財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-08
英訳名、表紙PROPERST CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　津江　真行
本店の所在の場所、表紙東京都港区麻布十番一丁目10番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－６６８５－３１００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復しています。個人消費は持ち直しに足踏みがみられております。「家計調査」（１月）では、実質消費支出が前月比2.1％減となりました。設備投資は持ち直しの動きがみられます。需要側統計である「法人企業統計季報」（含むソフトウェア）では、10～12月期が前期比10.4％増加し、２四半期連続の増加となりました。企業の人手不足を受けた省力化ニーズの高まりなどからソフトウェア投資がとりわけ好調なほか、外需の持ち直しなどを背景に、生産能力増強に向けた機械投資なども増加しております。一方で輸出については、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、輸入については、おおむね横ばいとなっております。当社が属する不動産業界においては、弱含んでおります。先行指標となる新設住宅着工戸数（季節調整済年率換算値）は、2024年１月が802,000戸と前月比1.5％減となりました。また、首都圏マンションの初月契約率については、2024年２月は69.9％となり、好不況の分かれ目となる70％を下回りました。このような状況の中、当社は、賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保有物件の売却及び分譲開発事業の個別分譲販売を進めてまいりました。この結果、売上高は20,663百万円（前年同四半期比20.9％増）、営業利益3,058百万円（同22.6％増）、経常利益2,713百万円（同26.0％増）、四半期純利益1,892百万円（同17.9％増）となりました。当第３四半期累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。（分譲開発事業）分譲開発事業では、自社物件としてガレリアドゥエル神田岩本町の52戸全戸の引渡が完了しました。その結果、売上高は3,755百万円（前年同四半期は、売上高はありませんでした。）、セグメント利益が443百万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）となりました。（賃貸開発事業）賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から賃貸マンションの企画・建築・販売まで行っており、浅草橋７プロジェクト、目黒本町２プロジェクト及び谷中プロジェクト等の17物件を売却いたしました。この結果、売上高は14,639百万円（同23.6％増）、セグメント利益は3,134百万円（同23.0％増）となりました。（バリューアップ事業）バリューアップ事業では、中古のマンションを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行ったり、賃料の見直しや居住率のアップを目的としてリーシングを行うことにより収益性を向上させ、既存の建物の付加価値を高めた上で売却しております。上大崎プロジェクト、豪徳寺プロジェクト及び東麻布２プロジェクト等の５物件を売却いたしました。収益性の高いエリアでの物件売却を進めたものの、販売棟数が前年同四半期の11棟から５棟へ減少した結果、売上高は2,269百万円（同56.8％減）、セグメント利益は319百万円（同59.4％減）となりました。 当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から2,648百万円減少し、28,301百万円となりました。負債については、前事業年度末から4,401百万円減少し、17,782百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から1,752百万円増加し、10,519百万円となりました。前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。資産については、保有物件の売却を積極的に推進した結果、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて489百万円減少いたしました。また、借入金の返済を推進したこと等から現金及び預金が1,442百万円減少しております。負債につきましては、保有物件の売却を積極的に実施したこと等に伴い、借入金の返済が進んだことから、借入金が3,870百万円減少したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としましては、利益剰余金が1,823百万円増加したことによるものであります。 (2）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動該当事項はありません。 (5）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関から短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産の取得及び建築費等については、金融機関から短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別HLB Meisei有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月５日株式会社プロパスト取締役会　御中 HLB Meisei有限責任監査法人東京都台東区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武田　　剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士園山　隆幸 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロパストの2023年６月１日から2024年５月31日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロパストの2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産2,188,000,000
有形固定資産15,000,000
無形固定資産1,000,000
投資その他の資産593,000,000

BS負債、資本

短期借入金3,689,000,000
１年内返済予定の長期借入金5,505,000,000
未払法人税等483,000,000
資本剰余金772,000,000
利益剰余金8,116,000,000
株主資本10,447,000,000
負債純資産28,301,000,000

PL

売上原価16,370,000,000
販売費及び一般管理費1,234,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益12,000,000
為替差益、営業外収益3,000,000
営業外収益26,000,000
支払利息、営業外費用287,000,000
営業外費用371,000,000
特別利益14,000,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税833,000,000
法人税等調整額1,000,000
法人税等835,000,000

FS_ALL

売掛金0
外部顧客への売上高20,663,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １.配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年８月29日定時株主総会普通株式6822023年５月31日2023年８月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△838百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第37期第３四半期累計期間第38期第３四半期累計期間第37期会計期間自 2022年６月１日至 2023年２月28日自 2023年６月１日至 2024年２月29日自 2022年６月１日至 2023年５月31日売上高（百万円）17,09520,66320,015経常利益（百万円）2,1532,7132,098四半期（当期）純利益（百万円）1,6051,8921,562持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）1,7501,7501,750発行済株式総数（株）35,147,91535,147,91535,147,915純資産額（百万円）8,80910,5198,766総資産額（百万円）29,50628,30130,950１株当たり四半期（当期）純利益（円）46.8055.4145.56潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）46.2954.8245.07１株当たり配当額（円）－－2.00自己資本比率（％）29.636.928.0 回次第37期第３四半期会計期間第38期第３四半期会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益（円）1.065.80　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。