財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-05 |
| 英訳名、表紙 | Techno Alpha Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 稲垣 映磨 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田二丁目27番４号明治安田生命五反田ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3492－7421(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢に加えガザ地区においても緊迫した状況が継続しており、今後の動向は依然として不透明です。また、引き続き、国内外の金利や為替の動向への注視が必要です。このような状況のもと、当社グループは、主な課題である半導体テストソリューションの強化、舶用機器販売の強化およびグループ技術力の連携強化に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間においては、円安の影響による輸入販売の利益率低下、半導体製造装置の設備投資ペースの減速、ＳＩ事業における受注の減速などの懸念はあるものの、マリン・環境機器事業が好調に推移しております。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,000,565千円(前年同四半期比0.0％減)、営業利益は60,089千円(前年同四半期比7％減)、経常利益は84,507千円(前年同四半期比10.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59,293千円(前年同四半期比4.3％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。① エレクトロニクス事業当事業においては、半導体テストソリューションの強化、ＳＩ事業との連携強化および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提案・販売の強化に注力しております。当第１四半期連結累計期間においては、円安の影響による利益率の低下、半導体製造装置の設備投資ペースの減速はみられるものの、半導体製造装置において新たなアプリケーションの引き合いが増加するとともに、半導体テスターおよび製造ライン向け装置一式の販売強化が順調に進んでおります。これらの結果、売上高は570,541千円(前年同四半期比11.6％減)、営業利益は41,637千円(前年同四半期比25.8％減)となりました。 ② マリン・環境機器事業当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、欧州メーカー製舶用クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しております。これらの舶用機器については、受注から検収までの期間が長く、当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度以前に受注した舶用機器を予定どおりに販売いたしました。これらの結果、売上高は219,743千円(前年同四半期比27.7％増)、営業利益は68,648千円(前年同四半期比15.3%増)となりました。 ③ ＳＩ事業当事業においては、主要ビジネスである国内における試験・計測システムインテグレーションビジネスに注力するとともに、エレクトロニクス事業との連携強化に注力しております。当第１四半期連結累計期間においては、受注の減速はみられるものの、低調であった前年同四半期と比較して、売上・受注ともに堅調に推移しております。これらの結果、売上高は174,330千円(前年同四半期比7.7％増)、営業利益は7,264千円(前年同四半期は、7,160千円の営業損失)となりました。 ④ サイエンス事業当事業においては、海外メーカー製理化学機器・ソフトウェアの販売強化に注力しております。当第１四半期連結累計期間においては、装置類の販売が進み、低調であった前年同四半期と比較して、売上・利益ともに堅調に推移しております。これらの結果、売上高は35,950千円(前年同四半期比68.1％増)、営業利益は2,049千円(前年同四半期は、2,824千円の営業損失)となりました。 当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,878,258千円(前連結会計年度末比95,629千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の減少7,012千円および繰延税金資産の減少23,925千円などにより固定資産が37,510千円減少し、商品の増加35,760千円およびその他流動資産の増加100,333千円などの一方で現金及び預金の減少66,100千円ならびに売上債権の回収による受取手形、売掛金及び契約資産の減少122,060千円および電子記録債権の減少8,047千円により、流動資産が58,119千円減少したことによるものです。 当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,807,799千円(前連結会計年度末比5,568千円の増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益59,293千円を計上したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が2,554千円減少した一方で、繰延ヘッジ損益が8,123千円増加したことによるものです。 当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、62.8％(前連結会計年度末比2.2ポイント増)となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月５日テクノアルファ株式会社取締役会 御中 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士山 本 公 太 指定社員業務執行社員 公認会計士森 田 聡 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノアルファ株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノアルファ株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 494,296,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 373,596,000 |
| 仕掛品 | 125,421,000 |
| その他、流動資産 | 228,006,000 |
| 有形固定資産 | 234,365,000 |
| 無形固定資産 | 32,887,000 |
| 投資有価証券 | 100,000,000 |
| 繰延税金資産 | 41,008,000 |
| 投資その他の資産 | 204,400,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 600,000,000 |
| 未払法人税等 | 5,050,000 |
| 賞与引当金 | 18,265,000 |
| 繰延税金負債 | 9,971,000 |
| 退職給付に係る負債 | 65,063,000 |
| 資本剰余金 | 121,646,000 |
| 利益剰余金 | 2,240,111,000 |
| 株主資本 | 1,804,478,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,320,000 |
| 負債純資産 | 2,878,258,000 |
PL
| 売上原価 | 700,146,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 240,329,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 597,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,124,000 |
| 営業外収益 | 24,826,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 407,000 |
| 営業外費用 | 407,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 238,000 |
| 特別利益 | 238,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,466,000 |
| 法人税等調整額 | 21,986,000 |
| 法人税等 | 25,453,000 |
PL2
| その他の包括利益 | 8,123,000 |
| 包括利益 | 67,416,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 67,416,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 59,293,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,000,565,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)１ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月28日開催定時株主総会普通株式61,79735.002023年11月30日2024年２月29日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第34期第１四半期連結累計期間第35期第１四半期連結累計期間第34期会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)1,000,9111,000,5654,369,659経常利益(千円)94,45084,507238,294親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)61,98659,293166,217四半期包括利益又は包括利益(千円)68,01067,416167,548純資産額(千円)1,702,7501,807,7991,802,231総資産額(千円)2,546,5812,878,2582,973,888１株当たり四半期(当期)純利益(円)35.1033.5894.14潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)66.962.860.6 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |