財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-11
英訳名、表紙NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　宮田　彰久
本店の所在の場所、表紙大阪府大東市深野南町１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０７２）－８７１－１３３１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善しており、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、物価の上昇に加え、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクもあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。　当社の主要な受注先の造船業界では、新造船市況に回復の動きがみられるなか、当社は舶用関連に加え、発電プラント関連においても積極的な営業活動を展開し、受注獲得に努め、修理やメンテナンス関連の部品注文獲得にも注力しました。　当第３四半期累計期間における受注高は、15,908百万円（対前年同期比20.8％増）となり、2,743百万円前年同期を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁5,648百万円、バタフライ弁6,326百万円、遠隔操作装置3,933百万円となり、対前年同期比では、自動調節弁は137百万円、バタフライ弁は2,272百万円、遠隔操作装置は333百万円の増加となりました。　売上高では、13,446百万円（対前年同期比14.5％増）となり、1,704百万円前年同期を上回りました。品種別では、自動調節弁5,721百万円、バタフライ弁4,190百万円、遠隔操作装置3,535百万円となり、対前年同期比では、自動調節弁は764百万円、バタフライ弁は428百万円、遠隔操作装置は511百万円の増加となりました。輸出関連の売上高は、1,986百万円となり、前年同期を406百万円上回りました。当第３四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて2,461百万円増の14,567百万円となりました。　利益面では、営業利益は1,059百万円（対前年同期比112.6％増）、経常利益は1,276百万円（対前年同期比73.7％増）、四半期純利益は881百万円（対前年同期比71.0％増）といずれも前年同期を上回りました。　なお、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。　当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ2,457百万円増加の31,497百万円となりました。これは主として、売上債権が374百万円、棚卸資産が640百万円、有形固定資産のその他（純額）が134百万円、投資有価証券が1,888百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が150百万円、有価証券が499百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。　負債合計は、前事業年度末と比べ1,118百万円増加の6,863百万円となりました。これは主として、仕入債務が702百万円、未払法人税等が61百万円、資産除去債務が81百万円、固定負債のその他が368百万円それぞれ増加したものの、賞与引当金が98百万円、長期借入金が107百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。　純資産合計は、前事業年度末と比べ1,338百万円増加の24,634百万円となりました。これは主として、四半期純利益が881百万円、配当金の支払266百万円により、利益剰余金が21,031百万円（前事業年度末と比べ614百万円の増加）となったこと、自己株式の取得98百万円があったこと、また、その他有価証券評価差額金が1,788百万円（前事業年度末と比べ822百万円の増加）となったこと等によるものであります。 （2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、122,937千円であります。　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月８日株式会社中北製作所取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大好　　慧　　　　 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有久　　衛　　　　 印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中北製作所の2023年６月１日から2024年５月31日までの第98期事業年度の第３四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中北製作所の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,458,436,000
商品及び製品1,124,702,000
仕掛品1,547,747,000
原材料及び貯蔵品1,553,784,000
その他、流動資産571,802,000
土地5,984,325,000
有形固定資産7,060,190,000
無形固定資産69,405,000
投資有価証券6,029,444,000
投資その他の資産6,405,477,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,328,814,000
短期借入金800,000,000
１年内返済予定の長期借入金142,800,000
未払法人税等257,063,000
賞与引当金114,500,000
資本剰余金1,479,586,000
利益剰余金21,031,855,000
株主資本22,845,680,000
その他有価証券評価差額金1,788,872,000
評価・換算差額等1,788,872,000
負債純資産31,497,555,000

PL

売上原価10,796,921,000
販売費及び一般管理費1,590,393,000
受取利息、営業外収益26,561,000
受取配当金、営業外収益81,723,000
営業外収益247,579,000
支払利息、営業外費用3,692,000
営業外費用31,182,000
法人税等394,935,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当に関する事項配当金支払額　決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年８月29日定時株主総会普通株式124,98835.00 2023年５月31日 2023年８月30日利益剰余金2024年１月９日取締役会普通株式141,24040.00 2023年11月30日 2024年２月７日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
2024年１月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………141,240千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年２月７日 (注）2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第97期第３四半期累計期間第98期第３四半期累計期間第97期会計期間自2022年　６月１日至2023年　２月28日自2023年　６月１日至2024年　２月29日自2022年　６月１日至2023年　５月31日売上高（千円）11,742,93013,446,96115,777,228経常利益（千円）734,4621,276,0421,109,833四半期（当期）純利益（千円）515,310881,107806,408持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）1,150,0001,150,0001,150,000発行済株式総数（千株）3,8323,8323,832純資産額（千円）22,874,42124,634,55223,296,040総資産額（千円）27,854,31931,497,55529,040,083１株当たり四半期（当期）純利益（円）144.30248.97225.81潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）35.0040.0070.00自己資本比率（％）82.1278.2180.22 回次第97期第３四半期会計期間第98期第３四半期会計期間会計期間自2022年　12月１日至2023年　２月28日自2023年　12月１日至2024年　２月29日１株当たり四半期純利益（円）31.7175.38　（注）１．当社は、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し ておりません。　　　　２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。