財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-10
英訳名、表紙PROGRIT Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　岡田　祥吾
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区有楽町二丁目10番１号　東京交通会館ビル５階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6381-7760（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。①経営成績に関する説明当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限は徐々に緩和され景気回復の兆しが見えてきた一方で、不安定な世界情勢や為替変動及び原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。しかし英語学習市場につきましては、高齢化への懸念を持つ企業の海外市場への進出、グローバル人材の確保といった中長期的視点での英語学習への意欲は依然として高く、より高い成果を求めて従来型の英会話サービスから英語コーチングサービスへの乗り換えの動きも散見されるようになりました。このような動きに対応する形で、従来型の英会話サービス提供会社が英語コーチングサービスを展開する等、着実に英語コーチング市場が拡大しているものと見ております。また、個人での英語学習だけでなく、従業員育成・福利厚生の一環として英語学習の導入を検討する企業のニーズも存在することから、中長期的に英語学習市場全体が堅調に推移していくものと考えております。このような環境の中、当社におきましては、英語コーチングサービス「プログリット」において、集中学習によって飛躍的に英語力を向上させるために、①顧客ごとにカスタマイズしたカリキュラムの設計、②英語学習を継続させる習慣を身につけるためのコンサルタントによるサポート、という主に２つの特徴において、継続的な品質向上と改善に取り組んでおります。また、シャドーイングに特化したサブスクリプション型の英語学習サービスである「シャドテン」は引き続き学習コンテンツの拡充やアプリの顧客体験改善等を行うことにより、有料課金ユーザー数は堅調に推移しております。さらに、当社は2023年12月19日にスピーキングに特化した新サービスである「スピフル」をローンチいたしました。スピフルは、スピーキング力を上げるために必要なトレーニングの口頭英作文（注１）と実践の独り言英会話（注２）の双方を実施することに加え、AI添削による「振り返り」を行うことで、スピーキング力を向上させるサブスクサービスです。以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,045,683千円（前年同四半期比51.3%増）、営業利益は539,884千円（前年同四半期比91.2%増）、経常利益は530,448千円（前年同四半期比91.2%増）、四半期純利益は395,541千円（前年同四半期比110.0%増）となりました。なお、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 （注）１．口頭英作文：日本語の文章を瞬時に英語に変換し、発話するトレーニングです。２．独り言英会話：自身で選んだお題について1分間英語でスピーチを行うトレーニングです。 ②財政状態の状況（資産）当第２四半期会計期間末における総資産は3,069,956千円となり、前事業年度末に比べ441,734千円増加しました。これは主に、現金及び預金が385,598千円増加し、敷金が24,623千円増加し、売掛金が23,803円増加したことによるものであります。 （負債）当第２四半期会計期間末における負債合計は1,508,966千円となり、前事業年度末に比べ26,328千円減少しました。これは主に、契約負債が140,298千円増加し、未払金が78,893千円、賞与引当金が52,454千円、長期借入金が 26,670千円減少したことによるものであります。 （純資産）当第２四半期会計期間末における純資産は1,560,990千円となり、前事業年度末に比べ468,062千円増加しました。これは資本金、資本剰余金が35,632千円それぞれ増加し、利益剰余金が395,541千円増加したことによるものであります。 (2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より385,598千円増加し、2,361,242千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物は、401,451千円（前年同四半期は346,205千円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純利益530,590千円の計上、契約負債の増加140,298千円、法人税等の支払い134,186千円、未払金の減少62,609千円、賞与引当金の減少52,454千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した現金及び現金同等物は、44,859千円（前年同四半期は780千円の支出）となりました。これは敷金の差入による支出27,633千円、有形固定資産の取得による支出17,226千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した現金及び現金同等物は、29,007千円（前年同四半期は190,931千円の収入）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入70,946千円、長期借入金の返済による支出42,563千円等によるものであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動当社では、研究開発活動として新機能及び新サービスの開発等を行っております。当第２四半期累計期間における研究開発活動の総額は15,678千円となっております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ＳＯ東京都中央区銀座１丁目12番４号Ｎ＆ＥＢＬＤ．６Ｆ2,56920.75岡田　祥吾東京都品川区2,05216.57株式会社ＨＯＨＥＴＯ東京都中央区銀座１丁目12番４号Ｎ＆ＥＢＬＤ．６Ｆ1,37011.07株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号6685.39山碕　峻太郎神奈川県藤沢市5914.77日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区港区赤坂１丁目８番１号4413.57三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲２４号）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号3302.66株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券東京都中央区日本橋２丁目７番１号2201.78楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号1741.41株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1691.37計－8,58669.34
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ＳＢＩ証券

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-52,000

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月10日株式会社プログリット取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池内　基明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原賀　恒一郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プログリットの２０２３年９月１日から２０２４年８月３１日までの第８期事業年度の第２四半期会計期間（２０２３年１２月１日から２０２４年２月２９日まで）及び第２四半期累計期間（２０２３年９月１日から２０２４年２月２９日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プログリットの２０２４年２月２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産24,963,000
工具、器具及び備品（純額）6,417,000
有形固定資産130,971,000
投資有価証券7,541,000
長期前払費用514,000
繰延税金資産122,307,000
投資その他の資産381,852,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金55,933,000
未払金130,082,000
未払法人税等151,549,000
未払費用84,295,000
賞与引当金66,604,000
資本剰余金312,734,000
利益剰余金930,647,000
株主資本1,558,713,000
負債純資産3,069,956,000

PL

売上原価542,039,000
販売費及び一般管理費963,759,000
営業外収益1,654,000
支払利息、営業外費用797,000
営業外費用11,090,000
特別利益141,000
法人税、住民税及び事業税135,049,000
法人税等135,049,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高2,361,242,000
売掛金82,323,000
契約負債835,811,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費349,589,000
現金及び現金同等物の増減額385,598,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-52,454,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-8,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー797,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,544,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー3,654,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー306,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-6,724,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー546,426,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー8,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-797,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-134,186,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-42,563,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-17,226,000

概要や注記

主要な販売費及び一般管理費 ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自　2022年９月１日至　2023年２月28日）当第２四半期累計期間（自　2023年９月１日至　2024年２月29日）広告宣伝費178,631千円349,589千円給料及び手当150,042174,339賞与引当金繰入額34,33329,518株式報酬費用－1,093
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自　2022年９月１日至　2023年２月28日）当第２四半期累計期間（自　2023年９月１日至　2024年２月29日）現金及び預金勘定1,511,899千円2,361,242千円預入期間が３ヵ月を超える定期預金△20,000－現金及び現金同等物1,491,8992,361,242
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第７期第２四半期累計期間第８期第２四半期累計期間第７期会計期間自　2022年９月１日至　2023年２月28日自　2023年９月１日至　2024年２月29日自　2022年９月１日至　2023年８月31日売上高（千円）1,351,7322,045,6833,023,643経常利益（千円）277,399530,448492,979四半期（当期）純利益（千円）188,372395,541360,841持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）250,860315,734280,101発行済株式総数（株）3,838,92712,383,64011,907,492純資産額（千円）862,7601,560,9901,092,927総資産額（千円）2,031,9643,069,9562,628,221１株当たり四半期（当期）純利益（円）16.6132.9231.31潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）15.4831.0628.69１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）42.450.841.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）346,205401,451796,938投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△780△44,859△16,737財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）190,93129,007239,901現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,491,8992,361,2421,975,644 回次第７期第２四半期会計期間第８期第２四半期会計期間会計期間自　2022年12月１日至　2023年２月28日自　2023年12月１日至　2024年２月29日１株当たり四半期純利益（円）7.5714.48（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり配当額は配当を実施していないため、記載しておりません。４．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株を３株に分割する株式分割を行っております。上記では、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。５．当社は、2022年９月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第７期第２四半期累計期間及び第７期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から第７期第２四半期会計期間又は第７期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。