財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-11
英訳名、表紙OHBA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　　辻本　茂
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙代表　03-5931-5888
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。（1）経営成績の分析　当第３四半期連結累計期間（2023年６月～2024年２月）における当社グループの経営成績につきましては、受注高は13,161百万円（前年同期は12,858百万円）となりました。　売上高につきましては10,759百万円（前年同期は9,774百万円）となり、営業利益は1,046百万円（前年同期は871百万円）、経常利益は1,112百万円（前年同期は933百万円）となりました。　親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、718百万円（前年同期は298百万円）となりました。 （2）財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末の総資産は18,089百万円であり、前連結会計年度末に比較して1,972百万円の増加となりました。その主な要因は流動資産1,409百万円の増加であり、現金及び預金2,399百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産3,308百万円の増加等によるものです。　負債合計は6,692百万円であり、前連結会計年度末に比較して1,505百万円の増加となりました。その主な要因は流動負債1,401百万円の増加であり、買掛金655百万円の減少、短期借入金3,100百万円の増加、賞与引当金408百万円の減少等によるものです。　純資産合計は11,397百万円であり、前連結会計年度末に比較して466百万円の増加となりました。その主な要因は剰余金の配当480百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益718百万円の計上等であります。 （3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。 （5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は162百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月11日株式会社オオバ取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高　濱　　滋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尻　引　善　博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　川　雅　嗣 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オオバの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オオバ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産8,111,417,000
その他、流動資産620,192,000
建物及び構築物（純額）956,666,000
機械装置及び運搬具（純額）204,395,000
土地1,961,889,000
有形固定資産3,234,016,000
ソフトウエア105,789,000
無形固定資産107,582,000
投資有価証券1,553,772,000
退職給付に係る資産1,636,734,000
繰延税金資産12,819,000
投資その他の資産3,695,669,000

BS負債、資本

短期借入金3,100,000,000
未払法人税等215,858,000
賞与引当金142,686,000
繰延税金負債705,782,000
退職給付に係る負債27,670,000
資本剰余金532,933,000
利益剰余金8,172,599,000
株主資本10,065,556,000
その他有価証券評価差額金707,464,000
退職給付に係る調整累計額208,834,000
評価・換算差額等916,298,000
負債純資産18,089,722,000

PL

売上原価7,288,484,000
販売費及び一般管理費2,423,843,000
受取利息、営業外収益22,000
受取配当金、営業外収益38,088,000
営業外収益68,654,000
支払利息、営業外費用2,096,000
営業外費用3,424,000
固定資産除却損、特別損失1,660,000
特別損失28,895,000
法人税等364,383,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益259,053,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-28,749,000
その他の包括利益230,304,000
包括利益949,025,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益949,025,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等718,721,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額　2023年８月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。①　普通株式１株当たり配当額13円②　配当金の総額208,363千円③　基準日2023年５月31日④　効力発生日2023年８月28日⑤　配当の原資利益剰余金 　2024年１月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。①　普通株式１株当たり配当額17円②　配当金の総額272,298千円③　基準日2023年11月30日④　効力発生日2024年２月２日⑤　配当の原資利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2024年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………272,298千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年２月２日（注）2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第89期第３四半期連結累計期間第90期第３四半期連結累計期間第89期会計期間自2022年６月１日至2023年２月28日自2023年６月１日至2024年２月29日自2022年６月１日至2023年５月31日売上高（千円）9,774,05510,759,09815,647,518経常利益（千円）933,2931,112,0001,787,974親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）298,890718,7211,075,389四半期包括利益又は包括利益（千円）354,889949,0251,237,741純資産額（千円）10,122,83911,397,51610,930,806総資産額（千円）17,107,32918,089,72216,117,264１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）18.5444.9166.74潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）17.9543.3863.94自己資本比率（％）56.960.765.4 回次第89期第３四半期連結会計期間第90期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純利益金額（円）0.4320.67　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。