財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-09
英訳名、表紙Dawn Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　宮　崎　正　伸
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区磯上通二丁目２番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７８（２２２）９７００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期累計期間(2023年６月１日から2024年２月29日まで)におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するもとで、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、全般的な物価上昇の長期化に加え、地政学的リスクの長期化及び欧米各国の金融引き締めにより世界的な景気後退が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社の属する情報サービス産業界においては、生成AI等の大規模言語モデルの登場により新たな産業変革の兆しがみられるなか、当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、革新的技術を活用した官民の共創の取り組みが推進され、新たな市場形成の動きが広がっております。このような環境において、当社は、2022年度中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、ストレッチ目標の達成に向けて「社会課題解決サービスの創出」や「M＆A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力しております。具体的な取組みとしては、「Live119（映像通報システム）」について導入拡大を進めるとともに、「Live-X（映像通話システム)」について民間企業への導入拡大を進めております。また、痴漢の逮捕の報道を通じて「防犯アプリ」の認知度が高まり、各都道府県警察への導入拡大が進んでおります。その他、自治体が防災情報を配信する「防災アプリ」、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。以上の結果、売上高については、ストック型収入であるクラウド利用料において順調に契約数が積み上がり、ライセンス販売において消防防災を中心に新規受注が増加し、商品売上において新規及びリプレイスによる受注が増加し増加要因となった一方で、コロナウイルス感染症対応向けメッセージ配信サービスが一部終了するといった減少要因がありました。また、前事業年度において受託開発売上が第３四半期会計期間に偏重したのに対し、当事業年度においては第４四半期会計期間に偏重することが見込まれることから、前年同四半期比較では一時的に減収となり、964,710千円（前年同四半期比2.0％減）となりました。品目別の売上高は次のとおりであります。 品目当第３四半期累計期間（自　2023年６月１日　　至　2024年２月29日）金額（千円）前年同四半期比（％）クラウド利用料562,931105.7受託開発313,78583.1ライセンス販売67,659116.5商品売上20,334124.2合計964,71098.0 利益については、外注費及びコロナウイルス感染症対応向けメッセージ配信サービスの一部終了に伴う売上原価の減少等の影響により、営業利益は330,883千円（前年同四半期比1.4％増）、経常利益は343,343千円（前年同四半期比3.7％増）、四半期純利益は243,322千円（前年同四半期比5.0％増）となりました。なお、当社事業は顧客（大手企業や官公庁等）の決算期が集中する３月末にかけて売上計上される案件が多いため、第３又は第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向（業績の季節的変動）があるところ、前事業年度においては第３四半期会計期間に偏重したのに対し、当事業年度においては第４四半期会計期間に偏重すると見込んでおおります。また、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況当第３四半期会計期間末における総資産は、2,587,334千円となり、前事業年度末と比較して91,771千円の増加となりました。これは主に、売掛金が136,515千円、仕掛品が53,107千円、有形固定資産が12,695千円、投資有価証券が98,721千円、流動資産のその他が30,582千円、投資その他の資産のその他が33,301千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が274,022千円減少したことによるものであります。負債は、212,285千円となり、前事業年度末と比較して57,031千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が32,706千円増加した一方で、未払法人税等が39,670千円、未払消費税等が13,471千円、固定負債のその他が16,203千円それぞれ減少したことによるものであります。純資産は、2,375,049千円となり、前事業年度末と比較して148,802千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が243,322千円、譲渡制限付株式の付与等により資本剰余金が8,049千円、それぞれ増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が49,779千円減少し、自己株式の取得等により自己株式が51,845千円増加したことによるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,665千円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別　オリエント監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月９日株式会社ドーン取締役会 御中 　オリエント監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士神　　戸　　宏　　明 指定社員業務執行社員 公認会計士前　　田　　佳　　久 指定社員業務執行社員 公認会計士藤　　岡　　亮　　祐 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドーンの2023年６月１日から2024年５月31日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドーンの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年５月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年４月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年８月30日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品58,801,000
その他、流動資産67,331,000
工具、器具及び備品（純額）8,437,000
有形固定資産20,789,000
ソフトウエア3,449,000
無形固定資産3,449,000
投資有価証券550,842,000
投資その他の資産647,029,000

BS負債、資本

未払法人税等37,274,000
賞与引当金32,706,000
長期未払金11,590,000
資本剰余金410,372,000
利益剰余金1,860,461,000
株主資本2,374,080,000
その他有価証券評価差額金968,000
評価・換算差額等968,000
負債純資産2,587,334,000

PL

売上原価300,742,000
販売費及び一般管理費333,084,000
受取利息、営業外収益26,000
営業外収益14,159,000
営業外費用1,699,000
法人税等100,021,000

FS_ALL

売掛金271,580,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期累計期間(自　2023年６月１日　至　2024年２月29日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年８月29日定時株主総会普通株式49,77916.002023年５月31日2023年８月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第32期第３四半期累計期間第33期第３四半期累計期間第32期会計期間自　2022年６月１日至　2023年２月28日自　2023年６月１日至　2024年２月29日自　2022年６月１日至　2023年５月31日売上高(千円)984,560964,7101,368,390経常利益(千円)331,160343,343451,049四半期（当期）純利益(千円)231,793243,322321,058持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)363,950363,950363,950発行済株式総数(株)3,300,0003,300,0003,300,000純資産額(千円)2,134,7262,375,0492,226,246総資産額(千円)2,378,1992,587,3342,495,562１株当たり四半期（当期）純利益(円)72.5178.17101.11潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――16.00自己資本比率(％)89.891.889.2 回次第32期第３四半期会計期間第33期第３四半期会計期間会計期間 自　2022年12月１日至　2023年２月28日 自　2023年12月１日至　2024年２月29日１株当たり四半期純利益（円）43.1737.98
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。