財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-09
英訳名、表紙ＩＮＴＥＬＬＥＸ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　俊成　誠司
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）５７６６－７６３９
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間（2023年６月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、好調な企業収益により設備投資が増加する一方で、急速な物価高に対し賃金がまだ追いついておらず個人消費が足元で弱めに推移し、景気回復は足踏み状態となりました。　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2024年２月において前年同期比で11.5％上昇し、45ヶ月連続（2020年６月～2024年２月）で前年同月を上回りました。また、成約件数は当該期（2023年６月～2024年２月）において前年同期比4.3％の増加となりました。　主たる事業のリノヴェックスマンション販売は、販売件数が前年同期比で3.0％増の828件であったことに加え、平均販売価格が前年同期を6.8％上回る2,788万円となったことにより、同事業の売上高が前年同期を10.0％上回りました。同事業に加えて、同業他社や個人向けのリノベーション内装事業の受注増や、リースバック物件の不動産信託受益権の譲渡による売上、そして、ホテル事業の稼働率向上による増収等を要因として、当該期における連結売上高は、前年同期を8.6％上回ることとなりました。　一方、利益面では、業界における販売在庫の過多を踏まえ、当社ではリノヴェックスマンション販売の事業回転を優先し価格調整を行ったことにより利益率が低下し、連結での売上総利益が前年同期を10.8％下回りました。販売費及び一般管理費の縮小（同7.0％減）があったものの、営業利益は前年同期より52.8％の減少となりました。営業外収支としては、厳選した物件仕入れを行ったことで資産のスリム化が進み、支払利息等の営業外費用は軽減されたものの、経常損失となりました。　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比8.6％増の303億81百万円となり、営業利益が同52.8％減の1億65百万円、経常損失が54百万円（前年同期：経常利益8百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が36百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （リノベーション事業分野）　当事業分野における物件販売の売上高は、主にリノヴェックスマンションの販売件数及び価格の上昇により、前年同期比10.7％増の231億15百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、同26.3％減の84百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業の受注増等により、同38.6％増の19億12百万円となりました。　これらの結果、当事業分野における売上高は251億13百万円（同12.2％増）となりましたが、リノヴェックスマンションの利益率の低下により営業利益は1億20百万円（同75.4％減）となりました。 （ソリューション事業分野）　当事業分野における物件販売の売上高は、リースバック物件の流動化があったものの前年同期に比べ20.8％減の35億17百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、同7.8％減の7億2百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル事業の稼働率上昇等により同155.2％増の10億48百万円の増収となりました。　これらの結果、当事業分野における売上高は52億68百万円（同6.2％減）となり、営業利益は7億9百万円（同30.3％増）となりました。 （2）財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が395億79百万円（前連結会計年度末比60億50百万円減）、負債が280億75百万円（同57億79百万円減）、純資産は115億3百万円（同2億70百万円減）となりました。（資産）　資産の主な減少要因は、前渡金が2億65百万円、投資その他の資産が3億14百万円増加した一方で、現金及び預金が13億86百万円、販売用不動産が34億55百万円、有形固定資産が17億88百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（負債）　負債の主な減少要因は、長期借入金が10億3百万円増加した一方で、買掛金が1億65百万円、短期借入金が41億26百万円、１年内返済予定の長期借入金が23億87百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（純資産）　純資産の主な減少要因は、その他有価証券評価差額金として28百万円増加した一方で、剰余金の配当により1億50百万円、自己株式の取得により1億19百万円それぞれ減少したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円を計上したこと等によるものであります。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月９日株式会社インテリックス取締役会　御中 太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴見　寛　　　　㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島津　慎一郎　　㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテリックスの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリックス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産453,629,000
建物及び構築物（純額）3,350,412,000
土地6,467,333,000
リース資産（純額）、有形固定資産59,770,000
建設仮勘定10,650,000
有形固定資産9,904,652,000
無形固定資産556,137,000
投資有価証券865,528,000
繰延税金資産231,962,000
投資その他の資産2,042,088,000

BS負債、資本

短期借入金12,175,328,000
１年内返済予定の長期借入金2,379,857,000
未払法人税等8,502,000
資本剰余金2,447,492,000
利益剰余金7,176,361,000
株主資本11,424,198,000
その他有価証券評価差額金61,302,000
評価・換算差額等61,302,000
非支配株主持分18,000,000
負債純資産39,579,212,000

PL

売上原価26,530,246,000
販売費及び一般管理費3,685,844,000
受取利息、営業外収益54,000
受取配当金、営業外収益10,023,000
営業外収益176,692,000
支払利息、営業外費用278,269,000
営業外費用396,858,000
固定資産売却益、特別利益45,000
特別利益45,000
特別損失3,477,000
法人税、住民税及び事業税34,619,000
法人税等調整額-56,430,000
法人税等-21,811,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益28,156,000
その他の包括利益28,156,000
包括利益-8,365,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-8,365,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-36,521,000
売掛金298,153,000
契約負債211,885,000
外部顧客への売上高30,381,357,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年７月14日取締役会普通株式75,36792023年５月31日2023年８月14日利益剰余金2024年１月12日取締役会普通株式75,34592023年11月30日2024年２月９日利益剰余金
セグメント表の脚注 　（注）１．セグメント利益の調整額△664,716千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2024年１月12日開催の取締役会において、第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。 　 　　（1）第２四半期末配当による配当金の総額・・・・・・・・75,345千円　　　　（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・9円　　　　（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2024年２月９日 （注）2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第28期第３四半期連結累計期間第29期第３四半期連結累計期間第28期会計期間自　2022年６月１日至　2023年２月28日自　2023年６月１日至　2024年２月29日自　2022年６月１日至　2023年５月31日売上高（千円）27,988,13830,381,35741,236,815経常利益又は経常損失（△）（千円）8,338△54,900239,355親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（千円）△53,030△36,521100,782四半期包括利益又は包括利益（千円）△29,279△8,365148,315純資産額（千円）11,717,58711,503,50111,774,467総資産額（千円）46,483,47539,579,21245,629,982１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）△6.10△4.3711.65潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）25.229.025.8 回次第28期第３四半期連結会計期間第29期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年12月１日至　2023年２月28日自　2023年12月１日至　2024年２月29日１株当たり四半期純損失（△）（円）△2.64△13.17（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。