財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙ALPHA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　岡本　悟征
本店の所在の場所、表紙岡山市中区桑野709番地６
電話番号、本店の所在の場所、表紙０８６（２７７）４５１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　当社グループは当第２四半期連結累計期間においては営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しておりますが、2020年８月期から2023年８月期まで４期連続で営業損失を計上していることにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると判断しております。　当社グループは、このような状況を解消するため、ポップギャラリー製商品においては“ＰＯＰ　ＧＡＬＬＥＲＹ”オンラインショップ（ＷＥＢ受注）による売上増、別注製品においては企画提案の強化による消費者向け販促キャンペーンの受注増、ＰＯＰＫＩＴの受注拡大を目指してまいります。また、取引金融機関との緊密な連携関係のもと、当座貸越契約として十分な利用可能融資枠の確保を中心に資金繰りに必要な資金を確保してまいります。　当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の分析　当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見受けられた一方で、原材料やエネルギーコスト等の高止まりや、世界的な金融引き締めによる景気後退リスクがあることから、先行きは不透明な状況が続いております。　このような環境の中、当社グループは引き続きメーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化やＰＯＰＫＩＴの拡販など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。　ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）の活用を図り、中小流通小売業への販売活動を継続するとともに、人流の活発化を要因としたノベルティ需要の取り込み等により、売上高は1,472百万円（前年同四半期比15.5%増）となりました。　別注製品におきましては、食品、飲料等のメーカーを中心にクローズドキャンペーン等の販促施策の受注増が大きく寄与し、売上高は1,183百万円（前年同四半期比13.4%増）となりました。　役務サービス売上におきましては、ＰＯＰＫＩＴ個人向けサービスの契約増、デザイン受注増やデジタル技術を利用したキャンペーンの促進による事務局運営業務の増注に努めた結果、売上高は543百万円（前年同四半期比32.9%増）となりました。　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,199百万円（前年同四半期比17.3%増）となりました。　一方、損益面では売上高増加による売上総利益の増加や、前期から継続している一般管理費の抑制を図ったこと等により、営業利益は123百万円（前年同四半期は139百万円の営業損失）、また、経常利益は118百万円（前年同四半期は111百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円（前年同四半期は114百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。　なお、当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2）財政状態の分析（流動資産）　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が137百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が137百万円増加したこと、商品及び製品が20百万円増加したこと及び仕掛品が20百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比264百万円増加の2,582百万円となりました。（固定資産）　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、無形固定資産が１百万円増加したこと、投資その他の資産が62百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比61百万円減少の1,416百万円となりました。（流動負債）　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、支払手形及び買掛金が55百万円増加したこと、短期借入金が200百万円増加したこと、電子記録債務が18百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が18百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比243百万円増加の2,300百万円となりました。（固定負債）　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が105百万円減少したこと、繰延税金負債が10百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比95百万円減少の664百万円となりました。（純資産）　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、資本金が減資により309百万円減少したこと、資本剰余金が資本金からの振替により305百万円増加したこと、利益剰余金が126百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が69百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比54百万円増加の1,033百万円となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ287百万円増加し、708百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は28百万円（前年同四半期は126百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が124百万円となったことや、退職給付に係る資産の増加額36百万円、売上債権の増加額137百万円、仕入債務の増加額73百万円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は182百万円（前年同四半期は18百万円の使用）となりました。これは、定期預金の減少額150百万円、差入保証金の回収による収入38百万円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は76百万円（前年同四半期比49百万円減）となりました。これは、短期借入金の純増加額200百万円、長期借入金の返済による支出123百万円等があったことによるものです。 (4）経営方針・経営戦略等　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、66百万円であります。　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社タカオコーポレイション 岡山市中区中納言町６番23号228,80028.45 株式会社シタナ 岡山市東区西大寺松崎386番地７50,0006.21 アルファ社員持株会 岡山市中区桑野709番地６49,4416.14 株式会社トマト銀行 岡山市北区番町２丁目３番４号39,0004.85 浅野　薫 岡山市南区27,0673.36 浜崎　正行 鹿児島県鹿児島市25,8003.20 藤井　昌博 岡山市東区22,8572.84 髙尾　宏和 岡山市中区20,0002.48 株式会社ビザビ 岡山市北区内山下１丁目３番１号16,4602.04 鈴木　荘平 香川県高松市15,1001.87計－494,52561.49
氏名又は名称、大株主の状況 鈴木　荘平

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月11日株式会社アルファ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊東　昌一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西原　大祐 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファの2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年9月1日から2024年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,000,982,000
商品及び製品419,279,000
仕掛品21,764,000
原材料及び貯蔵品6,593,000
その他、流動資産37,042,000
建物及び構築物（純額）75,969,000
土地682,620,000
有形固定資産760,373,000
無形固定資産11,095,000
退職給付に係る資産472,185,000
投資その他の資産645,174,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金420,454,000
短期借入金1,170,000,000
１年内返済予定の長期借入金217,375,000
未払法人税等2,439,000
賞与引当金35,590,000
繰延税金負債160,968,000
退職給付に係る負債1,285,000
資本剰余金723,305,000
利益剰余金121,357,000
株主資本680,290,000
その他有価証券評価差額金1,265,000
退職給付に係る調整累計額351,803,000
評価・換算差額等353,069,000
負債純資産3,998,725,000

PL

売上原価1,930,391,000
販売費及び一般管理費1,145,588,000
営業外収益1,145,000
支払利息、営業外費用5,350,000
営業外費用6,053,000
特別利益6,401,000
法人税、住民税及び事業税2,478,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,824,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-69,810,000
その他の包括利益-67,985,000
包括利益54,145,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益54,145,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等122,131,000
現金及び現金同等物の残高708,180,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費-8,525,000
現金及び現金同等物の増減額287,858,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー4,547,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー85,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-36,535,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,770,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-265,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー5,350,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,056,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー73,785,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー56,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー39,150,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー265,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-5,608,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-5,171,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー200,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-123,366,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-129,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,492,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 　前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日　　至 2023年２月28日）　当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日　　至 2024年２月29日）給料及び手当626,075千円651,155千円賞与引当金繰入額32,30328,060退職給付費用15,197△8,525貸倒引当金繰入額81,161
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日至 2023年２月28日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日至 2024年２月29日）現金及び預金勘定1,102,020千円1,099,180千円預入期間が３カ月を超える定期預金△541,000△391,000現金及び現金同等物561,020708,180
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第41期第２四半期連結累計期間第42期第２四半期連結累計期間第41期会計期間自2022年　９月１日至2023年　２月28日自2023年　９月１日至2024年　２月29日自2022年　９月１日至2023年　８月31日売上高（千円）2,727,1563,199,0965,379,731経常利益又は経常損失（△）（千円）△111,980118,208△307,307親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△114,902122,131△393,583四半期包括利益又は包括利益（千円）△131,09654,145△131,034純資産額（千円）979,1511,033,359979,213総資産額（千円）3,515,3383,998,7253,796,251１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△142.89151.89△489.47潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）27.925.825.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△126,24528,725△339,684投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△18,876182,628△50,822財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）126,26276,504230,948現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）561,020708,180420,321 回次第41期第２四半期連結会計期間第42期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年　12月１日至2023年　２月28日自2023年　12月１日至2024年　２月29日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△135.0342.93　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第41期第２四半期連結累計期間及び第41期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第42期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。