財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-28 |
| 英訳名、表紙 | ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 長谷川 和夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市港区川西通五丁目12番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-304-7851（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1961年３月設立の共和商事株式会社から、1999年10月に独立して古物、書籍等、CD、ビデオ及びゲームソフト販売等を目的とする会社として設立いたしました。 設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。年 月概 要1999年10月愛知県小牧市常普請において株式会社マルス（現当社）を資本金20,000千円で設立。2003年１月本社を名古屋市中村区名駅南へ移転、商号を株式会社買取王国に変更。2003年３月共和商事株式会社より、愛知県一宮市において買取王国一宮店（１号店）を譲り受ける。2003年６月買取王国港店（２号店）を名古屋市港区に開店。2003年10月買取王国小牧店（３号店）を愛知県小牧市に開店。2007年３月共和商事株式会社より、２店舗について小売事業を譲り受ける。2008年９月共和商事株式会社より、６店舗について小売事業を譲り受ける。2009年６月マイシュウサガール一宮店を愛知県一宮市に開店。2009年９月本社を名古屋市港区（買取王国港店３階）に移転。2013年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2016年３月ＷＨＹ ＮＯＴ栄店を名古屋市中区に開店。（ＷＨＹ ＮＯＴ１号店）2017年３月工具買取王国西春店を愛知県北名古屋市に開店。（工具買取王国１号店）2018年８月工具買取王国四條畷店を大阪府四條畷市に開店。（工具買取王国関西進出）2020年10月工具買取王国西岐阜店を譲渡（工具フランチャイズ店舗１号店として再スタート）2021年３月買取王国公式アプリリリース2021年６月おたから買取王国イオンタウン本巣店を岐阜県本巣市に開店。（おたから買取王国１号店）2021年10月寄付事業（モノドネ）（品物で寄付できるサービス）本格始動2021年12月買取王国髙辻店リニューアルオープン 年 月概 要2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年12月買取王国植田店店内に ふるいち（テイツー）が出店（一体運営）2023年２月フランチャイズ加盟店買取王国多治見店を直営化2023年６月マイシュウサガールみよし店を愛知県みよし市に開店。（マイシュウサガール豊田店移転）2023年９月工具買取王国金沢鞍月店を石川県金沢市に開店。（石川県１号店）2023年11月工具買取王国白山福留８号店を石川県白山市に開店。（石川県２号店）2023年12月工具買取王国鈴鹿白子店を工具・釣具の複合店舗としてリニューアルオープン2024年２月工具買取王国大口41号店を愛知県大口町に開店。2024年２月買取王国港店の一角にふるいち港店（フランチャイズ加盟店）を開店 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、事業ドメインを価値再生感動追求業 (注)と定義し、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール、工具買取王国、おたから買取王国及びその他業態を運営しております。 当社事業における店舗の形態は、次のとおりであります。（注）価値再生感動追求業：「もったいない」の精神に基づき地球に優しい循環型社会づくりに貢献するため、不要と必要の懸け橋となり、変化し続ける品揃えや世界観の提案を通じ、お客様が新しいライフスタイルや商品との出会いに感動していただけるような業界です。 （１）買取王国衣料品・服飾雑貨・ホビー・雑貨・工具・トレーディングカード・高級ブランド品等を取り扱う当社の主力業態であります。各売場ごとに様々な顧客ターゲットを設定しておりますが、20～50代の男女が中心であります。当社は趣味性やコレクション性の高い商品の品揃えを重視しており、単に価格が安い中古品を販売するのではなく、「わくわく・ドキドキ・大発見！」を店舗コンセプトとし、「わくわく」の来店動機・「ドキドキ」の店内探索・ライフスタイルの「大発見」の提供に努め、専門的な商品知識を持った担当者を各店に配置し、店頭販売価格や買取価格（一部商品を除く）、陳列、演出方法などを権限委譲する形で店舗展開を行っております。権限委譲するにあたり、人財（注）育成に注力し、当社の理念やビジョン、戦略などを社内研修等において従業員全員が共有する環境を整えております。また、当社独自の店舗管理システムに蓄積されるデータから様々な情報をフィードバックすることにより、効果的な商品構成や人員配置、価格帯ごとの販売・在庫構成・適正な原価率に対する値入などの指導と教育を担当者毎に行っております。現在、東海地方（愛知県、岐阜県）と大阪府に直営24店舗を展開しております。（注）人財：当社では、「人を育成し会社の宝と成す」意味として、人財という用語を用いております。 （２）マイシュウサガール買取王国業態において、一定期間以上売れ残った商品を移動し販売するアウトレット業態であります。日本国内での三次流通を可能にし、さらに海外での四次流通を行い資源の有効活用を実現した業態です。８種類の絵札が価格と対応し、毎週一段階安い価格に変わることが特徴で、ファッションへのこだわりより、低価格志向のお客様に支持をいただいております。また、買取王国業態において、流行遅れなどの理由から買取をお断りをしていた低単価の衣料品等についても、マイシュウサガール業態があることで買取（または引き取り）をすることが可能となり、お客様の「買取王国は敷居が高い」というイメージを払拭し、低単価衣料品等の買取の間口（客層）を広げることが可能となりました。最近では、衣料品以外にホビー雑貨類などにも加えて提供し始めております。現在、愛知県に直営店２店舗を展開しております。 （３）工具買取王国取扱商材を工具(電動工具、エア工具、油圧工具、ハンドツール、電材、建材、農機具)に絞った工具買取王国業態であります。 『職人さんにとっていちばんへ』を事業部ビジョンとして掲げており、工具で困ったときは工具買取王国と言っていただけるために、中古だけどきれいで安心して使えることを目指して運営しております。当たり前のサービスを一つずつ積み上げていくことに努め、多くのお客様から支持を頂いております。現在、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県）に直営店13店舗（うち買取専門店１店舗）、関西地方（大阪府、京都府）に直営店舗４店舗、北陸地方（石川県）に直営店舗２店舗、ＦＣ店舗として４店舗（岐阜県、奈良県にそれぞれ１店舗、大阪府に２店舗）を展開しております。 （４）おたから買取王国郊外に展開する買取専門店業態であります。第23期にスタートした新業態で、貴金属、ブランド、高級時計、金券、骨董品、切手、お酒などを中心に取扱い、店頭持ち込みだけでなく、 お客様のご要望に応じてご自宅へ伺い、地域のお客様にとって身近の相談相手になることをめざしております。遺品整理や生前整理のご相談も承っております。自社内の遠隔査定技術を用いて、効率的な運営を目指しております。現在、愛知県に１店舗、岐阜県に２店舗、静岡県に３店舗の直営店を展開しております。 （５）その他① ＷＨＹ ＮＯＴ（ホワイノット）今までのイメージを一新するファッション、ブランド品を主な取扱品とする業態です。現在、名古屋市に直営店２店舗運営しております。② 寄付事業（モノドネ）品物で寄付できるサービスを提供する事業です。2021年10月にモノドネサイトをリリースすると同時に本格的にスタートしました。当社の提携先となる大学や非営利団体の中から、お客様が自由に寄付先を選べます。お客様が寄付を通じて社会貢献やSDGsに参加できる仕組みを提供しております。 2024年２月29日現在における店舗の状況は次のとおりであります。業 態店舗名 総合リユースショップ買取王国（直営24店舗） 愛知県：一宮店、港店、小牧店、高辻店、藤が丘店、緑店、春日井店、 植田店、高畑店、守山大森店、豊田インター店、豊橋牛川店、 豊橋神ノ輪店、半田インター店、岡崎南店、岡崎大樹寺店、 豊山店、甚目寺店岐阜県：可児店、岐阜河渡店、大垣店、岐阜長良店、多治見店大阪府：枚方国道１号店マイシュウサガール（直営２店舗）愛知県：一宮店、みよし店工具買取王国（直営19店舗（うち買取専門店１店舗）、ＦＣ４店舗）愛知県：西春店、蟹江店、春日井19号店、岡崎大樹寺店、豊川店、 長久手店、守山大森インター店、大口41号店三重県：桑名店、鈴鹿白子23号店、プロサイト鈴鹿磯山店（買取専門店）岐阜県：大垣258号店、多治見19号店、ＦＣ西岐阜店大阪府：四條畷店、堺浜寺26号店、ＦＣ津守店、ＦＣ東大阪308号店奈良県：ＦＣ天理店京都府：京都久世171号店、京都八幡1号店石川県：金沢鞍月店、白山福留８号店おたから買取王国（直営６店舗） 岐阜県：イオンタウン本巣店、バロー土岐店静岡県：イオンタウン浜岡店、イオンタウン大須賀店、ザ・ビッグ湖西店愛知県：バロー城山店ＷＨＹ ＮＯＴ（直営２店舗）愛知県：栄店、緑店 ※ 事業系統図は、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 当社の関係会社は、子会社２社となっております。（注）重要性が乏しいため、社数のみ記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)134〔321〕36歳11ヵ月8年0ヵ月4,659 (注) １. 従業員数は就業人員数であります。２. 当社は、総合リユース小売業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。３. 平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び譲渡制限が解除された譲渡制限付株式報酬を含んでおります。なお、勤続期間が１年未満の従業員に関しては、計算対象に含まれておりません。４. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。５．前事業年度末に比べ臨時従業員数が41名増加しておりますが、これは新規出店及び店舗繁忙による増員であります。 (２) 労働組合の状況当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.50.084.886.999.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。４．労働者の人員数について、時給制労働者は労働時間を基に換算し算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１) 経営方針当社は、創業以来「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、「すべての行動はお客様の「また来るね」の一言のために」すなわちお客様の期待を超え続ける商品とサービスを通して、顧客の感動を追求し続けることを経営方針としております。 （２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は、売上高、営業利益、経常利益、売上高経常利益率であります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、当社は企業の継続的成長を実現していくために、会社全体の経営状況を判断できる売上高経常利益率を重要経営指標として位置付け、将来、継続的に売上高経常利益率10％を達成できることを長期的目標としております。営業収益の拡大に加えて、財務体質の強化を図り、早期の目標達成に努めてまいります。2025年２月期の目標値は売上高71.65億円、営業利益5.10億円、経常利益は5.49億円、売上高経常利益率は7.7％であります。 (３) 経営環境今後の経済環境の見通しにつきましては、内需主導で緩やかに回復することが期待できるものの、エネルギー価格高騰や急激な為替変動の影響による物価上昇や地政学リスクなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。リユース小売業におきましては、人件費上昇、人手不足など、厳しい状況にある一方、生活防衛や循環経済への関心の高まりにより、フォローの風が引き続き吹いております。 (４) 中長期的経営戦略当社は、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、世の中に溢れかえって、不要だと思われているものの価値を再生することにより、「REUSE IS GOOD ～リユースを日常に～」というコーポレートメッセージを発信し、サステナビリティへの取組みに力を入れ、持続可能な環境・社会づくりに邁進してまいりました。今後もお客様が当社の商品やサービスを通して、夢・希望・勇気・満足・感動・楽しさ・癒し・元気を感じていただくことを目指してまいります。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）及び（４）に記載の、経営方針及び中長期的経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）①業務効率化顧客満足度の向上及び全社の業務効率化を同時に満たせる新しいＰＯＳシステムを開発しております。2025年２月期の後半に開発が完了し、店舗導入を予定しております。併せて、バックヤード改装や標準化も推進してまいります。 ②商品政策店頭買取をはじめ、買取専門店・宅配買取・法人仕入・海外買付を強化して多様な調達ルートを確保してまいります。特に、ファッション部門の商材については、他のリユース企業と提携し、当社の強みを生かして相手の困りごとを解決する事業構築にも力を入れてまいります。多ルート商品調達力を推進すると同時に、お客様に「鮮度の高い売場」を提供するために、商品回転率を高めてまいります。また、海外販路の開拓も強化し、販売チャンネルを増やしてまいります。取扱商品につきましては、成長性の高い工具をはじめ、ファッション・ホビー・ブランドを攻めるものとして、引き続き力を入れ、スマートフォン・生活用品を守り、トレーディングカード・家電を育てていきます。 ③店舗政策イ．総合リユースショップ買取王国業態総合リユースショップ買取王国業態に関して、業務の単純化・標準化・専門化を推進し、お客様が再来店したくなる魅力的な売場づくりを追求いたします。店舗間の業務の不揃いをなくすために、店長の支援・育成を強化してまいります。店舗出店に関して、６年ぶりに新規出店を再開することを計画し、実施いたしました。2024年３月１日に、買取王国岐南店（岐阜県岐南町）のオープンに続き、2024年４月19日に、買取王国松原店（大阪府松原市）をグランドオープンいたしました。2025年２月期の上半期で出店できることで、より地域のお客様に喜んでいただけると共に、業績への寄与も大いに期待できると考えております。老朽化した店舗の内外装のリニューアルは、前事業年度に引き続き、４店舗のリニューアルを計画しております。地域に合った商品構成を見直し、お客様が入りやすい店舗づくりを推進いたします。 ロ．工具買取王国業態工具買取王国業態に関して、誰でも買取・販売・マネジメントができる標準化システムの構築及び人材育成に注力し、直営及びフランチャイズ形式で多店舗展開を加速していくためのデータベースづくりやオペレーションの深化をしてまいります。また、新規ドミナントエリアでの新店舗の認知度を早く上げられる手法を模索し、実験・検証を行い、確立を図ってまいります。店舗出店に関して、2025年２月期においては、2024年３月16日に、グランドオープンいたしました工具買取王国大津店（滋賀県大津市）を含め、直営店舗５店舗の出店を計画しております。 ハ．おたから買取王国業態おたから買取王国業態に関して、広告手法を見直し、社内遠隔査定体制を活用して、より効率的な店舗運営の仕組みを構築して、早期の出店再開を目指しております。 ④その他新業態会社が永続していくために、時流に合わせて変化することが必須だと考えております。今後、寄付事業、新宅配買取事業を推進し、海外との関わりを強めてまいります。品物で大学・非営利団体等へ寄付を行える寄付事業（モノドネ）は、SDGsに関する活動に大きな役割をもつと考えております。継続的に様々な活動を通して、日本に寄付活動の文化を根付かせて社会貢献を図ってまいります。新宅配買取事業では、新たな販売手法を構築し、インターネットを介してより広い範囲のお客様のニーズを満たし、より多くのお客様の喜びと満足を創り出してまいります。 （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①人財育成「人を育成する前に店を作るな」とあるように、当社の事業の多くは多店舗展開で成り立っております。中古品の買取価格については、真贋チェックを行った上で適正な買取価格を提示できる店舗スタッフの存在が欠かせません。また、買取価格（一部商品を除く）以外に店頭販売価格、陳列・演出方法、店舗スタッフのマネジメントなどを権限委譲する形で店舗展開を行っております。そのため、各種人財の確保育成は、当社の優先的に対処する課題であると認識しております。当社の人事理念「人の役に立つ人間になる」に基づき、当社独自の人材育成制度として、GUTs（Grow Up Together System）『仲間と共に学び成長する制度』を確立しております。GUTs（Grow Up Together System）は、等級や職能に応じて社員育成ステージをつくり、職場内の関係性を通じて、知識や技術、人間的成長をお互いに促す人材育成制度により、浸透・運用を進め、店舗経営を任せられる人財育成を図ってまいります。また、全従業員向けのキャリアパス制度を実践しながら、より自社の経営課題を解決できる制度の確立を目指しております。当該制度は新人の早期戦力化にフォーカスし、アルバイト等の正社員登用にも活用されております。 ②組織環境の活性化当社事業を更に発展させるために、全従業員が活躍できる社内の組織づくり・環境の醸成に取り組む必要性があると認識しております。 既存事業の更なる出店、新規事業の構築などを通して、全従業員がやりがいを実感し、活躍できる魅力的な職場づくりに努めると共に、人事評価制度の見直しも目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）買取仕入について社名が示すとおり、当社にとって中古品の買取仕入は売上を安定的に計上するための生命線であるため、一般顧客からの店頭においての買取、インターネット上の告知による宅配買取、協力先で行う催事買取、顧客宅や中古取扱業者等への直接訪問による出張買取等により、買取仕入の安定的な商品確保に努めております。しかし、今後の景気動向や競合する買取業者の増加、フリマアプリの急成長、顧客心理の変化、貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等により、安定的な商品確保に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中古品は新品に比較して売上総利益率が高くなる傾向があり、当社利益の源泉となっておりますが、積極的な事業展開に伴い、中古品の不足分を新品仕入により補う場合には、当社の売上総利益率は低下する可能性があります。 （２） 人財の確保育成について中古品の買取価格については、貴金属等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっておりません。また、ブランドも含め嗜好性の多様化や近年における中古品流通量の増大により、商品仕入においては、真贋チェックを行った上で適正な買取価格を提示できる店舗スタッフの存在が欠かせません。従いまして、さまざまな商品についての専門知識を有する人財の確保・育成は、当社の重要な経営課題であると認識しております。仮に、店舗スタッフの確保・育成が計画どおりに進まない場合、当社の出店計画は制約を受けることとなります。また、経験豊富な店舗スタッフの退職は、当社の重要な経営資源の流出であり、短期間に多数の店舗スタッフが退職した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３） コピー商品の仕入販売によるリスクについて衣料・アクセサリー・時計・バッグ・フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が全世界で流通しており、これらのコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。当社においては、日ごろから店舗スタッフの真贋チェック能力を養い、商品知識が豊富な店舗スタッフを育成することにより、コピー商品の仕入防止に努めております。また、店頭に出す前に再度チェックを行い、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処分としコピー商品の陳列防止に努めております。今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいります。しかしながら、中古品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合には、当社に対する信頼性が低下することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）盗品の買取リスクについて古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であれば被害者はこれを無償で回復することを求めることができるとされております。当社においては、法令遵守の観点から古物台帳(古物の買い受けを記載した台帳)を整備し、盗品買取が発覚した場合には、被害者への回復に適切に対応できる体制を整えており、盗品買取発覚時の被害者への返還に適切に対応してまいります。また、盗品の買取防止策として、大量の同一商品の持ち込みについては必ず入手経路を確認する等の買取防止策を講じております。しかしながら、事業の性格上、完全には盗品の買取を防止することは出来ないことから、盗難品の被害者への返還に伴い、仕入ロスが発生する可能性があります。 （５）新規出店について当社は、郊外型店舗展開を東海地方（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）、大阪府、京都府、石川県で行っております。前事業年度に引き続き、地域情勢等を勘案して、地域の絞り込みによる新規出店をしてまいります。また、新規出店から初期投資額を早期に回収する収支モデルを構築し、その確かな実現を目指してまいります。ただし、当社が新規出店を決定する際の条件を満たす物件がない場合には、新規出店計画どおりに経営資源を投下できず、当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、東海地方以外への出店の場合、認知度が低いこと等から買取仕入が想定どおりに進まないこと、また現地において十分な人員を確保できず買取販売が計画どおりに進まない可能性があります。最近５年間の店舗数の推移は次のとおりであります。 2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期新規出店(店)35924FC店舗直営化（店）－－－1－閉店（店）2322－期末店舗数(店)3941484953 （注） 本社及びECと、FCは店舗数に含まれておりません。なお、ECとはイー・コマースの略で、商品を自社ホームページ等へインターネットを通じて出品し、一般顧客と直接売買業務を行っております。 （６）固定資産の減損について当社は、減損会計を適用することによって、各店舗において減損兆候の判定を行っております。店舗の営業損益に悪化が見られ短期的には回復が見込まれない場合、減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）天候及び世界的感染症の影響について当社の主力品目は一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等のファッション（当事業年度売上高構成比41.3％）であり、当該品目では季節性の高い商品を取り扱っております。そのため、ファッション品目の販売動向は、冷夏や暖冬などといった天候の影響を受ける可能性があります。また、世界的感染症の流行は、世界経済に大きな影響を与え、企業の経済活動を縮小させます。その場合には、当社の業績にも大きな影響を及ぼす可能性があります。 （８）当社の営業エリアについて当社は、全53拠点中46拠点が、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。 （９）商品の価値下落について当社は多種多様な商品を取り扱っており、また、これらを時代環境に応じて変化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、一部商品は、流行による陳腐化や牽引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）業界の状況について従来、リユース小売業においては、骨董品、古書、古道具等、希少価値の高い商品の取り扱いを事業の特徴とする業態が大半を占めておりました。しかしながら、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、ブランド衣料、アメリカンカジュアル衣料、ジャパントイ、トレーディングカード、中古ゲーム等、当社が取り扱っている商品を対象とする新規参入が目立ってきております。今後、この傾向がさらに強まり、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激化した場合には、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績が影響を受ける可能性があります。また、当社業態を模した総合リユース小売業の出現が想定されますが、この場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）有利子負債への依存について当社は、新規出店に必要な資金を金融機関からの借入金で調達しております。当事業年度末における有利子負債の額は987百万円であり、総資産額に占める割合は22.2％であります。現在は、当該資金を主に固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、予期せぬ外的要因により資金調達が困難となり、借入金利が上昇した場合には、金融費用が増加する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）古物営業法に関する規制について当社は、都道府県公安委員会から営業許可をいただいており、「古物営業法」を遵守した営業を行っております。そのため、新規出店においては新規届出を、既存店舗においては事項変更が生じた場合には、都度手続きをしております。古物台帳の管理・保管の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備及び社内教育の実施に努めております。本書提出日現在において、許可の取消し事由は発生しておりませんが、万が一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、または営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）個人情報の管理について当社は、古物営業法等に基づき商品を買取仕入する際に個人情報を取得することがあります。また、会員入会申込書に記載された個人情報を取得することがあります。このため、当社は社内マニュアルの整備及び社内教育を実施し、個人情報管理の強化を図っております。現在のところ個人情報の漏洩と思われる事例は発生しておりませんが、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）敷金及び保証金について当社が賃貸借契約により差入れている敷金及び保証金の残高は当事業年度末において294百万円であります。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺等による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (１) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、経済活動の正常化が進み、内需中心に景気は緩やかに回復に向かう一方、長期化したウクライナ問題、パレスチナ問題、また中国の景気後退や世界的な金融引き締めなどの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。リユース小売業界におきましては、円安・物価高騰という観点においての生活防衛、また循環経済への関心の高まりなどにより、フォローの風が吹いておりますが、人手不足並びに人件費上昇、店舗運営費用の高騰などで厳しい環境が続いております。このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。商品政策におきましては、法人買取、宅配買取、催事買取、海外仕入など商品調達ルートを増やし、全体の商品調達力を高める取組みをしております。店頭の買取サービスに関しては、お客様の要望に応えるために、一括買取を取り入れ、買取品目の幅を広げるなどの施策を実施しております。待ち時間の短縮や持ち込み易さなどを追求して、お客様の利便性改善に努めてまいりました。店舗政策においては、見やすい・探しやすい・手に取りやすいという標準化を推進し、お客様が再来店したくなる魅力的な売場づくりに注力しております。また、理論知識だけではなく、実践・検証を組み込んだ売場改善研修を継続的に実施してまいりました。総合リユース買取王国業態では、2023年３月３日に、買取王国港店（名古屋市港区）、2023年３月18日に、買取王国多治見店（岐阜県多治見市）がリニューアルオープンいたしました。また、お客様に認知されやすいように、買取王国高畑店（名古屋市中川区）、買取王国守山大森店（名古屋市守山区）及び買取王国岐阜河渡店（岐阜県岐阜市）の外装リニューアルを実施いたしました。工具買取王国業態では、新たな試みとして、工具買取王国鈴鹿白子店（三重県鈴鹿市）に従来顧客との親和性が高い釣具専門売場を併設し、工具＆釣具買取王国第１号店として2023年12月１日にリニューアルオープンいたしました。 出店状況におきましては、店舗開発部門が出店方針等を勘案しながら、精力的に開発活動をしてまいりました。 各業態の出店した店舗は以下のとおりであります。 業 態オープン日 店 舗 名マイシュウサガール2023年６月23日みよし店（愛知県みよし市）おたから買取王国2023年７月６日バロー土岐店（岐阜県土岐市）工具買取王国2023年９月１日金沢鞍月店（石川県金沢市）2023年11月３日白山福留８号店（石川県白山市）2024年２月23日大口41号店（愛知県丹羽郡） 他の取組みとして、全社的に営業力の強化を推進いたしました。その結果、寄付事業（モノドネ）が株式会社サカイ引越センターと業務提携いたしました。お引っ越しするお客様の不用品を寄付につなげていく提携内容でございます。2024年２月９日に、株式会社テイツーと業務提携基本契約に基づき、フランチャイズ契約を締結し、提携関係を一段と深化させました。2024年２月23日に、買取王国港店の店内にふるいち港店をオープンいたしました。その他に、営業企画部門を新設し、計画的にさまざまなイベントを企画・開催し、お客様が楽しめる店舗づくりに推進してまいりました。以上の結果、当事業年度は売上高のみならず、各利益ベースも過去最高を達成しました。売上高は6,739百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は495百万円（前年同期比27.9％増）、経常利益は523百万円（前年同期比24.5％増）、当期純利益は360百万円（前年同期比31.6％増）となりました。 財政状態の状況（資産）流動資産は、前事業年度末に比べ378百万円増加し、3,019百万円となりました。これは、現金及び預金が245百万円、商品が78百万円、売掛金が36百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は、前事業年度末に比べ113百万円増加し、1,427百万円となりました。これは、有形固定資産が57百万円、無形固定資産が14百万円、投資その他の資産が42百万円増加したことなどによるものです。この結果、総資産は前事業年度末に比べ492百万円増加し、4,446百万円となりました。 （負債）流動負債は、前事業年度末と比べ174百万円増加し、966百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が86百万円、未払金が58百万円、未払消費税等が45百万円増加した一方、未払法人税等が47百万円減少したなどによるものです。固定負債は、前事業年度末と比べ35百万円減少し、728百万円となりました。これは、退職給付引当金３百万円、資産除去債務12百万円増加した一方、長期借入金が56百万円減少したことなどによるものです。この結果、負債合計は前事業年度末と比べ138百万円増加し、1,695百万円となりました。 （純資産）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて353百万円増加し、2,751百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が11百万円、資本剰余金が11百万円、当期純利益の計上により利益剰余金が360百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が28百万円減少したことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ245百万円増加し、1,265百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は354百万円（前事業年度は191百万円の資金増）となりました。これは主に、税引前当期純利益523百万円などにより資金が増加した一方、棚卸資産の増加額78百万円、法人税等の支払額210百万円により資金が減少したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は109百万円（前事業年度は103百万円の資金減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円、差入保証金の差入による支出41百万円などにより資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は０百万円（前事業年度は21百万円の資金増）となりました。これは、長期借入れによる収入400百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出370百万円、配当金の支払額が28百万円により資金が減少したことによるものであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社の主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店及び老朽化した店舗の改装であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達にて対応していくこととしております。なお、当事業年度末における借入金の残高は987百万円、現金及び現金同等物の残高は1,265百万円となっております。 ③仕入及び販売の状況a. 仕入実績当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当期仕入高(千円)前年同期比(％)ファッション1,212,675119.5工具594,451119.6ブランド498,25290.1ホビー459,858107.4トレカ333,215141.2その他256,08877.8合 計3,354,542109.7 b. 販売実績当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 品目別販売実績品目当期売上高(千円)前年同期比(％)ファッション2,780,893117.4工具1,271,272117.0ホビー1,121,124112.0ブランド721,13396.3トレカ380,363177.1その他464,619104.3合 計6,739,406114.9 各品目の主な内容は以下のとおりです。品目主な内容ファッション一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等工具電動工具、エア工具、エンジン工具、油圧工具、ハンドツール等ホビー食玩、ジャパントイ (注)、各種フィギュア、プラモデル、ミニカー、モデルガン、楽器、スポーツ用品、釣具等ブランドブランド商品(バッグ、時計を含む)、宝石、貴金属製品及び地金トレカトレーディングカード等その他ゲームソフト、生活用品、携帯電話、家具、金券、酒、その他 (注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。 地域別販売実績所在地売上高(千円)前年同期比(％)愛知県4,851,028111.5岐阜県940,132133.2大阪府425,361117.5京都府181,922155.7三重県168,005112.7静岡県150,55382.4石川県22,402－合 計6,739,406114.9 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高については、主力商材のファッション・工具・ホビーが順調に推移しました。また、トレカに関しては、総合リユース業態の全店舗に強化した結果、大きく成長しました。そのため、売上高が6,739百万円（前事業年度5,865百万円）となり、前年同期を14.9％上回りました。粗利率について、商品回転率を重視し、早期現金化などに努めたことに加えて、トレカの成長などによる売上構成の変化により、前事業年度の52.5％から若干下がりまして、51.4％になりました。販売費及び一般管理費の売上比率は前事業年度より1.8％下回り、44.1％となりました。これらの結果、当事業年度の営業利益は495百万円（前事業年度387百万円）、経常利益は523百万円（前事業年度420百万円）となり、前年同期を上回ることとなりました。法人税等を計上した結果、当期純利益360百万円（前事業年度273百万円）となり、過去最高益となりました。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。インターネットの普及が人々の生活様式に根本的な変化を引き起こしています。当社は、常に顧客の感動を追求し、環境の変化や顧客のニーズに適応していく必要があると認識しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。（キャッシュ・フロー）当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）当社の主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関借入による資金調達にて対応していくこととしております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について当社は、継続的な事業拡大のため、「売上高経常利益率」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における売上高経常利益率は7.8％（前事業年度7.2％）となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、総合リユースショップ買取王国業態において３店舗の外装リニューアル、２店舗の内外装リニューアル、マイシュウサガール業態において１店舗の移転オープン、工具買取王国業態において１店舗のリニューアル、３店舗の新規出店及びおたから買取王国業態において１店舗の新規出店を実施いたしました。この結果、当事業年度の設備投資総額は143百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。2024年２月29日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品並びに車両運搬具土地（面積㎡）合計愛知県港店他30店舗(名古屋市港区他)店舗88,91231,305392,159(5,083)512,37780〔237〕岐阜県可児店他８店舗(岐阜県可児市他)店舗38,91229,707－68,61919〔46〕大阪府枚方国道１号店他２店舗(大阪府枚方市他)店舗12,1211,616－13,7376〔18〕三重県桑名店他２店舗（三重県桑名市他）店舗10,0672,565－12,6323〔5〕京都府京都久世171号店他１店舗(京都府京都市他)店舗9,204263－9,4672〔8〕静岡県おたから買取王国イオンタウン浜岡店他２店舗(静岡県御前崎市他)店舗264321－586 2〔2〕石川県工具買取王国金沢鞍月店他１店舗(石川県金沢市他)店舗9,3045,523－14,828 3 〔2〕本社他(名古屋市港区他)事務所設備等40,6904,227－44,91819〔3〕 (注)１. 現在休止中の設備はありません。２. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３. 当社は、建物の一部を他社へ転貸しております。４. 上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)契約の内容契約期間年間賃借料(千円)買取王国港店他52店舗(名古屋市港区他)建物賃貸借及び 事業用定期借地権設定１～20年502,462 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (２) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 143,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,659,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社カルチャービジネス名古屋市瑞穂区大喜町３丁目５番地1,326,00036.50 長谷川 太一名古屋市千種区216,2345.95 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号182,4145.02 長谷川 和夫名古屋市瑞穂区108,7002.99 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング76,7062.11 倉田 将志広島県福山市72,2001.98 壬生 順三名古屋市昭和区65,0001.78 買取王国社員持株会名古屋市港区川西通５丁目12番地60,9201.67 増田 千華長野県伊那市50,0001.37 長谷川 ちひろ名古屋市瑞穂区50,0001.37計－2,208,17460.78 (注)１．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。２．2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 2,019 |
| 株主数－その他の法人 | 16 |
| 株主数－計 | 2,077 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 長谷川 ちひろ |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第13号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3,600―当期間における取得自己株式1,500― (注)１．当事業年度における取得自己株式の株式数 3,600株は、当社の従業員に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株 式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数を含めておりません。３．当期間における取得自己株式の株式数 1,500株は、当社の従業員に対し譲渡制限付株式報酬として 割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。４．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記 の取得自己株式数に関しては、分割後の株式数になっております。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)1,811,3001,828,800―3,640,100 (注) 当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 増加のうち、1,811,300株は株式分割による増加で、17,500株は譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)2,1015,701―7,802 (注) 当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 増加のうち、2,101株は株式分割による増加で、3,600 株は譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得による増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 五十鈴監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月28日株式会社買取王国取締役会 御中五十鈴監査法人 本部・津事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中出 進也 指定社員業務執行社員 公認会計士岡根 良征 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社買取王国の2023年３月１日から2024年２月29日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社買取王国の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社買取王国（以下「会社」という。）の当事業年度の貸借対照表には、商品1,426,913千円が計上されており、総資産の32.1％を占めている。「注記事項（重要な会計上の見積り）商品の評価」 に記載のとおり、会社は多種多様な商品を取り扱っており、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築しているが、一部商品は、流行による陳腐化やけん引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合がある。そのため、会社は商品の評価については、商品の特性を踏まえて、一定の評価基準に基づいた簿価の切下げ額を見積り計上している。会社は、商品の評価基準を以下２つの観点から設定している。・事業年度末における商品の正味売却価額が取得原価を下回った場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とする。・営業循環過程から外れた滞留商品については、規則的に簿価を切下げる。会社は、工具専門店を中心に新規出店を続けており、多種多様な商品を扱っていることから、商品の正味売却価額や営業循環過程から外れた滞留商品の把握に複雑性がある。また、商品の評価には経営者の主観的な判断が必要となるため、実態に即した評価が行われない可能性がある。以上から、当監査法人は、商品の評価の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・商品の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・基幹システムに登録されている正味売却価額の正確性を確かめるため、一定のサンプルを抽出し正味売却価額が事業年度末の販売価格と一致していることを確認した。・経営者が滞留商品を定義する際に設定した滞留日数について、買取から販売までの実績期間を検討することにより商品の販売サイクルの実態に即しているかどうか評価した。・経営者が作成した商品評価損の算定資料を入手し、経営者が設定した滞留日数及び切下げ率に基づき正確に算定されていることを再計算により確認した。・経営者が作成した商品評価損の算定資料を入手し、会計帳簿と一致することを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するためにセーフガードを講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社買取王国の2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社買取王国が2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社買取王国（以下「会社」という。）の当事業年度の貸借対照表には、商品1,426,913千円が計上されており、総資産の32.1％を占めている。「注記事項（重要な会計上の見積り）商品の評価」 に記載のとおり、会社は多種多様な商品を取り扱っており、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築しているが、一部商品は、流行による陳腐化やけん引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合がある。そのため、会社は商品の評価については、商品の特性を踏まえて、一定の評価基準に基づいた簿価の切下げ額を見積り計上している。会社は、商品の評価基準を以下２つの観点から設定している。・事業年度末における商品の正味売却価額が取得原価を下回った場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とする。・営業循環過程から外れた滞留商品については、規則的に簿価を切下げる。会社は、工具専門店を中心に新規出店を続けており、多種多様な商品を扱っていることから、商品の正味売却価額や営業循環過程から外れた滞留商品の把握に複雑性がある。また、商品の評価には経営者の主観的な判断が必要となるため、実態に即した評価が行われない可能性がある。以上から、当監査法人は、商品の評価の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・商品の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・基幹システムに登録されている正味売却価額の正確性を確かめるため、一定のサンプルを抽出し正味売却価額が事業年度末の販売価格と一致していることを確認した。・経営者が滞留商品を定義する際に設定した滞留日数について、買取から販売までの実績期間を検討することにより商品の販売サイクルの実態に即しているかどうか評価した。・経営者が作成した商品評価損の算定資料を入手し、経営者が設定した滞留日数及び切下げ率に基づき正確に算定されていることを再計算により確認した。・経営者が作成した商品評価損の算定資料を入手し、会計帳簿と一致することを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 75,531,000 |
| 土地 | 392,159,000 |
| 有形固定資産 | 677,167,000 |
| ソフトウエア | 5,505,000 |
| 無形固定資産 | 26,583,000 |
| 投資有価証券 | 250,000,000 |
| 長期前払費用 | 34,235,000 |
| 繰延税金資産 | 53,137,000 |
| 投資その他の資産 | 723,803,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 413,308,000 |
| 未払金 | 160,670,000 |
| 未払法人税等 | 80,151,000 |
| 未払費用 | 138,053,000 |
| 賞与引当金 | 18,088,000 |
| 資本剰余金 | 604,179,000 |
| 利益剰余金 | 2,098,224,000 |
| 負債純資産 | 4,446,870,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 2,967,995,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,510,000 |
| 営業外収益 | 59,913,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,733,000 |
| その他、流動資産 | 14,453,000 |
| 営業外費用 | 31,502,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 162,289,000 |
| 法人税等調整額 | 1,243,000 |
| 法人税等 | 163,532,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -28,947,000 |
| 当期変動額合計 | 353,726,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 70,228,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,510,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,733,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -78,776,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -94,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 77,023,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 561,287,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,160,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,770,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -210,074,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -370,327,000 |