財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-10
英訳名、表紙First Brothers Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　吉原　知紀
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）５２１９－５３７０（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当社グループでは、現在、投資運用事業、投資銀行事業及び施設運営事業を収益の柱としています。中核事業である投資銀行事業においては、好調な国内不動産市場を背景に賃貸不動産ポートフォリオの拡充を基本戦略としています。また、我が国の成長産業の一つである宿泊・観光市場を追い風に新たな収益の柱とすべく施設運営事業にも取り組んでいます。　以上の事業を推進し、当第１四半期連結累計期間は売上高1,955百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益240百万円（前年同四半期比1,899.0％増）、経常利益129百万円（前年同四半期は100百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益63百万円（前年同四半期比82.8％減）となりました。なお、当社グループの四半期業績は、物件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。 　セグメントの業績は、次のとおりであります。（投資運用事業）　投資運用事業は投資家から資金を預かり、主に都心・大型の不動産に投資・運用を行うビジネスです。当第１四半期連結累計期間においては、不動産売買市場は、引き続き低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、特に都心・大型の不動産は取得競争が激しく、価格は高止まりし、投資利回りが低い環境が継続しました。そのため、上値余地が限定されること等から当社が主体的に組成するファンドでの新規取得は引き続き控えました。一方、投資家からの求めに応じ、期中管理業務受託をしている不動産については、質の高いサービスを提供することで、アセットマネジメントフィーを受領しております。　当第１四半期連結累計期間は前年に比べアセットマネジメント業務の追加的な報酬がなかったこと等から、売上高は46百万円（前年同四半期比63.8％減）、営業利益は19百万円（前年同四半期比65.3％減）となりました。 （投資銀行事業）　投資銀行事業は自己勘定で不動産を中心に投資し、運用するビジネスです。投資銀行事業では、流通件数が多い中小型の賃貸不動産を投資対象としており、首都圏のみならず全国を投資対象とすることで良質な不動産を厳選・取得し、ポートフォリオの利回りを確保しています。期中運用においては物件が持つ個別性からストーリーを描き、価値が最大化されるよう様々な施策を行います。また、時機を逃さず物件価値が最大化されたタイミングで売却を行い、得られた売却益を新たな物件の取得原資として活用し、ポートフォリオの規模を持続的に拡大・成長させるとともに、新たな成長投資にも振り向けております。　以上を推進し、当第１四半期連結累計期間においては、保有する賃貸不動産の収益性を向上させる施策を実施し、賃貸収益は増加したことから、売上高は1,500百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は483百万円（前年同四半期比48.6％増）となりました。 （施設運営事業）　施設運営事業は宿泊施設（ホテル、旅館）等の運営を行うビジネスです。旅行・ホテル市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃や訪日外国人観光客の増加等観光需要の回復が継続している一方で、物価上昇に伴う原材料費の上昇や人手不足などオペレーションを取り巻く環境には厳しさも見られました。　このような中、観光需要の回復等により特にインバウンドを追い風とした施設においては増収となったものの、のれん償却による費用負担やオペレーションコストの上昇等もあり、売上高は446百万円（前年同四半期比23.6％増）、営業損失は19百万円（前年同四半期は87百万円の損失）となりました。 (2）財政状態の状況（資産）　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,943百万円減少し、86,996百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,791百万円減少したことによるものであります。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて2,564百万円減少し、62,948百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,269百万円、流動負債その他が713百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が644百万円減少したことによるものであります。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて379百万円減少し、24,047百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、剰余金を配当したことから利益剰余金が385百万円減少したことによるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結清　友　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月９日ファーストブラザーズ株式会社取締役会　御中 清　友　監　査　法　人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士人見　敏之 指定社員業務執行社員 公認会計士柴田　和彦 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーストブラザーズ株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファーストブラザーズ株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産581,280,000
建物及び構築物（純額）11,104,814,000
土地10,230,423,000
有形固定資産23,003,452,000
無形固定資産1,418,263,000
投資その他の資産1,836,264,000

BS負債、資本

短期借入金117,596,000
１年内返済予定の長期借入金5,134,040,000
未払法人税等101,367,000
賞与引当金78,413,000
退職給付に係る負債18,294,000
資本剰余金3,406,406,000
利益剰余金20,621,767,000
株主資本23,850,087,000
その他有価証券評価差額金68,762,000
評価・換算差額等92,659,000
非支配株主持分105,252,000
負債純資産86,996,769,000

PL

売上原価1,124,849,000
販売費及び一般管理費590,271,000
受取利息、営業外収益32,000
受取配当金、営業外収益29,000
営業外収益40,848,000
支払利息、営業外費用147,323,000
営業外費用151,634,000
特別損失5,757,000
法人税、住民税及び事業税96,764,000
法人税等調整額-34,044,000
法人税等62,719,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益6,345,000
その他の包括利益4,903,000
包括利益66,362,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益68,423,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-2,061,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等63,513,000
売掛金221,358,000
外部顧客への売上高1,955,842,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　　　　　１．配当金支払額　　　　　　　2024年１月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。　　　　　　　・普通株式の配当に関する事項　　　　　　　　　配当金の総額　　　　　　　　 448,745千円　　　　　　　　　１株当たり配当額　　　　　　　　　　32円　　　　　　　　　基準日　　　　　　　　　　2023年11月30日　　　　　　　　　効力発生日　　　　　　　　2024年２月８日　　　　　　　　　配当の原資　　　　　　　　　　利益剰余金 　　　　　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　　　　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△242,985千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　　　2024年１月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 448,745千円　　　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　32円　　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2024年２月８日　　（注）　2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第20期第１四半期連結累計期間第21期第１四半期連結累計期間第20期会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日自2022年12月１日至2023年11月30日売上高（千円）1,817,6641,955,84222,268,896経常利益又は経常損失（△）（千円）△100,782129,9363,837,941親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）369,21063,5133,186,895四半期包括利益又は包括利益（千円）366,69766,3623,197,200純資産（千円）21,594,06724,047,99924,427,898総資産（千円）87,494,97886,996,76989,940,670１株当たり四半期（当期）純利益（円）26.334.53227.26潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－4.52－自己資本比率（％）24.627.527.0（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第20期第１四半期連結累計期間及び第20期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。