財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | THE JAPAN WOOL TEXTILE CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長岡 豊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区明石町47番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 神戸(078)333局5050番(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記において行っております。）大阪市中央区瓦町３丁目３番10号電話番号 大阪(06)6205局6635番 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。(1) 経営成績の状況ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン（2017～2026年度）」（以下「ＲＮ130ビジョン」という）において、各事業が魅力的な事業を創造し、今後の更なる企業価値向上に向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております。当連結会計年度は、「ＲＮ130ビジョン」の最終フェーズとなる「ＲＮ130第３次中期経営計画（2024～2026年度）」の初年度となります。現在の不確実な事業環境下においても、足元の状況のみに左右されず中長期的かつグローバルな目線でリスクに対処するとともに、これらの変化をチャンスと捉え各種施策を実行しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高24,801百万円(前年同期比2.8％減)、営業利益1,888百万円(前年同期比1.0％減)、経常利益2,111百万円(前年同期比3.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,809百万円(前年同期比24.4％増)となりました。収益性と事業リスクを考慮し、当期から人とみらい開発事業の通信・新規サービス分野を縮小したこと等の影響で、売上高は減収となるも、営業利益は前年同期並みとなりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。 ① 衣料繊維事業衣料繊維事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高6,433百万円(前年同期比7.7％増)、営業利益275百万円(前年同期比22.7％減)となりました。(ユニフォーム分野)学校制服用素材販売は、アパレルの早期備蓄対応により好調でした。官公庁制服用、一般企業制服用素材は、ともに前年同期並みでした。(テキスタイル分野)一般衣料用素材は、国内販売は顧客の在庫調整の影響を受け低調でした。海外販売は、欧州向け生地の販売が減少したことにより、不調でした。(ヤーン分野)売糸は、ニット関連の販売が増加したことにより好調でした。 ② 産業機材事業産業機材事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高5,125百万円(前年同期比5.5％減)、営業利益35百万円(前年同期比39.6％減)となりました。(自動車関連分野)車両向けの不織布や縫製糸・結束紐などは、自動車生産台数の減少により不調でした。車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備の販売は、顧客からの受注・引合いが回復傾向にあり好調でした。 (環境関連分野)フィルター資材などの環境・エネルギー関連資材は、顧客の在庫調整の影響を受け不調でした。(その他産業関連分野)半導体関連装置や画像検査装置は、部材不足により客先への納品遅れが生じ低調でした。ＯＡ向け資材、その他工業用資材は、顧客の在庫調整の影響を受け不調でした。(生活関連分野)ラケットスポーツ関連はバドミントンガットが市況回復したことに加え新商品が好評であることから、好調でした。フィッシング関連は、コロナ特需後の市況悪化により低調でした。生活関連資材は、中国市況低迷の影響を受け、楽器用フェルトの受注が不調でした。 ③ 人とみらい開発事業人とみらい開発事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高6,308百万円(前年同期比23.8％減)、営業利益1,661百万円(前年同期比6.7％増)となりました。(商業施設運営分野)商業施設運営は、コルトンプラザのリニューアル効果が継続していることに加え、コロナ禍の影響も軽減され好調でした。自社所有外の商業施設におけるプロパティマネジメントおよびコンサルティング業務は、前年同期並みでした。(不動産開発分野)不動産賃貸事業は、前年同期を上回りました。ソーラー事業、建設関連は低調でした。 (ライフサポート分野)保育関連は前年同期並みでした。介護関連は、コロナ禍の影響は継続していますが利用者・入所者数が徐々に回復しており堅調でした。スポーツ関連は、首都圏エリアで来場者が増加しており堅調でした。 (通信及び新規サービス分野)通信・新規サービス分野は、収益性と事業リスクを考慮し当期から事業を縮小しております。 ④ 生活流通事業生活流通事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高5,966百万円(前年同期比20.1％増)、営業利益315百万円(前年同期比1.6％増)となりました。当期からサンコー株式会社、株式会社インテリアオフィスワンの２社が通期連結を開始していることが寄与し前年同期比では大幅な増収となりましたが、原材料費の高騰による仕入価格の上昇、激化しているＥＣ事業等での広告宣伝費および物流費の上昇が継続しており、業績に影響を与えております。(寝装品及び業務用品分野)寝装品はＥＣ向け販売が低調でした。業務用品は、航空機内膝掛けが好調でしたが、防疫品の販売が大幅に減少したことなどから不調でした。(生活雑貨分野)100円ショップ向け等の雑貨販売は不調でした。家具類販売は、前期より株式会社インテリアオフィスワンがグループに加わったことから好調でした。ＥＣ向け生活家電販売も前期よりグループに加わったサンコー株式会社が寄与し好調でした。またフィルム関連については、携帯電話の新規販売台数の鈍化に連動し低調でした。(ホビー・クラフト分野)スタンプ販売は、オリジナルスタンプ等が貢献したもののインクパッドや年賀商材の販売減により不調でした。スタンプ用インクの販売は、国内販売については不調でしたが、海外販売が好調でした。また乗馬用品販売は好調でした。(その他)保険代理店の経営成績は前年同期並みでした。コンテナ販売は、新商品のバイクコンテナの販売増により大幅な増収となりました。 (2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における総資産は165,752百万円(前連結会計年度比0.2％減)となりました。当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は69.4％となりました。(流動資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産は90,416百万円(前連結会計年度比2.6％減)となりました。その主な内容は、商品及び製品の増加1,603百万円や現金及び預金の減少1,693百万円、売上債権の減少2,735百万円等であります。(固定資産)当第１四半期連結会計期間末における固定資産は75,335百万円(前連結会計年度比2.8％増)となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加2,214百万円や建物及び構築物の減少400百万円等であります。(流動負債)当第１四半期連結会計期間末における流動負債は31,508百万円(前連結会計年度比8.0％減)となりました。その主な内容は、短期借入金の増加1,043百万円や未払法人税等の減少1,514百万円、その他流動負債の減少1,528百万円等であります。(固定負債)当第１四半期連結会計期間末における固定負債は18,299百万円(前連結会計年度比3.2％増)となりました。その主な内容は、繰延税金負債の増加908百万円や長期借入金の減少344百万円等であります。(純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産は115,944百万円(前連結会計年度比1.6％増)となりました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加1,526百万円や利益剰余金の減少1,397百万円、自己株式の減少1,728百万円等であります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 株式会社の支配に関する基本方針について当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は226百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日日本毛織株式会社取締役会 御中 ひびき監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士藤 田 貴 大 代表社員業務執行社員 公認会計士卜 部 陽 士 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本毛織株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本毛織株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 24,456,000,000 |
| 商品及び製品 | 18,102,000,000 |
| 仕掛品 | 7,618,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,014,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,667,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 23,457,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,184,000,000 |
| 土地 | 14,825,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,256,000,000 |
| 有形固定資産 | 45,331,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,697,000,000 |
| 投資有価証券 | 24,703,000,000 |
| 長期前払費用 | 282,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 611,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,352,000,000 |
| 投資その他の資産 | 28,306,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 10,089,000,000 |
| 短期借入金 | 13,598,000,000 |
| 未払法人税等 | 376,000,000 |
| 賞与引当金 | 935,000,000 |
| 繰延税金負債 | 5,773,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,468,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,985,000,000 |
| 利益剰余金 | 100,447,000,000 |
| 株主資本 | 104,516,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,211,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 954,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 163,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,456,000,000 |
| 非支配株主持分 | 971,000,000 |
| 負債純資産 | 165,752,000,000 |
PL
| 売上原価 | 17,827,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,086,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 236,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 29,000,000 |
| 営業外収益 | 310,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,000,000 |
| 営業外費用 | 87,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 28,000,000 |
| 特別利益 | 28,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 306,000,000 |
| 法人税等調整額 | 20,000,000 |
| 法人税等 | 326,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,526,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 71,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 6,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,502,000,000 |
| 包括利益 | 3,315,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,316,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,809,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 24,801,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | (1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月22日定時株主総会普通株式1,311192023年11月30日2024年２月26日利益剰余金 (2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△431百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△436百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第193期第１四半期連結累計期間第194期第１四半期連結累計期間第193期会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(百万円)25,52024,801113,497経常利益(百万円)2,0312,11111,634親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,4541,8097,643四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,5143,31511,534純資産額(百万円)109,198115,944114,135総資産額(百万円)165,904165,752166,129１株当たり四半期(当期)純利益(円)20.5726.25108.55潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)65.169.468.1 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |