期累計期間において、主力商品の『ほぼ日手帳2024』を例年通り2023年９月１日より、４月はじまり版の『ほぼ日手帳2024 spring』を2024年２月１日より販売開始しました。また１月にはより多くの方に商品をお試しいただく機会を増やすために自社ECサイト「ほぼ日ストア」で３年ぶりのセールをおこないました。『ほぼ日手帳』はこれまでもブランド、IPやアーティストとのコラボレーションを実施してきました。当第２四半期累計期間においては前年も大きな反響があった「ONE PIECE magazine」と引き続きコラボレーションを実施し、１日１ページの手帳本体やカバー、オリジナル文具を発売しました。今後も取組み先と当社の双方が新たなお客様に出会えるような多様なコラボレーションを目指していきます。また、国内ではより多くのお客様の手にとってもらえるように、「ほぼ日ストア」以外の外部ECサイトでの販売を強化しています。欧米でのほぼ日手帳への関心も引き続き高く、ほぼ日手帳関連のコンテンツやSNSの英語対応の強化、海外での展示イベントの実施により認知の拡大を進めています。2024年版では主に海外に向けた新商品として、『手帳本体オリジナル英語版』や張り手帳タイプの『ほぼ日手帳HON英語版』を発売し、手帳本体のラインナップを拡充しました。また「ほぼ日ストア」に言語、通貨、決済手段の対応範囲を広げるDtoC越境EC向けサービスを導入し、お客様が日常で利用している決済手段で購入できること、関税・税金込みの価格で事前決済が可能になることで、より安心して購入していただけるようになりました。これらの結果、海外売上高の前年同期比は直販売上で34.5％増、卸売上で21.5％増と北中米、ヨーロッパを中心に大きく伸長し、『ほぼ日手帳』における海外売上高の構成比率は54.4%（前年同期比4.8pt増）と上昇しました。今後も世界各国での販路の拡大や購入時の利便性向上を推進し、海外売上高の伸長を図っていきます。結果として『ほぼ日手帳』全体の売上高は国内外ともに手帳本体・カバーが好調に推移し、前年同期比21.6％増（国内10.0%増、海外33.4%増）となりました。当第２四半期累計期間までの2024年版の販売部数は2023年版の総販売部数と並び82万部となり、2001年10月に初版部数12,000冊からスタートしたほぼ日手帳の累計販売部数は1,000万部を突破しました。 手帳以外の商品については、前年同期並となりました。セールによる売上増加の一方で、暖冬の影響もありアパレルや寝具などの冬物商品の動きが低調となったほか、AR地球儀「ほぼ日のアースボール」などの生活雑貨の売上が減少しました。今後も、スタイリストの伊藤まさこさんとコラボレーションしたブランド「weeksdays」や寝具を扱うブランド「ねむれないくまのために」など既存プロジェクトの継続的な推進とキャンププロジェクト「yozora ヨゾラ」など新たなジャンルの商品開発に注力していきます。これらの結果、総売上高は5,030,419千円（前年同期比13.3％増）となりました。売上原価については、『ほぼ日手帳』の売上構成比率が上昇した結果、売上原価率36.5％（前年同期比1.6pt減）となりました。販売費及び一般管理費については、海外直営販路での売上増加により販売費用が増加しました。その結果、当第２四半期累計期間の営業利益は1,080,171千円（前年同期比16.3％増）、経常利益は1,078,590千円（前年同期比17.6％増）、四半期純利益は746,427千円（前年同期比17.7％増）となりました。その他の事業活動として、動画サービス「ほぼ日の學校」(アプリ及びWEBで提供)では、「人に会おう、話を聞こう。」をコンセプトに、新しい学びの「場」をつくることを目指し、有名無名問わず様々なジャンルの講師による授業を配信しています。今期は動画クリエイターのはじめしゃちょーさん、元プロ野球選手で起業家の斎藤佑樹さん、ウクライナのいまを伝えるジャーナリストの古川英治さんなどの動画を公開しました。また現役保育士のてぃ先生や、書体デザイナーの鳥海修さんなどのイベントを開催し、リアルなコミュニケーションの場も増やしています。ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では「ほぼ日の學校」でも動画配信をおこなった任天堂の宮本茂さんとの対談「なにもできないからプロデューサーになった。」や、俳優の役所広司さんとの対談「忘れかけていたことを、思い出すように。」が多くの方に読まれました。また、ほぼ日のさまざまな商品を生配信で紹介する「ほぼ日LIVEコマァ～ス」や、LINEアカウントメディアなどの外部媒体でアーカイブの人気記事などの配信をしています。活字以外のメディアでもたくさんの方に楽しんでもらえるよう、オーディオブック「聞く、ほぼ日。」やYouTubeチャンネル「ほぼべりTUBE」など、音声や動画としてのコンテンツ提供にも力を入れています。渋谷PARCO「ほぼ日曜日」では、木彫りアーティストのキボリノコンノさんの作品をクイズ形式で解きながらすすむ体験型の展覧会「どっち？展」を開催し多くの方にご来場いただきました。「TOBICHI」では『ほぼ日手帳2024 spring』の発売イベントや、写真家の山内悠さんの写真展を開催しました。このように、当社は運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただけるよう、コンテンツを作り、編集し届けています。こうしたすべての活動の結果が当社の業績につながっています。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 （２） 財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況 前事業年度(2023年８月31日)当第２四半期会計期間(2024年２月29日)前事業年度末比増減資産合計5,847,553千円6,039,825千円192,271千円負債合計1,647,253千円1,164,960千円△482,292千円純資産合計4,200,299千円4,874,864千円674,564千円 (資産の部)流動資産は、4,494,465千円と前事業年度末に比べて134,141千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加1,210,506千円、商品の減少783,541千円、売掛金の減少261,137千円によるものです。有形固定資産は、273,327千円と前事業年度末に比べて18,001千円の減少となりました。これは主に減価償却による減少26,449千円、工具、器具及び備品の取得による増加4,839千円、その他に含まれる車両運搬具の取得による増加3,608千円によるものです。無形固定資産は、489,483千円と前事業年度末に比べて71,741千円の増加となりました。これは主に「ほぼ日の學校」などのソフトウエア取得による増加40,584千円、その他に含まれるソフトウエア仮勘定の増加75,403千円、減価償却による減少45,446千円によるものです。投資その他の資産は、782,548千円と前事業年度末に比べて4,389千円の増加となりました。これは主に投資有価証券の時価評価額の増加47,116千円、その他に含まれる繰延税金資産の減少55,601千円によるものです。(負債の部)流動負債は、932,630千円と前事業年度末に比べて498,238千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少769,901千円、賞与引当金の減少65,845千円、未払法人税等の増加138,955千円、その他に含まれる未払消費税等の増加205,495千円によるものです。固定負債は、232,329千円と前事業年度末に比べて15,945千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金の増加15,049千円によるものです。(純資産の部)純資産の部は、4,874,864千円と前事業年度末に比べて674,564千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加642,025千円、その他有価証券評価差額金の増加32,469千円によるものです。 （３） キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は2,583,819千円と前事業年度末と比べ1,210,506千円の増加となりました。当四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。 前第２四半期累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日)当第２四半期累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日)対前年同期比(増減額)営業活動によるキャッシュ・フロー1,012,891千円1,472,993千円460,101千円投資活動によるキャッシュ・フロー△165,774千円△152,594千円13,179千円財務活動によるキャッシュ・フロー△105,772千円△105,239千円533千円 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,472,993千円の純収入となりました。これは主に税引前四半期純利益1,078,590千円、売上債権の減少額261,137千円、棚卸資産の減少額793,958千円、未払又は未収消費税等の増加額226,191千円による増加要因と、仕入債務の減少額769,901千円、法人税等の支払額158,202千円による減少要因によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、152,594千円の純支出となりました。これは主に有形固定資産の取得に7,807千円、無形固定資産の取得に107,714千円、長期前払費用に37,300千円支出したことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、105,239千円の純支出となりました。これは主に配当金の支払額104,134千円によるものです。 （４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５） 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (５) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)糸井 重里東京都港区626 27.00 池田 あんだ東京都目黒区480 20.69 山本 英俊東京都世田谷区326 14.08 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12178 7.69 ほぼ日従業員持株会東京都千代田区神田錦町３丁目18132 5.71 小泉 絢子東京都千代田区21 0.94 永田 泰大東京都江東区21 0.92 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号18 0.77 佐藤 智行東京都杉並区15 0.65 後藤 洋平埼玉県川越市14 0.62 計―1,835 79.11 (注)１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株数です。２．2017年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2017年５月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下の通りです。氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）レオス・キャピタルワークス株式会社東京都千代田区丸の内一丁目11番１号1456.27 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 後藤 洋平 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -266,000 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月10日株式会社ほぼ日取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田村 知弘㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中瀬 朋子㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほぼ日の2023年９月１日から2024年８月31日までの第46期事業年度の第２四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほぼ日の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 35,590,000 |
| その他、流動資産 | 116,126,000 |
| 有形固定資産 | 273,327,000 |
| ソフトウエア | 266,159,000 |
| 無形固定資産 | 489,483,000 |
| 投資有価証券 | 367,824,000 |
| 投資その他の資産 | 782,548,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 155,415,000 |
| 未払法人税等 | 311,752,000 |
| 賞与引当金 | 57,136,000 |
| 資本剰余金 | 340,432,000 |
| 利益剰余金 | 4,044,979,000 |
| 株主資本 | 4,733,868,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 140,996,000 |
| 評価・換算差額等 | 140,996,000 |
| 負債純資産 | 6,039,825,000 |
PL
| 売上原価 | 1,834,296,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,115,951,000 |
| 営業外収益 | 1,948,000 |
| 営業外費用 | 3,530,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 290,898,000 |
| 法人税等調整額 | 41,264,000 |
| 法人税等 | 332,162,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,583,819,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -254,775,000 |
| 売掛金 | 584,849,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 18,193,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -4,651,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,210,506,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 95,117,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -65,845,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,608,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 793,958,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -769,901,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -530,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,630,250,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -104,134,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,807,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 220,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。 前第２四半期累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日)当第２四半期累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日)発送費505,306千円492,302千円給与及び手当339,377千円396,602千円退職給付費用11,956千円18,193千円賞与引当金繰入額46,406千円53,715千円貸倒引当金繰入額671千円254千円 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）１．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年11月26日定時株主総会普通株式利益剰余金104,402452023年８月31日2023年11月27日 ２．基準日が第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。 前第２四半期累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日)当第２四半期累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日)現金及び預金2,352,265千円2,583,819千円現金及び現金同等物2,352,265千円2,583,819千円 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第45期第２四半期累計期間第46期第２四半期累計期間第45期会計期間自 2022年９月１日至 2023年２月28日自 2023年９月１日至 2024年２月29日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高(千円)4,439,3025,030,4196,818,424経常利益(千円)917,4461,078,590584,757四半期(当期)純利益(千円)633,976746,427411,910持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)350,087350,432350,263発行済株式総数(株)2,320,0002,320,6002,320,400純資産額(千円)4,395,6334,874,8644,200,299総資産額(千円)5,404,7626,039,8255,847,553１株当たり四半期(当期)純利益(円)273.30321.71177.57潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)273.17321.59177.48１株当たり配当額(円)－－45.00自己資本比率(％)81.380.771.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,012,8911,472,993162,658投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△165,774△152,594△292,329財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△105,772△105,239△106,927現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)2,352,2652,583,8191,373,312 回次第45期第２四半期会計期間第46期第２四半期会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益(円)67.95103.44 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載していません。 |