財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙YAMASHITA HEALTH CARE HOLDINGS,INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 執行役員 社長　山　下　尚　登
本店の所在の場所、表紙福岡市博多区下川端町２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙092－402－2922（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。　（医療機器販売業）第１四半期連結会計期間において、株式会社クロスウェブの全株式を取得し、連結子会社としました。また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社鹿児島オルソ・メディカルの全株式を取得し、連結子会社としました。この結果、2024年２月29日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成されております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)　財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間（2023年６月１日～2024年２月29日）におけるわが国の状況は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行されたことにより、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向となっております。その一方で、エネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する医療業界におきましては、３年におよぶコロナ禍において、医療提供体制維持のため医療機関に対する継続的な支援が行われてきた中、診療や検査の増加等もあり、医療機関の医業収益には改善の傾向が見受けられます。一方、2024年度の診療報酬改定率が決定し、診療報酬本体部分はプラス0.88％、薬価・材料価格は合わせてマイナス1.0％となることが発表されました。今回の改定では、物価高騰・賃金上昇といった経済社会情勢を踏まえた医療・介護人材の確保や医療現場における業務効率化の必要性等が示されております。その他、医療ＤＸの推進による医療情報の有効活用、イノベーション推進による医療機器等の開発力強化、安定的な生産供給体制構築を通じた安心・安全で質の高い医療提供体制の構築等が求められております。このような状況の中、当社グループでは、営業活動にいまだ一定の制約はあるものの、グループの事業会社８社が、各々の営業活動を行ってまいりました。中核事業である医療機器販売業においては、前年度末からの需要等の影響により検査用機器等の設備投資需要が前年同期よりも増加したこと、また、検査・手術件数の回復により診療材料等の医療機器消耗品の売上が回復・増加したこと等により、当第３四半期連結累計期間における売上高は、453億73百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は８億30百万円（前年同四半期比7.3％減）、経常利益は８億71百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。また、山下医科器械株式会社が保有する鳥栖ＴＭＳセンター敷地内に新たな物流センターを開設する予定であることから、当該敷地の現有建物等の残存簿価について減損損失による特別損失２億円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億42百万円（前年同四半期は１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。なお、2023年12月19日付で、整形分野専門の医療機器卸売を事業内容とする株式会社鹿児島オルソ・メディカルの全株式を取得し、連結子会社としております。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含んでおります。〈医療機器販売業〉医療機器販売業のうち一般機器分野では、一般医療機器備品やＭＲＩ・ＣＴ等の画像診断機器や放射線診断装置及び超音波診断装置の売上により63億84百万円（前年同四半期比18.5％増）となりました。一般消耗品分野では、汎用消耗品及び手術関連消耗品の売上により184億95百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品、血管内治療、内視鏡関連消耗品の売上により106億91百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、透析関連機器や整形外科関連の売上により87億６百万円（前年同四半期比15.6％増）となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、設備保守メンテナンスの売上により10億88百万円（前年同四半期比25.2％増）となりました。この結果、医療機器販売業の売上高は453億65百万円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益は16億71百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。 〈医療機器製造・販売業〉医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は２億９百万円（前年同四半期比1.0％減）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期比79.7％減）となりました。 〈医療モール事業〉医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は51百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益は１百万円（前年同四半期比81.4％増）となりました。 ② 財政状態の分析　（資産の部）当第３四半期連結会計期間末の総資産は256億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億64百万円増加いたしました。流動資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加により、前連結会計年度末に比べて７億72百万円増加し、202億88百万円となりました。固定資産は、のれん及び投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて２億92百万円増加し、53億45百万円となりました。 　（負債及び純資産の部）当第３四半期連結会計期間末の負債は、主に支払手形及び買掛金の増加により、前連結会計年度末に比べて５億79百万円増加し、172億24百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて４億85百万円増加し、84億９百万円となり、自己資本比率は32.8％となりました。
(2)　経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3)　事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4)　研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社　取　締　役　会 　御中 有限責任監査法人トーマツ　　　福　岡　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒　牧　秀　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙　尾　圭　輔 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産11,543,000,000
その他、流動資産1,194,000,000
建物及び構築物（純額）1,315,000,000
土地1,687,000,000
有形固定資産3,123,000,000
無形固定資産348,000,000
投資有価証券1,273,000,000
投資その他の資産1,872,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金8,685,000,000
短期借入金30,000,000
未払法人税等29,000,000
賞与引当金211,000,000
退職給付に係る負債240,000,000
資本剰余金627,000,000
利益剰余金6,625,000,000
株主資本7,747,000,000
その他有価証券評価差額金720,000,000
退職給付に係る調整累計額-72,000,000
評価・換算差額等648,000,000
非支配株主持分13,000,000
負債純資産25,633,000,000

PL

売上原価39,281,000,000
販売費及び一般管理費5,261,000,000
営業外収益61,000,000
支払利息、営業外費用0
営業外費用20,000,000
特別利益54,000,000
特別損失204,000,000
法人税、住民税及び事業税185,000,000
法人税等調整額96,000,000
法人税等282,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益156,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益11,000,000
その他の包括利益168,000,000
包括利益607,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益610,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-3,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等442,000,000
外部顧客への売上高45,373,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）１. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年８月25日定時株主総会普通株式122482023年５月31日2023年８月28日利益剰余金
セグメント表の脚注
(注)１.　セグメント利益の調整額△844百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△825百万円、棚卸資産の調整額△０百万円、のれん償却額△18百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第６期第３四半期連結累計期間第７期第３四半期連結累計期間第６期会計期間自 2022年６月１日至 2023年２月28日自 2023年６月１日至 2024年２月29日自 2022年６月１日至 2023年５月31日売上高（百万円）41,72545,37358,195経常利益（百万円）9368711,206親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）1442219四半期包括利益又は包括利益（百万円）△80607128純資産額（百万円）7,7158,4097,924総資産額（百万円）22,49525,63324,568１株当たり四半期(当期)純利益（円）0.46173.2385.83潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）－－－自己資本比率（％）34.232.832.2 回次第６期第３四半期連結会計期間第７期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）79.44△14.83
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。