財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-08
英訳名、表紙HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　佐野　健一
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3279）5151（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足踏みも見られるものの、緩やかに回復しております。景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の減速など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 このような状況のもと、当社グループは、2024年度を初年度とする第２次３ヵ年経営計画（２nd　Stage）において、生産能力向上等の成長投資を基盤に、前計画から継続して取り組む３つの改革（収益構造改革、造り方改革、働き方改革）を柱として、収益基盤・生産基盤を強化していきます。また、各事業の成長戦略と次世代の成長領域を明確化・具体化し、農薬事業とファインケミカル事業を両輪とした経営をさらに進化していく方針です。 当第１四半期の業績は、農薬事業における販売が堅調に推移したこと等から、売上高は、14,409百万円、前年同期比212百万円（1.5％）の増収となりました。利益面では、ファインケミカル事業の売上高減少を主因として、営業利益は、1,801百万円、前年同期比526百万円（22.6％）の減少、経常利益は、2,008百万円、前年同期比406百万円（16.8％）の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,318百万円、前年同期比374百万円（22.1％）の減少となりました。 セグメントの概況については以下のとおりです。（単位：百万円） 2023年11月期第１四半期2024年11月期第１四半期前年同期比売上高営業利益売上高営業利益売上高（増減率）営業利益（増減率）農薬事業9,25695910,3179371,061（11.5％）△22（△2.3％）ファインケミカル事業4,5241,3533,703854△821（△18.2％）△499（△36.9％）繊維資材事業4131738611△27（△6.6％）△5（△32.4％）その他4△13△1△0（△2.6％）0（11.4％）計14,1972,32714,4091,801212（1.5％）△526（22.6％） 〔農薬事業〕農薬事業の売上高は、国内販売が堅調に推移したことや、海外販売がアジア・中南米向けを中心に増加したこと等から、10,317百万円、前年同期比1,061百万円（11.5％）の増収となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う営業活動費や物流費の増加等により、937百万円、前年同期比22百万円（2.3％）の減少となりました。 〔ファインケミカル事業〕ファインケミカル事業の売上高は、電子材料分野が増収となったものの、海外経済減速や在庫調整の影響等を受けて樹脂分野等の需要が減少し、中国子会社における中国国内の販売も減少したことから、3,703百万円、前年同期比821百万円（18.2％）の減収となりました。営業利益は、売上高の減少に加え、中国子会社の主力品目である石化用触媒（ＴＰＰ）の価格競争の影響等により、854百万円、前年同期比499百万円（36.9％）の減少となりました。 〔繊維資材事業〕繊維資材事業の売上高は、主に産業用繊維素材の販売時期の後ずれ等により、386百万円、前年同期比27百万円（6.6％）の減収となりました。営業利益は、売上高が減少したことにより、11百万円となり前年同期比5百万円（32.4%）の減少となりました。 （２）財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は79,774百万円となり前連結会計年度末比12,295百万円の増加となりました。主な内訳として、受取手形、売掛金及び契約資産並びに投資有価証券が増加した一方、現金及び預金が減少しております。負債の残高は25,878百万円となり前連結会計年度末比5,169百万円の増加となりました。主な内訳として、支払手形及び買掛金並びに短期借入金が増加した一方、未払費用が減少しております。純資産の残高は53,896百万円となり前連結会計年度末比7,126百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は67.6％となり、前連結会計年度の69.3％から1.8ポイント減少しております。 （３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。 （４）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、307百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　提出会社契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間全国農業協同組合連合会令和６年度の農薬の売買価格等を定めた契約令和６年１月29日令和５年12月１日から令和６年11月30日出荷分とする。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月８日北興化学工業株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　尻　慶　太　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士丸　田　力　也　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北興化学工業株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北興化学工業株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産18,959,000,000
商品及び製品12,479,000,000
仕掛品487,000,000
原材料及び貯蔵品6,559,000,000
その他、流動資産486,000,000
建物及び構築物（純額）5,345,000,000
機械装置及び運搬具（純額）4,053,000,000
土地962,000,000
有形固定資産10,807,000,000
無形固定資産665,000,000
投資有価証券25,764,000,000
退職給付に係る資産782,000,000
繰延税金資産18,000,000
投資その他の資産26,817,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金8,256,000,000
短期借入金2,213,000,000
未払金1,381,000,000
未払法人税等664,000,000
未払費用1,813,000,000
賞与引当金263,000,000
繰延税金負債6,617,000,000
退職給付に係る負債2,558,000,000
資本剰余金2,608,000,000
利益剰余金31,071,000,000
株主資本35,582,000,000
その他有価証券評価差額金17,073,000,000
為替換算調整勘定712,000,000
退職給付に係る調整累計額528,000,000
評価・換算差額等18,314,000,000
負債純資産79,774,000,000

PL

売上原価10,854,000,000
販売費及び一般管理費1,754,000,000
為替差益、営業外収益42,000,000
営業外収益212,000,000
支払利息、営業外費用3,000,000
営業外費用5,000,000
固定資産売却益、特別利益1,000,000
特別利益1,000,000
固定資産除却損、特別損失12,000,000
特別損失12,000,000
法人税等679,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益6,066,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益81,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-15,000,000
その他の包括利益6,132,000,000
包括利益7,451,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益7,451,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,318,000,000
外部顧客への売上高14,409,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月22日定時株主総会普通株式325122023年11月30日2024年２月26日利益剰余金 ２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△６百万円には、セグメント間取引消去４百万円およびのれんの償却額△10百万円が含まれております。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第74期第１四半期連結累計期間第75期第１四半期連結累計期間第74期会計期間 自 2022年 12月１日 至 2023年 ２月28日 自 2023年 12月１日 至 2024年 ２月29日 自 2022年 12月１日 至 2023年 11月30日売上高（百万円）14,19714,40945,227経常利益（百万円）2,4152,0085,474親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,6921,3183,724四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,3627,4519,153純資産額（百万円）39,30553,89646,770総資産額（百万円）61,28379,77467,479１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）62.4748.68137.50潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）---自己資本比率（％）64.167.669.3（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。