財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-09
英訳名、表紙Ｊａｐａｎｉａｃｅ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　西川　三郎
本店の所在の場所、表紙横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー１８Ｆ
電話番号、本店の所在の場所、表紙045-670-7240（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を背景として、個人消費や雇用情勢等に回復の兆しがあり、景気は緩やかな持ち直しが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等、世界経済の不確実性の高まりを受け、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような中、ITインフラ整備やDX等に対しては、民需、官需とも引き続き積極的な投資があり、慢性的なIT人材不足となっていることも相まって、当社の先端エンジニアリング事業においては、オンサイト型開発支援業務、受託開発業務とも売上高を増加させることができました。一方で、高いIT投資等の需要に応えるため、当社は積極的にエンジニアを採用したことに伴い売上原価は増加しましたが、付加価値の高いエンジニア創出による高単価案件の受注獲得等、一人当たり売上高の向上に取り組んだことにより売上総利益率は良化しました。販売費及び一般管理費は、エンジニアの採用増に伴い増加しました。営業外収益は、業界未経験者へ実施した教育研修に対する人材開発支援助成金収入により増加しました。　これらの結果、売上高は2,665,763千円（前年同期比16.5％増）、営業利益は147,223千円（前年同期比25.5％減）、経常利益は167,413千円（前年同期比22.5％減）、四半期純利益は108,955千円（前年同期比21.5％減）となりました。　当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （資産）当第１四半期会計期間末の資産合計は、4,506,460千円となり、前事業年度末に比べ79,001千円減少いたしました。主な要因は、流動資産において、現金及び預金が280,632千円減少し、売掛金及び契約資産が80,301千円増加し、固定資産において、投資その他の資産が107,241千円増加したこと等によるものであります。 （負債）当第１四半期会計期間末の負債合計は、1,841,715千円となり、前事業年度末に比べ113,859千円増加いたしました。主な要因は、流動負債において、未払費用が60,020千円減少し、賞与引当金が307,220千円増加し、その他が130,937千円減少したこと等によるものであります。 (純資産）当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ192,861千円減少し、2,664,745千円となりました。これは四半期純利益108,955千円の計上、剰余金の配当306,592千円の支出等によるものであります。　この結果、自己資本比率は59.1％（前事業年度末は62.3％）となりました。 （２）経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年４月８日ジャパニアス株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　　本間　洋一印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　　吹上 　 剛印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパニアス株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパニアス株式会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産107,585,000
その他、流動資産63,275,000
有形固定資産60,974,000
無形固定資産8,994,000
投資その他の資産399,287,000

BS負債、資本

未払法人税等164,083,000
未払費用657,628,000
賞与引当金487,025,000
長期未払金212,119,000
資本剰余金85,278,000
利益剰余金2,563,463,000
株主資本2,664,745,000
負債純資産4,506,460,000

PL

売上原価1,976,563,000
販売費及び一般管理費541,975,000
受取利息、営業外収益13,000
営業外収益20,190,000
法人税、住民税及び事業税164,286,000
法人税等調整額-105,828,000
法人税等58,457,000

概要や注記

その他、財務諸表等 ２ 【その他】
　　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第 24 期第１四半期累計期間第 25 期第１四半期累計期間第 24 期会計期間自　2022年12月１日至 2023年２月28日自　2023年12月１日至 2024年２月29日自　2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)2,289,0222,665,7639,885,472経常利益(千円)215,925167,413873,485四半期(当期）純利益(千円)138,862108,955616,113持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)20,00020,00020,000発行済株式総数(株)4,000,0004,000,0004,000,000純資産額(千円)2,368,5792,664,7452,857,606総資産額(千円)3,995,4234,506,4604,585,462１株当たり四半期(当期）純利益(円)35.0727.33155.52潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)34.3926.94152.55１株当たり配当額(円)－－77.00自己資本比率(％)59.359.162.3 (注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。