財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-10
英訳名、表紙NITTO SEIMO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　小　林　宏　明
本店の所在の場所、表紙東京都港区新橋二丁目20番15-701号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3572)5376(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (情報セキュリティに関するリスク)当社グループは、事業活動を行う上で多くの機密情報や個人情報を保有しており、情報セキュリティ管理規程を定め、年々変化するサイバー犯罪の手法に対して情報システムリスクの対策を検討してまいりました。しかし、当社の想定を超えた技術による不正アクセスやコンピューターウイルス、その他予測不可能な事象などにより、顧客情報や技術情報の漏えい、業務システムの停止等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループにおきましては、2024年１月16日、第三者からのランサムウェアによる不正アクセスを受け、社内システムで障害が発生しました。当該システムは既に復旧しておりますが、このたびの事態を厳粛に受け止め、外部の専門家の助言を得ながら再発防止策を整備しており、今後も継続して情報セキュリティの更なる強化に努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況　① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類に変更されたことに伴い、行動制限がなくなり、インバウンド需要も回復基調にあり、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、為替の変動、原材料や物価の上昇、能登半島地震の発生等もあり、先行き不透明な状況が続いております。当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少やALPS処理水放出により海産物の輸出に影響がでており、人件費、資材、物流コストの上昇により、事業収益は圧迫されております。しかし、一部の魚種では漁獲量や魚価の回復も見られ、外食産業向けの水産物の需要も増加しております。能登半島地域では、多くの漁業者が被害を受け、先行きが見通せない状況ですが、漁業資材等への設備投資意欲が戻ってきております。このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業者の投資意欲回復に伴い、定置網部門や旋網部門を中心に増加しました。また、陸上関連事業でも獣害防止ネットや陸上ネットの施工工事の受注が堅調であったこと等から前年同期と比べて売上高は増加しました。営業利益は、海外の生産拠点を含め、原材料費が上昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコストも増加し収益圧迫要因になりましたが、漁業関連事業の売上高が増加したことや適正な在庫を確保し、お客様のニーズに合った製商品の短納期化を推進したこと等により、前年同期と比べて増加しました。また、営業外収益として、円安による為替差益及び生命保険や漁獲共済等の受取保険金が発生しました。一方、特別損失として、ランサムウェア感染被害に対処したシステム復旧費用が発生しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,056百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は10百万円（前年同期は105百万円の営業損失）、経常利益は337百万円（前年同期比182.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は170百万円（前年同期比180.7％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。[漁業関連事業]売上高は11,513百万円（前年同期比11.9％増）となりました。主な要因は、水産物の価格の上昇や需要の増加等により、定置網部門や旋網部門の受注が堅調となり、売上高は増加しました。利益面は、原材料費が上昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコストは増加しましたが、定置網部門を含め漁業関連事業全般の売上高が増加したことによりコスト上昇分を吸収でき、セグメント利益は22百万円（前年同期は155百万円のセグメント損失）となりました。[陸上関連事業]売上高は2,539百万円（前年同期比1.6％増）となりました。主な要因は、防虫網の受注は低調でしたが、獣害防止ネットや落石防止ネット、陸上ネットの施工工事の受注が堅調であったことにより売上高は増加しました。利益面は、人件費等のコストが増加したことにより、セグメント損失は10百万円（前年同期は51百万円のセグメント利益）となりました。[その他]前期に引き続き機械の部品加工等の受注は低調に推移し、売上高２百万円（前年同期比16.4％減）となりました。利益面は、材料費等の増加が影響し、セグメント損失は１百万円（前年同期は１百万円のセグメント損失）となりました。 　② 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,719百万円増加し、29,943百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。（資産）流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,662百万円増加し、16,766百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金は減少しましたが、商品及び製品が増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ57百万円増加し、13,177百万円となりました。これは、建物及び構築物等の取得により有形固定資産が増加したこと等によるものです。（負債）流動負債は、前連結会計年度末と比べ2,091百万円増加し、15,232百万円となりました。これは、短期借入金が増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ497百万円減少し、8,122百万円となりました。これは、長期借入金が減少したこと等によるものです。（純資産）純資産は、前連結会計年度末と比べ126百万円増加し、6,588百万円となりました。これは、利益剰余金とその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は159百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月10日日東製網株式会社取締役会 御中 東陽監査法人　大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田 部 秀　　穂 指定社員業務執行社員 公認会計士川　　越　　宗　　一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東製網株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東製網株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品6,323,023,000
仕掛品960,775,000
原材料及び貯蔵品1,467,916,000
その他、流動資産307,827,000
建物及び構築物（純額）7,612,844,000
土地2,632,285,000
建設仮勘定138,264,000
有形固定資産11,652,686,000
無形固定資産164,412,000
繰延税金資産200,815,000
投資その他の資産1,359,916,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,985,914,000
短期借入金10,152,830,000
賞与引当金130,125,000
長期未払金10,025,000
繰延税金負債103,982,000
退職給付に係る負債509,064,000
資本剰余金510,540,000
利益剰余金4,553,870,000
株主資本6,425,106,000
その他有価証券評価差額金124,428,000
為替換算調整勘定-129,857,000
評価・換算差額等-5,429,000
非支配株主持分168,538,000
負債純資産29,943,070,000

PL

売上原価11,458,569,000
販売費及び一般管理費2,587,341,000
受取利息、営業外収益17,441,000
受取配当金、営業外収益11,193,000
固定資産賃貸料、営業外収益34,728,000
為替差益、営業外収益209,799,000
営業外収益449,466,000
支払利息、営業外費用64,568,000
営業外費用122,574,000
特別損失8,057,000
法人税、住民税及び事業税69,408,000
法人税等調整額87,567,000
法人税等156,976,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益58,316,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益63,638,000
その他の包括利益84,167,000
包括利益256,145,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益254,210,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,935,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等170,043,000
外部顧客への売上高14,056,031,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、一部の連結子会社の当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年４月30日）当第３四半期連結会計期間（2024年１月31日）受取手形　　　　　　　―千円544千円受取手形割引高　　　　108,704 37,640 支払手形32,805 1,957 電子記録債務295,361 29,945 その他（設備関係支払手形）5,246 ―
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年７月25日定時株主総会普通株式129,670502023年４月30日2023年７月26日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。　
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第122期第３四半期連結累計期間第123期第３四半期連結累計期間第122期会計期間自 2022年５月１日至 2023年１月31日自 2023年５月１日至 2024年１月31日自 2022年５月１日至 2023年４月30日売上高(千円)12,794,59114,056,03119,300,411経常利益(千円)119,238337,012496,799親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)60,577170,04350,789四半期包括利益又は包括利益(千円)200,319256,145243,839純資産額(千円)6,418,2556,588,2166,461,775総資産額(千円)28,742,41629,943,07028,223,134１株当たり四半期(当期)純利益(円)23.3665.5719.58潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)21.821.422.3 回次第122期第３四半期連結会計期間第123期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純損失(△)(円)△23.52△48.27
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。