財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-09
英訳名、表紙SALA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　兼　グループ代表・CEO　神野　吾郎
本店の所在の場所、表紙愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０５３２）５１－１１５５（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。経営者の視点による当第１四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等は次のとおりであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進んだものの、長期化するウクライナ情勢不安や円安等の影響により、物価が上昇し家計を圧迫するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。このような状況のなか、サーラグループは、2023年11月期を初年度とする第５次中期経営計画における重点戦略『ライフクリエイティブ事業ユニット※でのサービス・事業開発と事業形態の変革』、『期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高める』、『グループ内外との「共創」による事業創造』、『既存事業分野の収益力向上』、『「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革』への取組みに注力しました。２年目となる当連結会計年度は、カーボンニュートラル推進につながる新たな成長分野への積極的な投資やDX（デジタルトランスフォーメーション）による事業構造の抜本的な改革に引き続き取り組み、同計画の達成に向けて各施策を積極的に推進しています。当第１四半期連結累計期間におきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用により従来のガス種（都市ガス、LPガス）ごとに分かれた業務の変革を図り、お客さま一人ひとりに合わせた質の高いサービスを提供するため基幹システムの再構築を進めました。新たな成長投資として同社が静岡県浜松市内に建設を進める系統用蓄電池の設置にあたり、当社はグリーンファイナンス・フレームワークに基づき、グリーンローンによる資金調達を実施しました。セグメントの枠を越えた連携として、暮らしの事業領域において中古住宅流通事業の展開に取り組むとともに、BtoBのお客さまに向けてカーボンニュートラル診断を通じたソリューション提案に着手しました。まちのにぎわいづくりに向けてサーラグループが参画する豊橋駅前大通二丁目地区再開発事業につきましては、2021年11月に開業した「ｅｍＣＡＭＰＵＳ（エムキャンパス）ＥＡＳＴ」に続き、2024年５月に竣工を予定する「ｅｍＣＡＭＰＵＳ（エムキャンパス）ＷＥＳＴ」の開業準備を進めました。当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業が大幅な減収となったことから、売上高は前年同期比7.8％減の59,166百万円となりました。利益面は、エネルギー＆ソリューションズ事業、カーライフサポート事業及びアニマルヘルスケア事業が減益となったため、営業利益は前年同期比15.4％減の2,541百万円となりました。一方、前年同期は営業外費用に為替予約に係るデリバティブ評価損を計上しましたが、当第１四半期連結累計期間は同評価益183百万円を計上したことにより、経常利益は前年同期比0.3％増の2,900百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比0.7％減の1,937百万円となりました。　※「ライフクリエイティブ事業ユニット」エネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 エネルギー＆ソリューションズ事業売上高33,682百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益2,415百万円（前年同期比15.4％減）原料費調整制度に基づき都市ガスの販売価格を下方調整したことに加え、家庭用、業務用を中心に都市ガスの販売量が減少したため、売上高は減少しました。利益面は、都市ガス販売量の減少に加え、バイオマス発電所において機器の故障が発生し、約１ヵ月間の出力調整により売電量が減少したため、営業利益は減少しました。 エンジニアリング＆メンテナンス事業売上高6,828百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益625百万円（前年同期比10.6％増）土木部門及びメンテナンス部門は堅調に推移したものの、設備工事部門及び建築部門の完成工事が減少したため、売上高は減少しました。利益面は、土木部門及び設備工事部門において利益率が高い完成工事が多かったことに加え、各部門において工程管理を徹底し売上原価の低減に努めたことから、営業利益は増加しました。 ハウジング事業売上高7,239百万円（前年同期比13.7％増）、営業損失190百万円（前年同期は営業損失342百万円）住宅販売部門は受注が回復したことにより、注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数は増加しました。一方、住宅部資材加工・販売部門は浜松・豊橋エリアの新設住宅着工戸数が減少した影響により、取引先からの受注が減少しました。以上により、セグメント全体では住宅販売棟数の増加が寄与し、売上高は増加し、営業損失は縮小しました。 カーライフサポート事業売上高3,718百万円（前年同期比13.5％減）、営業損失191百万円（前年同期は営業損失86百万円）フォルクスワーゲンは販売価格改定の影響により、また、アウディは主力車種の供給不足のためそれぞれ受注が伸び悩んだことから、新車販売台数は減少しました。さらに、低調な新車販売に伴い、下取り車が減少したことから中古車販売台数は減少しました。以上により、売上高は減少し、営業損失を計上しました。 アニマルヘルスケア事業売上高6,183百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益22百万円（前年同期比80.0％減）畜産部門は飼料価格高騰の影響が緩和したことから、動物用医薬品等の受注は堅調に推移しました。また、ペット関連部門において動物用医薬品等の値上げ前の駆け込み需要があったため、売上高は増加しました。利益面は、動物用医薬品等の仕入価格の上昇並びに販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は減少しました。 プロパティ事業売上高1,024百万円（前年同期比0.4％減）、営業損失13百万円（前年同期は営業損失43百万円）不動産部門において買取再販事業の売上が減少しましたが、ホスピタリティ部門において経済活動の正常化に伴い宴会や宿泊、ブライダルなどの利用客数が増加したことから、売上高は前年同期並みとなりました。利益面は、ホスピタリティ部門における利用客数の増加が寄与し、営業損失は縮小しました。 ②財政状態（資産）資産は193,066百万円と、前連結会計年度末と比較して3,799百万円増加しました。これは主に、「有形固定資産」が2,326百万円増加したこと、「商品及び製品」が1,351百万円増加したこと、「受取手形、売掛金及び契約資産」が952百万円増加したことに対し、「現金及び預金」が1,166百万円減少したことによるものであります。（負債）負債は112,769百万円と、前連結会計年度末と比較して2,147百万円増加しました。これは主に、「短期借入金」が5,258百万円増加したことに対し、流動負債の「その他」が1,175百万円減少したこと、「賞与引当金」が1,060百万円減少したこと、「支払手形及び買掛金」が712百万円減少したことによるものであります。（純資産）純資産は80,297百万円と、前連結会計年度末と比較して1,651百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が1,079百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,937百万円増加、配当の実施により858百万円減少）したことによるものであります。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動　特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年４月９日株式会社サーラコーポレーション取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士倉持　直樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松浦　俊行 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サーラコーポレーションの２０２３年１２月１日から２０２４年１１月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１２月１日から２０２４年２月２９日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１２月１日から２０２４年２月２９日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーラコーポレーション及び連結子会社の２０２４年２月２９日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 　利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産33,206,000,000
電子記録債権、流動資産1,669,000,000
商品及び製品15,339,000,000
仕掛品7,353,000,000
原材料及び貯蔵品609,000,000
その他、流動資産5,898,000,000
建物及び構築物（純額）20,168,000,000
機械装置及び運搬具（純額）7,096,000,000
土地32,372,000,000
建設仮勘定3,577,000,000
有形固定資産80,233,000,000
無形固定資産2,899,000,000
投資有価証券9,440,000,000
退職給付に係る資産2,234,000,000
繰延税金資産3,420,000,000
投資その他の資産24,236,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金25,513,000,000
短期借入金13,838,000,000
１年内返済予定の長期借入金7,686,000,000
未払法人税等26,000,000
賞与引当金1,521,000,000
繰延税金負債928,000,000
退職給付に係る負債8,705,000,000
資本剰余金25,300,000,000
利益剰余金43,405,000,000
株主資本75,346,000,000
その他有価証券評価差額金1,281,000,000
退職給付に係る調整累計額1,453,000,000
評価・換算差額等3,438,000,000
非支配株主持分1,512,000,000
負債純資産193,066,000,000

PL

売上原価44,291,000,000
販売費及び一般管理費12,333,000,000
受取利息、営業外収益10,000,000
受取配当金、営業外収益33,000,000
営業外収益443,000,000
支払利息、営業外費用44,000,000
営業外費用84,000,000
固定資産売却益、特別利益39,000,000
特別利益39,000,000
特別損失40,000,000
法人税、住民税及び事業税274,000,000
法人税等調整額636,000,000
法人税等910,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益296,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-29,000,000
その他の包括利益527,000,000
包括利益2,516,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,463,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益52,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,937,000,000
外部顧客への売上高59,166,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年１月12日取締役会普通株式858132023年11月30日2024年１月31日利益剰余金（注）　2024年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△153百万円には、セグメント間取引消去253百万円、全社費用△406百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（剰余金の配当）　2024年１月12日開催の取締役会において、第22期（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）の期末配当について、次のとおり決議いたしました。　①　配当の原資　　　　　　利益剰余金　②　配当金の総額　　　　　858百万円　③　１株当たり配当額　　　13円　④　基準日　　　　　　　　2023年11月30日　⑤　効力発生日　　　　　　2024年１月31日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第22期第１四半期連結累計期間第23期第１四半期連結累計期間第22期会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日自2022年12月１日至2023年11月30日売上高（百万円）64,15459,166242,059経常利益（百万円）2,8922,9007,870親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,9511,9376,099四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,9772,5167,052純資産額（百万円）74,33080,29778,645総資産額（百万円）189,082193,066189,267１株当たり四半期（当期）純利益（円）30.5930.3095.46潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）38.5940.8140.78　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、取締役に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。