財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-10
英訳名、表紙BIKE O ＆ COMPANY Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　石川　秋彦
本店の所在の場所、表紙東京都世田谷区若林三丁目15番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6803)8811(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期累計期間における我が国経済は、10－12月期の実質GDP成長率が年率換算＋0.4％とプラス成長に転じましたが、個人消費は３四半期連続減少と弱い状況が継続しています。また、１月には一部自動車メーカーの工場稼働停止や能登半島地震といった新たな負の影響も加わりました。内閣府の２月の景気ウォッチャー調査では、「景気は緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。また、令和６年能登半島地震の影響もみられる」、一方、「先行きについては、物価上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続く」との見方が示されています。懸念されている物価上昇は、１月のコアコアCPIが3.5％と依然水準は高いものの伸び率鈍化は続いており、落ち着きもみられます。また、インバウンド需要は順調に回復してきており、企業業績も好調を持続しております。さらに日経平均株価が34年ぶりの最高値を更新するなど、先行きへの支援材料もあり、強弱入り混じる状況になっております。一方、地政学リスクには、長引くウクライナ紛争やイスラエル・パレスチナ紛争に加え、中国の経済不振や米国次期大統領への懸念もあり、我が国の景気への警戒感は持続しております。当社が属するバイク業界におきましては、アフターコロナにおける社会・経済活動の正常化によりバイクへの関心は落ち着きはじめております。具体的には、消費の選択肢が増えバイク需要に向かった消費の分散化をはじめ、新車供給の回復による中古車販売価格の安定化などがみられ、加えて、物価高騰に伴う趣味嗜好性への消費は抑制されたままと推察しております。ただし、当社が主力商材とする高市場価値車輌の保有台数は年々増加傾向かつ中古流通台数が不足しているため、オークション相場は未だ高い水準を維持し堅調な需要は続くものと判断しております。国内におけるバイクの保有台数は約1,031万台（前年比0.2％増）と前年を上回り、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上も約582万台（前年比3.3％増）と前年を上回っております※１。なお、2023年の高市場価値車輌においても増加が見込まれており、約599万台となっております※２。新車販売台数においては、約38万台（前年比4.0％増）と前年を上回り、高市場価値車輌も同様に約28万台（前年比23.0％増）と前年を上回っており、依然として高い推移を維持しております※３。※１.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2022年３月末現在)※２.出典：株式会社二輪車新聞社(2023年３月末現在)※３.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2023年実績) このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けてコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現を目指しております。そのうえで、UX（顧客体験）グロースモデルを確立し、①店舗開発によるお客様接点の増加、②CRMシステムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動、③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図っております。また、当事業年度においては、主力事業であるバイク事業をあらためて成長軌道に乗せるための活動および利益体質の改善に専念しております。具体的には、課題となった広告効率の改善や、査定成約率の向上を図り仕入台数を増加させるとともに、営業力の強化やお客様のニーズに合った新たなサービスを展開し販売台数の増加に努めております。 以上の結果、売上高6,907,058千円（前年同期比11.7％減）、営業損失613,375千円（前年同期は57,159千円の営業利益）、経常損失587,465千円（前年同期は105,046千円の経常利益）、四半期純損失463,057千円（前年同期は69,740千円の四半期純利益）となりました。 （バイク事業）仕入面においては、中古四輪業界において一部企業の不正行為の発覚により前事業年度に生じた悪影響が、二輪業界に属する当社にも一部波及している兆候がみられております。当該悪影響は、軽減されてきておりますが完全には払しょくされておりません。そうした中で、広告効率の改善や査定成約率の向上を図り仕入台数の増加に努めました。しかしながら、広告におけるクリエイティブの見直しをはじめ、広告効率の改善に取り組んだものの、お客様からのお問い合わせは増加いたしませんでした。加えて、仕入台数の底上げを行うため、査定における販促キャンペーンを実施し一定の効果は得られたものの、想定した効果を下回ったことや、体制面では営業プロセスの質的な見直しならびに体制の強化に努めましたが仕入台数は前年同期より減少いたしました。販売面においてホールセールは、仕入台数の減少および２月に発生した整備対応の遅延により販売台数が前年同期より大幅に減少いたしました。また、高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を販売するとともに、販売価格水準を維持する販売に努めましたが、車輌売上単価（一台当たりの売上高）は前年同期をやや下回りました。リテールにおいては、２月における天候不順による納車遅延から販売台数が前年同期より減少し、車輌売上単価（一台当たりの売上高）においては、排気量構成の変化により前年同期より大幅に下回りました。これらの結果、平均粗利額（一台当たりの粗利額）は仕入価格の適正化を継続することにより前年同期並みとなりましたが、販売台数は前年同期より大幅に減少、車輌売上単価（一台当たりの売上高）は前年同期よりやや下回ったことにより売上高は減収、売上総利益は減益となりました。 （その他）当社の完全子会社である株式会社ライフ＆カンパニー、株式会社バイク王ダイレクトが行う各事業を親会社に取り込み直接行うことでオペレーションの合理化や経営資源の最適化によるシナジー効果の創出およびコスト削減を図るとともに、強固かつ効率的な経営管理体制を構築することを目的に、吸収合併することを2023年10月に決議し12月に吸収合併が完了いたしました。 （流動資産）当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて282,449千円減少し、7,951,680千円となりました。これは主に、現金及び預金が253,273千円、貸付金の減少等により「その他」が144,097千円減少し、商品が57,804千円、売掛金が49,550千円増加したためであります。　　（固定資産）固定資産は、前事業年度末に比べて78,085千円増加し、3,898,764千円となりました。これは、繰延税金資産の増加等により「投資その他の資産」が109,049千円、建物の増加等により「有形固定資産」が1,987千円増加し、ソフトウエア償却費の計上等により「無形固定資産」が32,951千円減少したためであります。　　（流動負債）　流動負債は、前事業年度末に比べて233,294千円増加し、4,844,126千円となりました。これは主に、前受金が282,607千円、未払金が63,468千円、買掛金が62,957千円、未払消費税の増加等により「その他」が84,568千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が253,221千円減少したためであります。（固定負債） 固定負債は、前事業年度末に比べて243,140千円増加し、1,292,945千円となりました。これは主に、長期借入金が232,903千円、資産除去債務が14,800千円増加したためであります。（純資産）　純資産は、前事業年度末に比べて680,798千円減少し、5,713,373千円となりました。これは主に、四半期純損失463,057千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少217,793千円があったためであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5) 従業員数当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。 (6) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。 (7) 主要な設備当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
（完全子会社の吸収合併について）当社は、2023年10月４日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社バイク王ダイレクト、株式会社ライフ＆カンパニーを吸収合併することを決議し、2023年12月１日付で実施いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別赤坂有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 　2024年４月９日 株式会社バイク王＆カンパニー 　　 取 締 役 会 御中 赤坂有限責任監査法人東京都港区 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士池　田　勉 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士八　十　田　原　児 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイク王＆カンパニーの2023年12月１日から2024年11月30日までの第27期事業年度の第１四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイク王＆カンパニーの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産343,155,000
有形固定資産1,381,700,000
無形固定資産555,463,000
投資その他の資産1,961,601,000

BS負債、資本

短期借入金2,200,000,000
１年内返済予定の長期借入金268,391,000
未払金740,804,000
賞与引当金39,659,000
資本剰余金1,100,229,000
利益剰余金4,868,800,000
株主資本5,713,180,000
その他有価証券評価差額金192,000
評価・換算差額等192,000
負債純資産11,850,445,000

PL

売上原価4,523,085,000
販売費及び一般管理費2,997,348,000
営業外収益30,512,000
支払利息、営業外費用4,220,000
営業外費用4,602,000
固定資産売却益、特別利益49,000
特別利益49,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失15,347,000
法人税、住民税及び事業税10,894,000
法人税等調整額-150,599,000
法人税等-139,705,000

FS_ALL

売掛金214,621,000

概要や注記

配当に関する注記 当第１四半期累計期間(自　2023年12月１日　至　2024年２月29日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年２月27日定時株主総会普通株式利益剰余金217,79315.02023年11月30日2024年２月28日 （注）2024年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が8,303千円含まれております。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第26期第１四半期累計期間第27期第１四半期累計期間第26期会計期間自　2022年12月１日至　2023年２月28日自　2023年12月１日至　2024年２月29日自　2022年12月１日至　2023年11月30日売上高(千円)7,819,7236,907,05833,068,034経常利益又は経常損失(△)(千円)105,046△587,465150,387四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△)(千円)69,740△463,057△110,760持分法を適用した場合の投資利益(千円)18,82523,64399,165資本金(千円)590,254590,254590,254発行済株式総数(株)15,315,60015,315,60015,315,600純資産(千円)6,792,1875,713,3736,394,172総資産(千円)11,248,28611,850,44512,054,809１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)(円)4.99△33.16△7.93潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－30.0自己資本比率(％)60.448.253.0
(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。