財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-04-10
英訳名、表紙	note inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役CEO　加藤　貞顕
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区麹町六丁目６番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	050-1751-2329
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したnote AI creative株式会社を連結の範囲に含めております。この結果、2024年2月29日現在では、当社グループは、当社、連結子会社１社により構成されることとなりました。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。（１）経営成績及び財政状態の状況当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の沈静化により国内の経済・消費活動は正常化が進み、景況感が回復してきた一方で、世界的な資源価格の高騰や不安定な為替の動向、商品・サービスの値上げによる物価高等により依然先行き不透明な状況が続いています。このような状況の下、当社グループは、note事業（クリエイターがユーザーとコミュニケーションをとりながらデジタルコンテンツを創作・公開・販売できるプラットフォーム「note」の運営）、note pro事業（法人向け情報発信SaaS「note pro」の運営）、法人向けサービス事業（「note」上での企業協賛型コンテストの実施など）を主要な事業として展開してまいりました。「note」については、継続的な機能改善によってプラットフォームに集まるユーザー・コンテンツが順調に増加しており、2024年２月末時点で累計会員登録者数は777万人、公開コンテンツ数は4,259万件となりました。当第１四半期連結会計期間における流通総額は4,198百万円（前年同期比28.6%増）となり、引き続き高水準で推移しています。「note pro」については、noteのサービス成長に伴う企業からの認知度向上により引き続き利用企業は増加しており、2024年2月末時点でARR（注）１は495百万円（前年同期比20.3％増）となりました。法人向けサービス事業については、「note」のユーザー数増加などにより、「noteコンテスト」案件が堅調に推移しております。（注）１．ARR＝Annual Recurring Revenueは、各四半期末月のMRR（注）２を12倍したもの。２．MRR＝Monthly Recurring Revenueは、月次経常収益。MRRには、note proの基本料金に加え、一部オプション料金も含む。以上の結果、当第１四半期の経営成績及び財政状態の状況は、以下のとおりとなりました。 ①　経営成績の状況当第１四半期連結累計期間の売上高は804,764千円となりました。内訳は、note売上高662,894千円、note pro売上高123,362千円、法人向けサービス売上高14,325千円、その他売上高4,182千円です。一方、自社サービスを拡大するため販売促進費やプロダクトの開発コストが先行した結果、営業損失は7,053千円、経常損失は4,320千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,922千円となりました。なお、当社グループはメディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ②　財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,492,912千円となりました。流動資産は3,424,701千円となり、その主な内訳は、現金及び預金2,068,839千円、受取手形及び売掛金179,805千円、未収入金1,105,030千円です。固定資産は68,211千円となり、その内訳は、有形固定資産16,105千円、投資その他の資産52,106千円です。（負債）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,899,204千円となりました。流動負債は、1,819,204千円となり、その主な内訳は預り金1,456,148千円、1年内返済予定の長期借入金80,000千円です。固定負債は80,000千円となり、その内訳は長期借入金80,000千円です。（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,593,708千円となりました。その主な内訳は、資本金25,992千円、資本剰余金1,982,680千円、利益剰余金△419,766千円です。（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。（３）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（５）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	（５）【大株主の状況】当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書　　2024年４月10日n　o　t　e　株　式　会　社取締役会御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士矢　　部　　直　　哉指定有限責任社員業務執行社員公認会計士田中計士監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているnote株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、note株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品	591,000
未収入金	1,105,030,000
その他、流動資産	70,434,000
有形固定資産	16,105,000
投資その他の資産	52,106,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金	80,000,000
未払法人税等	602,000
資本剰余金	1,982,680,000
利益剰余金	-419,766,000
株主資本	1,588,865,000
負債純資産	3,492,912,000

PL

売上原価	42,399,000
販売費及び一般管理費	769,417,000
受取利息、営業外収益	8,000
営業外収益	4,261,000
支払利息、営業外費用	189,000
営業外費用	1,528,000
法人税、住民税及び事業税	602,000
法人税等	602,000

PL2

包括利益	-4,922,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	-4,922,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等	-4,922,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況	当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記	１．配当金支払額該当事項はありません。２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第13期第１四半期連結累計期間会計期間自 2023年12月１日至 2024年２月29日売上高（千円）804,764経常損失（△）（千円）△4,320親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△4,922四半期包括利益（千円）△4,922純資産額（千円）1,593,708総資産額（千円）3,492,912１株当たり四半期純損失（△）（円）△0.32潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）－自己資本比率（％）45.5 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。３．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。