財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-11
英訳名、表紙Tama Home Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 玉木 伸弥
本店の所在の場所、表紙東京都港区高輪3丁目22番9号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6408-1200（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高による物価上昇が景気の下押し圧力となったものの、円安を背景としたインバウンド需要や個人消費、企業の設備投資等が持ち直したことから、景気は緩やかな回復傾向が継続いたしました。 当社グループの属する住宅業界におきましては、建築資材価格の上昇に頭打ち感はあるものの、労務単価の上昇もあって建築コストは高止まりしております。また、住宅価格の上昇要因となる建築コストの増加が、住宅需要を抑制する状況に大きな変化は見られず、住宅着工は低調な推移が続いております。こうした、厳しい事業環境が続くなか、当社グループにおきましては、引き続き、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。 各事業の概略は以下のとおりです。 （住宅事業）住宅事業においては、注文住宅事業において、５ヶ所（うち移転４ヶ所）の出店を行い、営業拠点は245ヶ所となりました。また、当社の展開する戦略商品である地域限定商品及び期間限定商品を中心に受注は堅調に推移しました。引き続き、過年度より取り組んできた着工の平準化を推進しましたが、注文住宅の販売棟数は4,709棟と前年同期比で22.0％減少したことにより減収減益となりました。リフォーム事業については、引き続き入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長を目的とした保証延長工事及び入居後15年以上を経過したお客様への継続的な保証延長工事のご提案を行いました。また、住宅設備の経年劣化による交換需要の取り込み等のリフォーム受注活動を積極的に展開しました。今後も、人員体制の強化を図り、累計で16万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。以上の結果、当事業の売上高は113,191百万円（前年同期比15.0％減）、営業損失は1,457百万円（前年同期は営業利益4,284百万円）となりました。 （不動産事業）不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。引渡棟数は1,000棟と前年同期比で5.2％増加しました。引き続き、戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給及び優良な土地の仕入を強化することで、戸建分譲事業の確実な伸長を図っていく方針です。マンション事業については、2024年３月28日に竣工の新規分譲プロジェクト「グレンドール五反田」の販売活動に取り組んでおります。また、こうした新規分譲プロジェクトと併行し、中古マンションのリノベーション販売にも積極的に取り組みました。サブリース事業については、東京23区内に所在する新規受託物件の獲得及び管理物件の稼働率の向上に注力しました。オフィス区分所有権販売事業については、引き続き保有物件の販売を進めるとともに、確実なオフィス需要の見込まれる東京主要５区を対象として仕入に取り組みました。以上の結果、当事業の売上高は33,989百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は1,958百万円（同8.4％減）となりました。 （金融事業）金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売及びフラット35の利用促進に取り組みました。当第３四半期連結累計期間における当社の住宅販売棟数は弱含みに推移し、保険販売については2022年10月からの火災保険制度改定による保険期間の短縮により、前年同期に対して手数料収入が減少しました。一方で、生命保険事業については、積極的な販売促進を展開し、契約件数は順調に増加しました。また、フラット35については、フラット35全体の利用率低下があり、当社においても住宅ローン（フラット）手数料収入が減少しました。以上の結果、当事業の売上高は714百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益は118百万円（同40.6％減）となりました。 （エネルギー事業）エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電所の売電実績について当第３四半期連結累計期間は、九州電力株式会社の出力制御における代理制御（の仕組み）導入及び天候の影響の結果、当事業の売上高は533百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は107百万円（同45.9％減）となりました。 （その他事業）その他事業においては、住宅周辺事業を中心に減収減益となり、当事業の売上高は4,079百万円（前年同期比17.5％減）、営業利益は676百万円（同18.8％減）となりました。 以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高152,508百万円（前年同期比12.3％減）となりました。利益につきましては営業利益1,459百万円（同81.1％減）、経常利益1,696百万円（同78.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益763百万円（同85.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析資産は、販売用不動産が4,761百万円、未成工事支出金が7,232百万円増加したものの、現金及び預金が20,381百万円、仕掛販売用不動産が1,566百万円減少したこと等により、総資産は8,858百万円減少し102,650百万円となりました。また負債は、未成工事受入金等が11,276百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が4,472百万円、短期借入金が2,259百万円、未払法人税等が3,566百万円、その他のうち未払賞与が4,925百万円、その他のうち未払消費税等が1,451百万円減少した結果、負債合計では4,311百万円減少し、72,282百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益763百万円の計上があったものの、配当金の支払5,217百万円等により4,547百万円減少し、30,367百万円となりました。この結果、自己資本比率は29.6％となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、97百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月10日タマホーム株式会社取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士岡　　　　賢　　治 指定社員業務執行社員 公認会計士伊　 藤　　宏 　美 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタマホーム株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タマホーム株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産2,712,000,000
建物及び構築物（純額）9,065,000,000
機械装置及び運搬具（純額）3,453,000,000
土地6,360,000,000
有形固定資産19,232,000,000
無形固定資産1,166,000,000
投資その他の資産6,298,000,000

BS負債、資本

短期借入金10,655,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,668,000,000
未払法人税等138,000,000
賞与引当金935,000,000
資本剰余金4,280,000,000
利益剰余金23,270,000,000
株主資本30,409,000,000
その他有価証券評価差額金23,000,000
為替換算調整勘定-95,000,000
評価・換算差額等-70,000,000
非支配株主持分29,000,000
負債純資産102,650,000,000

PL

売上原価116,591,000,000
販売費及び一般管理費34,457,000,000
受取利息、営業外収益1,000,000
受取配当金、営業外収益0
為替差益、営業外収益142,000,000
営業外収益468,000,000
支払利息、営業外費用144,000,000
営業外費用231,000,000
固定資産売却益、特別利益3,000,000
投資有価証券売却益、特別利益0
特別利益3,000,000
固定資産除却損、特別損失110,000,000
特別損失136,000,000
法人税、住民税及び事業税386,000,000
法人税等調整額402,000,000
法人税等788,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益9,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-91,000,000
その他の包括利益-81,000,000
包括利益693,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益680,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益12,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等763,000,000
受取手形65,000,000
売掛金813,000,000
外部顧客への売上高152,508,000,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年８月29日定時株主総会普通株式5,217180.02023年５月31日2023年８月30日利益剰余金
セグメント表の脚注
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額56百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第25期第３四半期連結累計期間第26期第３四半期連結累計期間第25期会計期間自 2022年６月１日至 2023年２月28日自 2023年６月１日至 2024年２月29日自 2022年６月１日至 2023年５月31日売上高(百万円)173,853152,508256,065経常利益(百万円)7,9291,69613,477親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)5,0877638,715四半期包括利益又は包括利益(百万円)5,1026938,690純資産額(百万円)31,32730,36734,915総資産額(百万円)108,283102,650111,508１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)173.7726.33298.41潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)28.929.631.3 回次第25期第３四半期連結会計期間第26期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益金額(円)18.60△39.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。