財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-08
英訳名、表紙AVANTIA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　沢　田　康　成
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区錦二丁目20番15号　広小路クロスタワー12階
電話番号、本店の所在の場所、表紙052－307－5090
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、進展するインフレ下において足元の個人消費には足踏みが見え始め、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、国内景気を下押しするリスクには一層の注視が必要な状況となっております。当住宅・不動産業界においては、第一次取得者を中心とする実需層の住宅取得マインドが低迷を続けており、加えて、足元では住宅ローン金利の上昇懸念が強まりつつあるなど、今後の見通しを含め非常に厳しい事業環境が続いております。このような事業環境の中、当社グループは「売上高のトップライン拡大」を基本方針とした中期経営計画2025を着実に推進すべく、消極的な顧客の住宅購入意欲を刺激するため、販売価格の見直しと広告宣伝、販売促進活動の強化等に取り組み、需要喚起を図ってまいりました。また、長期ビジョンに掲げる「総合不動産グループ化」に向け、コア事業である戸建住宅事業の周辺分野への事業領域拡大に向け、事業用不動産の取得・販売や中古流通（リノベーション）事業の育成にも注力し、新たな事業収益獲得に向け積極的に取り組んでまいりました。これらの取組みの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は318億46百万円（前年同期比32.1％増）とトップライン拡大は順調に進捗いたしましたが、販売価格見直しに伴う利益減少の影響が大きく、営業損失は5百万円（前年同期は5億75百万円の営業利益）、経常利益は0百万円（前年同期比99.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円（前年同期比94.0％減）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。（戸建住宅事業）戸建住宅事業は、当社グループのコア事業として、戸建分譲住宅を中心に、分譲用地の販売や注文住宅の請負を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、顧客の住宅購入マインドの低迷が続く中、販売価格の見直しによる受注喚起策によって、当第２四半期連結累計期間の引渡件数は629件（前年同期比121件増）を確保し、売上高は236億71百万円（前年同期比25.0％増）となりました。一方、１件あたりの売上総利益が減少したこと、販売促進活動の強化等により、営業損失は4億36百万円（前年同期は85百万円の営業利益）となりました。 （マンション事業）マンション事業は、名古屋市を中心とする利便性の高いエリアに限定し、新築分譲マンションの企画、販売を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、足元の受注ペースが伸び悩んでおりますが、前期の繰越物件を中心とした引渡が概ね計画通り進み、売上高は10億47百万円（前年同期比199.7％増）、営業利益は26百万円（前年同期は1億41百万円の営業損失）となりました。 （一般請負工事事業）一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の3社がそれぞれの地域の老舗工務店として、公共工事や民間工事おける豊富な実績と高い技術力を活かし、建築工事や土木工事等を展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、一部地域において受注獲得に苦戦いたしましたが、総じて計画水準での受注・完工が進んでおり、売上高は25億25百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は77百万円（前年同期比42.9％減）となりました。 （その他の事業）その他の事業においては、従来のリフォーム工事や不動産仲介などが底堅く推移する中、事業用不動産の販売、中古流通（リノベーション）事業の収益化が進んだことにより、売上高は46億1百万円（前年同期比104.0％増）、営業利益は3億93百万円（前年同期比0.7％減）となりました。 ②財政状態（資産）当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億24百万円減少し701億38百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加29億50百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の増加3億84百万円、現金預金の減少29億52百万円、有形固定資産の減少9億78百万円等によるものであります。 （負債）当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億37百万円減少し427億2百万円となりました。主な要因は、契約負債の減少5億70百万円、短期借入金の減少4億93百万円、支払手形・工事未払金等の減少1億93百万円、未払法人税等の減少61百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加11億18百万円等によるものであります。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億87百万円減少し274億36百万円となりました。主な要因は、配当金の支払2億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円の計上等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ30億30百万円減少し、100億12百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は38億94百万円の減少（前年同期は65億93百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益30百万円、固定資産から棚卸資産への振替4億65百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額29億50百万円、契約負債の減少額5億70百万円、売上債権の増加額3億84百万円、仕入債務の減少額1億93百万円、法人税等の支払額1億87百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は5億25百万円の増加（前年同期は61百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入5億91百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は3億38百万円の増加（前年同期は20億1百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、借入金の純増加額6億25百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額2億71百万円であります。 (3)経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動該当事項はありません。 (6)生産、受注及び販売の実績当第２四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①生産実績 当第２四半期連結累計期間金額（千円）前年同期比（％）戸建住宅事業18,471,81684.3マンション事業900,56352.3一般請負工事事業3,016,32888.9その他の事業8,722,195－合計31,110,904112.5 ②受注実績受注高 当第２四半期連結累計期間金額（千円）前年同期比（％）戸建住宅事業28,243,365138.0マンション事業351,30422.2一般請負工事事業2,332,57393.2その他の事業4,370,302191.6合計35,297,545131.5受注残高 当第２四半期連結累計期間金額（千円）前年同期比（％）戸建住宅事業14,043,124116.4マンション事業51,1694.0一般請負工事事業2,261,31886.3その他の事業924,423167.3合計17,280,036104.7 ③販売実績 当第２四半期連結累計期間金額（千円）前年同期比（％）戸建住宅事業23,671,353125.0マンション事業1,047,317299.7一般請負工事事業2,525,91798.6その他の事業4,601,912204.0合計31,846,501132.1
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ＳＫエイト愛知県長久手市久保山1306番地4,030,40028.11日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号618,3004.31沢田　康成愛知県名古屋市中村区246,1001.71株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号192,0001.33ＡＶＡＮＴＩＡはなみずき持株会愛知県名古屋市中区錦２丁目20番15号広小路クロスタワー12階181,4001.26株式会社十六銀行岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地160,0001.11株式会社ＬＩＸＩＬ東京都品川区西品川１丁目１番１号大崎ガーデンタワー144,0001.00ＡＶＡＮＴＩＡ従業員持株会愛知県名古屋市中区錦２丁目20番15号広小路クロスタワー12階126,5290.88佐藤　昌永愛知県一宮市121,2000.84楽天損害保険株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号楽天クリムゾンハウス青山120,0000.83計－5,939,92941.42 （注）　１　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。２　上記のほか、自己株式が546,355株あります。
氏名又は名称、大株主の状況楽天損害保険株式会社

Audit

監査法人１、連結誠栄有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月８日株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ取締役会　御中 誠栄有限責任監査法人愛知県名古屋市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森本　晃一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林　真二 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＶＡＮＴＩＡの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年９月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産508,821,000
有形固定資産2,871,241,000
無形固定資産1,203,516,000
投資有価証券430,752,000
投資その他の資産1,592,321,000

BS負債、資本

短期借入金24,002,335,000
１年内返済予定の長期借入金2,398,243,000
未払法人税等158,939,000
賞与引当金116,794,000
資本剰余金2,970,828,000
利益剰余金21,169,137,000
株主資本27,365,920,000
その他有価証券評価差額金70,349,000
評価・換算差額等70,349,000
負債純資産70,138,669,000

PL

売上原価28,155,010,000
販売費及び一般管理費3,697,171,000
受取利息、営業外収益747,000
受取配当金、営業外収益10,310,000
営業外収益178,328,000
支払利息、営業外費用122,231,000
営業外費用172,058,000
固定資産売却益、特別利益102,758,000
特別利益102,758,000
固定資産除却損、特別損失70,060,000
特別損失73,333,000
法人税等8,778,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益28,766,000
その他の包括利益28,766,000
包括利益50,001,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益50,001,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等21,235,000
現金及び現金同等物の残高10,012,171,000
契約負債1,918,849,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費481,875,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費16,210,000
現金及び現金同等物の増減額-3,030,316,000
外部顧客への売上高31,846,501,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー104,789,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-43,448,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-11,058,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー122,231,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,950,436,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-193,560,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-221,096,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,605,769,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー11,736,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-123,028,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-187,527,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-898,808,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-271,641,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,626,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-128,532,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー591,973,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー114,118,000

概要や注記

主要な販売費及び一般管理費 ※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。 　前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日　　至 2023年２月28日）　当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日　　至 2024年２月29日）従業員給料手当1,074,877千円1,197,134千円賞与引当金繰入額55,504千円79,701千円退職給付費用17,530千円16,210千円広告宣伝費395,923千円481,875千円租税公課229,305千円252,442千円
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月23日取締役会普通株式271,659192023年８月31日2023年11月13日利益剰余金 ２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年４月８日取締役会普通株式272,420192024年２月29日2024年５月20日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日至 2023年２月28日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日至 2024年２月29日）現金預金9,035,308千円10,144,546千円預入期間が３か月を超える定期預金等△49,544千円△132,375千円現金及び現金同等物8,985,764千円10,012,171千円
セグメント表の脚注 （注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△66,540千円には、セグメント間取引消去△8,094千円、棚卸資産等の調整額△58,445千円が含まれております。３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（剰余金の配当）当社は、2024年４月８日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額272,420千円②１株当たり配当額19円③基準日2024年２月29日④効力発生日2024年５月20日 （注）　2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第34期第２四半期連結累計期間第35期第２四半期連結累計期間第34期会計期間自2022年９月１日至2023年２月28日自2023年９月１日至2024年２月29日自2022年９月１日至2023年８月31日売上高（千円）24,108,10431,846,50158,161,224経常利益（千円）597,3395891,962,482親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）354,26521,2351,234,913四半期包括利益又は包括利益（千円）360,35950,0011,257,206純資産額（千円）26,998,53327,436,26927,623,721総資産額（千円）63,135,17970,138,66970,863,482１株当たり四半期（当期）純利益（円）24.811.4886.43潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）42.839.139.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△6,593,205△3,894,720△4,125,030投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△61,203525,960△708,636財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,001,592338,4434,237,574現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）8,985,76410,012,17113,042,487 回次第34期第２四半期連結会計期間第35期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）22.54△3.78（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。