財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙Toubujyuhan Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　荻野　利浩
本店の所在の場所、表紙山口県下関市岬之町11番46号
電話番号、本店の所在の場所、表紙083-222-1111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。（１）経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出が堅調に推移していることなどから、緩やかに拡大しております。一方で、為替や物価の動向に加え賃上げの動きが活発化しているため、日本銀行はイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）を終了しました。また、国外に目を向けても、米国の大統領選挙における不確定要素や中国の景気の先行きに対する不安があることから、わが国経済の先行きに対する影響が懸念されております。当社が属する不動産業界におきましては、2024年２月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、2023年第４四半期（2023年10月１日～2024年１月１日）の主要都市・高度利用地80地区の地価動向は、2023年第３四半期（2023年７月１日～2023年10月１日）に比べ、上昇が79地区、残る１地区が横ばいとなっております。また、当社の主力事業である中古住宅の売買については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（2024年３月公表）によると、中古戸建住宅の成約状況は、中国地方が12月～２月累計で前年同四半期比15.7％増となりました。九州地方においては12月～２月累計で同18.4％増となりました。このような環境の中、当社は、2023年７月に糸島店（福岡県糸島市）を出店したほか、不動産売買事業において新たな顧客管理システムを導入し、業務の効率化を図るなど、主力の不動産売買事業に注力いたしました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,910,953千円（前年同四半期比6.8％減）となりました。売上高が減少したことに加え、システム関連費等の増加などにより、販売費及び一般管理費が前年同四半期を上回り、営業利益は123,231千円（同63.2％減）、経常利益は121,903千円（同63.4％減）、四半期純利益は84,033千円（同63.7％減）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。①不動産売買事業自社不動産売買事業については、自社不動産の販売件数が当第３四半期会計期間に98件と前年同四半期会計期間（82件）を16件上回りました。しかし、新築建売事業者の低価格施策の影響などを受けて、第２四半期累計期間の販売件数が前年同四半期を下回って推移したため、当第３四半期累計期間では280件（前年同四半期比33件減）にとどまりました。１件当たりの自社不動産の平均販売単価は、15,776千円と前年同四半期の15,216千円を上回りました。不動産売買仲介事業については、売買仲介件数が減少したものの、平均単価の上昇により売買仲介手数料は前年同四半期を上回りました。これらの結果、不動産売買事業の売上高は4,680,206千円（前年同四半期比6.9％減）となりました。売上高の減少等から、営業利益は492,395千円（同24.7％減）となりました。②不動産賃貸事業不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介手数料及び請負工事高が前年同四半期を上回ったことから、売上高は前年同四半期を上回りました。不動産管理受託事業については、管理物件の受託件数が前年同四半期を上回り、管理料が前年同四半期を上回ったものの、請負工事高が減少したことから、売上高は前年同四半期を下回りました。自社不動産賃貸事業については、売上高は前年同四半期を上回りました。これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は149,142千円（前年同四半期比3.1％減）となりました。人件費及び広告宣伝費の増加などから、営業利益は23,085千円（同14.1％減）となりました。 ③不動産関連事業保険代理店事業については、火災保険の新規契約及び契約の更新需要の獲得を図ったほか、付保率の向上に努めましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。これらの結果、不動産関連事業の売上高は21,988千円（前年同四半期比12.2％減）となりました。売上高の減少等から、営業利益は9,674千円（同24.2％減）となりました。④その他事業介護福祉事業については、物品販売高が前年同四半期を上回ったものの、請負工事高が前年同四半期を下回ったため、売上高は前年同四半期を下回りました。これらの結果、その他事業の売上高は59,616千円（前年同四半期比2.5％減）となりました。売上高の減少等から、営業損失1,449千円（前年同四半期は営業利益10千円）となりました。 （２）財政状態の状況①資産当第３四半期会計期間末の総資産合計は、6,708,042千円となり、前事業年度末に比べて1,039,421千円増加しました。流動資産は5,856,865千円となり、前事業年度末に比べて976,699千円増加しました。これは主として仕掛販売用不動産等が190,480千円減少した一方、自社不動産の販売件数が想定を下回ったことにより、販売用不動産等が1,089,564千円増加したことによるものであります。固定資産は、851,177千円となり、前事業年度末に比べて62,722千円増加しました。これは主として土地が73,779千円増加したことによるものであります。②負債当第３四半期会計期間末の負債合計は、2,647,923千円となり、前事業年度末に比べて1,053,583千円増加しました。流動負債は1,743,236千円となり、前事業年度末に比べて942,541千円増加しました。これは主として短期借入金が1,114,480千円増加したことによるものであります。固定負債は904,687千円となり、前事業年度末に比べて111,041千円増加しました。これは主として、長期借入金が106,489千円増加したことによるものであります。③純資産当第３四半期会計期間末の純資産合計は、4,060,119千円となり、前事業年度末に比べて14,162千円減少しました。これは主として、四半期純利益84,033千円を計上したものの、配当金の支払100,306千円があったことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の71.9％から60.5％となりました。 （３）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要当社は、主力の自社不動産売買事業において中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事の費用の支払等の資金需要が大きいことに加え、今後の選択肢としてリフォームできない中古住宅については更地もしくは新築住宅の建築も選択肢とする可能性も年々、大きくなっており、資金ニーズが高くなる傾向にあると考えております。さらに、収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得する必要があることも認識しております。また、営業人員を積極的に採用する方針であり、採用した従業員の研修にも注力していくことから、費用が今後、増える見通しであります。営業人員の充実により当社の営業力が向上すると期待され、その後に、不動産売買事業の店舗の出店や移転に伴う費用の支出も予想されます。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、まとまると流動性の面で無視できないと考えます。②財源資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社は、資金需要の金額あるいは時期に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢に注意を払いつつ、金融機関と良好な関係を継続してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年4月11日株 式 会 社 　東　武　住　販取 締 役 会 　御 中 有限責任監査法人　トーマツ 　福　 岡　 事　 務　 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下 平 雅 和 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東武住販の2023年6月1日から2024年5月31日までの第41期事業年度の第3四半期会計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）及び第3四半期累計期間（2023年6月1日から2024年2月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東武住販の2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産165,904,000
土地349,083,000
有形固定資産689,183,000
無形固定資産6,950,000
投資その他の資産155,043,000

BS負債、資本

短期借入金1,369,076,000
賞与引当金16,485,000
資本剰余金264,499,000
利益剰余金3,485,024,000
株主資本4,051,193,000
その他有価証券評価差額金8,926,000
評価・換算差額等8,926,000
負債純資産6,708,042,000

PL

売上原価3,523,718,000
販売費及び一般管理費1,264,002,000
受取利息、営業外収益7,000
受取配当金、営業外収益595,000
営業外収益3,902,000
支払利息、営業外費用4,908,000
営業外費用5,231,000
固定資産売却益、特別利益1,187,000
特別利益1,187,000
法人税、住民税及び事業税36,502,000
法人税等調整額2,554,000
法人税等39,057,000

FS_ALL

売掛金47,561,000
外部顧客への売上高4,910,953,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期累計期間(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)１. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年8月29日 定時株主総会普通株式100,306372023年5月31日2023年8月30日利益剰余金 ２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。２．調整額の内容は、以下のとおりであります。セグメント利益又は損失（△）の調整額 △400,474千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。　
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第40期第３四半期累計期間第41期第３四半期累計期間第40期会計期間自 2022年６月１日至 2023年２月28日自 2023年６月１日至 2024年２月29日自 2022年６月１日至 2023年５月31日売上高(千円)5,269,1784,910,9537,673,114経常利益(千円)333,481121,903547,694四半期（当期）純利益(千円)231,71484,033376,829持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)302,889302,889302,889発行済株式総数(株)2,712,4002,712,4002,712,400純資産額(千円)3,905,7824,060,1194,074,282総資産額(千円)5,824,2486,708,0425,668,621１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)86.0831.00139.91潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)－－－１株当たり配当額(円)－－37.00自己資本比率(％)67.160.571.9 　回次第40期第３四半期会計期間第41期第３四半期会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益金額(円)4.939.16
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。