財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-15
英訳名、表紙Amaze Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 穴 見 賢 一
本店の所在の場所、表紙大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙097－524－3301(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響は緩和され、社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や為替変動による物価上昇など未だ先行き不透明な状況が続いております。　当業界においては、国内外ともに人流が拡大し、宿泊需要は順調に回復してきております。　当社においては、主要顧客であるビジネスや工事関係のお客様の利用が堅調なことに加え、観光、スポーツやイベント利用のお客様が増加しました。また、飲食部門においても宿泊利用の増加や行動制限の緩和に伴い、館内飲食店舗及び館外飲食店舗の利用が増加しております。給与水準の引き上げに伴う人件費の増加や稼働率の向上による業務委託費及びリネン費等の増加はあるものの、宿泊部門、飲食部門ともに引き続き好調であったことから、前年同四半期と比べ増収増益となりました。　なお、当第１四半期会計期間末における店舗数は、ホテル店舗が87店舗（直営店84店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が４店舗であります。　以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は43億16百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益は８億88百万円（前年同四半期比5.0％増）、経常利益は８億８百万円（前年同四半期比5.3％増）、四半期純利益は５億53百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
(2) 財政状態の状況　当第１四半期会計期間末における資産合計は、277億29百万円となり、前事業年度末に比べ７億76百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少４億49百万円及び有形固定資産の減少２億37百万円によるものであります。　当第１四半期会計期間末における負債合計は、124億11百万円となり、前事業年度末に比べ９億50百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少６億35百万円及び長期借入金の減少１億45百万円によるものであります。 純資産の合計は、153億18百万円となり、前事業年度末に比べ１億73百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加１億73百万円によるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5) 主要な設備前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期累計期間において重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和6年4月12日 株　式　会　社　ア　メ　イ　ズ 　取　締　役　会　　御　中 有限責任監査法人トーマツ 　　福　岡　事　務　所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士城　　戸　　昭　　博 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アメイズの令和5年12月1日から令和6年11月30日までの第99期事業年度の第1四半期会計期間（令和5年12月1日から令和6年2月29日まで）及び第1四半期累計期間（令和5年12月1日から令和6年2月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アメイズの令和6年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上　
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四 半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品60,000,000
その他、流動資産102,000,000
土地5,406,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産6,656,000,000
有形固定資産23,977,000,000
無形固定資産93,000,000
投資その他の資産1,074,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金583,000,000
未払法人税等223,000,000
リース債務、流動負債308,000,000
賞与引当金61,000,000
資本剰余金500,000,000
利益剰余金13,515,000,000
株主資本15,315,000,000
その他有価証券評価差額金2,000,000
評価・換算差額等2,000,000
負債純資産27,729,000,000

PL

売上原価549,000,000
販売費及び一般管理費2,878,000,000
営業外収益45,000,000
支払利息、営業外費用121,000,000
営業外費用125,000,000
法人税、住民税及び事業税201,000,000
法人税等調整額54,000,000
法人税等255,000,000

FS_ALL

売掛金366,000,000

概要や注記

配当に関する注記 　当第１四半期累計期間（自　令和５年12月１日　至　令和６年２月29日）１　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資令和６年２月23日定時株主総会普通株式38025令和５年11月30日令和６年２月27日利益剰余金 ２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。　
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第98期第１四半期累計期間第99期第１四半期累計期間第98期会計期間自　令和４年12月１日至　令和５年２月28日自　令和５年12月１日至　令和６年２月29日自　令和４年12月１日至　令和５年11月30日売上高(百万円)3,9104,31616,907経常利益(百万円)7678083,653四半期(当期)純利益(百万円)5245532,324持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――資本金(百万円)1,2991,2991,299発行済株式総数(株)15,204,00015,204,00015,204,000純資産額(百万円)13,34315,31815,144総資産額(百万円)26,60427,72928,506１株当たり四半期(当期)純利益(円)34.5036.40152.90潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――25.00自己資本比率(％)50.255.253.1
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。