財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙NODA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　野田 励
本店の所在の場所、表紙東京都台東区浅草橋５丁目13番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京03(5687)6222番（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間（2023年12月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の緊迫化、不安定な為替相場、資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。住宅業界におきましては、建築費高騰や物価上昇、職人不足などの影響から持家を中心に住宅需要の低迷が続いており、当第１四半期の新設住宅着工は、前年同期比で総戸数6.5％減、床面積10.1％減となりました。また、住宅着工の不振などを受け、合板の荷動きも低調に推移しており、引き続き各社で生産量や入荷量の調整が行われました。 このような厳しい事業環境において当社グループは、収益確保のため、労働生産性の向上や固定費のコントロール、原材料の見直し、配送効率の向上など各種コストダウンの徹底に取り組みました。また、昨年４月に全面リニューアルした内装建材シリーズ「カナエル」の定着・拡販に注力するとともに、合板やMDF（中質繊維板）など素材については、市場動向や製造・輸入原価に即した販売価格の設定と適正な在庫水準の維持をはかりながら、シェアの確保に努めました。しかし、住宅の着工減が響き販売量が伸び悩むなか、原材料・副資材コストは引き続き高水準で推移し、さらに、物流コストの上昇や国産針葉樹合板の販売価格低下なども利益の圧迫要因となり、収益性は低下いたしました。 この結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高16,368百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益523百万円（前年同期比67.9％減）、経常利益547百万円（前年同期比67.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益245百万円（前年同期比76.3％減）となりました。 〔住宅建材事業〕内装建材シリーズ「カナエル」をてこに、意匠性や省施工など多様なニーズに応える高付加価値製品の提案活動を継続することによって、新築戸建市場における需要の掘り起こしに取り組むとともに、充実したラインナップの防音フロアやバリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」等の拡販にも引き続き注力することによって、比較的堅調な貸家市場や、リフォーム・リノベーション市場、高齢者施設や公共・商業施設など非住宅市場のさらなる開拓を推進し、シェアの確保に努めました。 MDFについては、相次ぐ地震災害や国・自治体によるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）普及促進を踏まえ、耐震性能や透湿性能に優れた「HBW」（構造用ハイベストウッド）の提案強化を引き続き推進いたしました。 なお、住宅の着工減などの影響から建材・MDF製品全般について販売量が回復しないなか、生産調整の継続や高水準で推移する原材料・副資材価格などが利益率低迷の要因となりましたが、電力料など一部の製造コストは前年同期に比べ低下いたしました。この結果、住宅建材事業の売上高は10,037百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は146百万円（前年同期比13.9％増）となりました。 〔合板事業〕 合板については、国産・輸入いずれも需要の低迷により販売量が低水準で推移する厳しい状況が続きました。国産針葉樹合板は、販売価格が値下がり傾向で推移するなか、依然として国内出荷量は低迷しており、当社グループを含めた合板メーカー各社は生産調整を継続いたしました。 輸入南洋材合板は、前期において港頭在庫の調整が進んだことから入荷量に持ち直しの動きが見られたものの、国内需要は依然として弱含みであり、販売価格は緩やかな値下がり傾向で推移いたしました。また、円安により国内仕入コストが高止まりとなる厳しい状況が続きました。 この結果、合板事業の売上高は6,330百万円（前年同期比12.8％減）、セグメント利益は808百万円（前年同期比58.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析①　流動資産当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、47,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,709百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金の減少234百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,023百万円、製品の増加751百万円、原材料及び貯蔵品の減少261百万円などによるものです。②　固定資産当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、27,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産の減少103百万円、無形固定資産の減少59百万円、投資有価証券の増加360百万円、繰延税金資産の減少95百万円などによるものです。③　流動負債当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、22,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,514百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少112百万円、短期借入金の減少116百万円、賞与引当金の増加486百万円、その他に含まれる未払費用の減少1,041百万円などによるものです。④　固定負債当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、8,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金の減少196百万円、その他に含まれる繰延税金負債の増加27百万円などによるものです。⑤　純資産当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、44,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加245百万円及び配当による利益剰余金の減少401百万円、その他有価証券評価差額金の増加322百万円、非支配株主持分100百万円の減少などによるものです。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、51百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日株式会社ノダ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋　　山　　高　　広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細　　矢　　　　　聡 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノダの2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノダ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産10,068,346,000
仕掛品1,596,201,000
原材料及び貯蔵品3,214,168,000
その他、流動資産717,373,000
建物及び構築物（純額）3,126,249,000
機械装置及び運搬具（純額）4,986,785,000
工具、器具及び備品（純額）376,761,000
土地6,264,430,000
リース資産（純額）、有形固定資産338,530,000
建設仮勘定798,883,000
有形固定資産16,016,116,000
無形固定資産480,599,000
投資有価証券8,980,251,000
繰延税金資産1,417,241,000
投資その他の資産11,169,087,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金11,185,948,000
短期借入金7,349,923,000
未払金1,392,641,000
未払法人税等187,371,000
賞与引当金486,574,000
長期未払金44,860,000
退職給付に係る負債5,915,034,000
資本剰余金1,587,822,000
利益剰余金33,914,866,000
株主資本36,937,499,000
その他有価証券評価差額金1,927,467,000
為替換算調整勘定383,856,000
退職給付に係る調整累計額-254,792,000
評価・換算差額等2,056,652,000
非支配株主持分5,139,341,000
負債純資産74,757,912,000

PL

売上原価12,667,800,000
販売費及び一般管理費3,177,690,000
受取利息、営業外収益517,000
受取配当金、営業外収益11,344,000
営業外収益57,301,000
支払利息、営業外費用18,647,000
営業外費用33,512,000
固定資産売却益、特別利益2,807,000
特別利益2,807,000
固定資産除却損、特別損失35,112,000
特別損失35,112,000
法人税、住民税及び事業税186,000,000
法人税等調整額-16,738,000
法人税等169,262,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益321,333,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,509,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益16,077,000
その他の包括利益348,358,000
包括利益693,846,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益594,388,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益99,457,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等245,193,000
外部顧客への売上高16,368,757,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月27日定時株主総会普通株式 401,39025.00 2023年11月30日2024年２月28日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等14,830千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△446,655千円であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第86期第１四半期連結累計期間第87期第１四半期連結累計期間第86期会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)17,652,28716,368,75773,227,770経常利益(千円)1,679,074547,0555,019,488親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,036,220245,1932,834,352四半期包括利益又は包括利益(千円)1,439,341693,8464,445,759純資産額(千円)41,516,28844,133,49344,041,037総資産額(千円)75,555,97574,757,91276,371,401１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)64.5415.27176.53潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)48.752.250.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。