財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-08
英訳名、表紙Sankyo Tateyama,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　社長執行役員　平　能　正　三
本店の所在の場所、表紙富山県高岡市早川70番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0766)20-2122
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についての異動は、次のとおりであります。＜建材事業＞第１四半期連結会計期間において、連結子会社である三協テック株式会社は、非連結子会社である株式会社三協テクノを吸収合併いたしました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績はじめに、2024年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」により被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。当社グループは、地元企業として地域復興に貢献していきたいと考えております。当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く外部環境は、国内においては依然として物価高の影響による住宅投資の減退や設備投資の弱めの動きが継続し、建設市場や一般機械市場での需要が減少しました。海外においては、欧州経済はインフレによる低成長や足元では電気自動車市場の勢いの鈍化、タイ経済は製造業低迷による景気の減速、また中国経済の先行き懸念など引き続き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,644億59百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益26億59百万円（前年同期比146.7％増）、経常利益28億24百万円（前年同期比70.2％増）となりました。また、令和６年能登半島地震で建物や設備の修繕費等の発生費用や工場の操業停止に伴う損失などとして特別損失21億10百万円（災害による損失６億91百万円、災害損失引当金繰入額14億18百万円）を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億69百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益６億４百万円）となりました。 　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 建材事業建材事業においては、価格改定の浸透や「住宅省エネ2023キャンペーン」によるリフォーム需要の獲得などがありましたが、依然として建築市場の低迷が続いており、売上高1,376億91百万円（前年同期比1.1％減）となりました。利益については、価格改定を含めた収益改善施策の効果などにより、セグメント利益11億37百万円（前年同期より18億91百万円の改善）となりました。 マテリアル事業マテリアル事業においては、輸送分野は国内生産の回復により需要が増加しましたが、建材分野、一般機械分野で需要の減少が続いていることやアルミ地金市況に連動して売上が減少したことに加え、令和６年能登半島地震の影響に伴う受注減により、売上高398億16百万円（前年同期比10.0％減）となりました。利益については、販売構成の変化や売上高の減少などにより、セグメント利益14億99百万円（前年同期比34.8％減）となりました。 商業施設事業商業施設事業においては、投資が積極的な業態を中心に店舗の新規出店や改装の需要を取り込んだことや価格改定の浸透などにより、売上高312億30百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益については、売上高の増加や価格改定を含めた収益改善施策の効果などにより、セグメント利益11億14百万円（前年同期比227.7％増）となりました。 国際事業国際事業においては、為替影響により増収効果はあったものの、アルミ地金市況に連動する売上減少や欧州の電気自動車向けの販売量の減少が継続していることから、売上高554億32百万円（前年同期比10.4％減）となりました。利益については、販売構成や欧州でのエネルギーや諸資材価格の上昇に対する価格転嫁などの改善を進めましたが、売上高減少により、セグメント損失10億15百万円（前年同期はセグメント損失６億66百万円）となりました。 ②財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて58億68百万円減少し、2,770億63百万円となりました。これは、現金及び預金が24億46百万円、投資有価証券が16億６百万円、それぞれ増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が81億82百万円、仕掛品等の棚卸資産が18億88百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べて78億０百万円減少し、1,824億64百万円となりました。これは、長期借入金が35億82百万円、災害損失引当金が14億18百万円、賞与引当金が14億15百万円、それぞれ増加したものの、短期借入金が114億21百万円、支払手形及び買掛金が24億60百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。なお、純資産は945億99百万円、自己資本比率は33.0％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題につき、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。当社は、株主の皆様に長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17億88百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月８日三協立山株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士御　厨　健太郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森　部　裕　次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧　野　敏　幸 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協立山株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協立山株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産49,065,000,000
電子記録債権、流動資産5,677,000,000
商品及び製品20,832,000,000
仕掛品15,499,000,000
原材料及び貯蔵品19,065,000,000
その他、流動資産7,483,000,000
建物及び構築物（純額）22,095,000,000
土地54,779,000,000
有形固定資産104,705,000,000
無形固定資産3,276,000,000
投資有価証券13,454,000,000
投資その他の資産27,206,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金42,824,000,000
短期借入金12,339,000,000
１年内返済予定の長期借入金17,871,000,000
未払法人税等521,000,000
賞与引当金1,776,000,000
退職給付に係る負債9,138,000,000
資本剰余金31,932,000,000
利益剰余金26,126,000,000
株主資本72,800,000,000
その他有価証券評価差額金2,077,000,000
為替換算調整勘定3,175,000,000
退職給付に係る調整累計額9,347,000,000
評価・換算差額等18,597,000,000
非支配株主持分3,201,000,000
負債純資産277,063,000,000

PL

売上原価212,584,000,000
販売費及び一般管理費49,215,000,000
受取利息、営業外収益89,000,000
受取配当金、営業外収益178,000,000
為替差益、営業外収益581,000,000
営業外収益1,616,000,000
支払利息、営業外費用984,000,000
営業外費用1,451,000,000
固定資産売却益、特別利益51,000,000
投資有価証券売却益、特別利益106,000,000
特別利益174,000,000
固定資産除却損、特別損失340,000,000
特別損失2,461,000,000
法人税等1,098,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,065,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,243,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益478,000,000
その他の包括利益3,128,000,000
包括利益2,566,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,534,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益32,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-569,000,000
外部顧客への売上高264,459,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年５月31日) 当第３四半期連結会計期間(2024年２月29日)受取手形2百万円 121百万円電子記録債権8　〃 86　〃支払手形4　〃 282　〃電子記録債務9　〃 264　〃
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年８月29日定時株主総会普通株式31410.002023年５月31日2023年８月30日利益剰余金2024年１月11日取締役会普通株式31410.002023年11月30日2024年２月14日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△54百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△49百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第79期（2023年６月１日から2024年５月31日まで）中間配当について、2024年１月11日開催の取締役会において、2023年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額314百万円②　１株当たりの金額10円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年２月14日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第78期第３四半期連結累計期間第79期第３四半期連結累計期間第78期会計期間自 2022年６月１日至 2023年２月28日自 2023年６月１日至 2024年２月29日自 2022年６月１日至 2023年５月31日売上高(百万円)275,854264,459370,385経常利益(百万円)1,6582,8243,419親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)604△5691,630四半期包括利益又は包括利益(百万円)3,4112,5667,542純資産額(百万円)88,53794,59992,667総資産額(百万円)279,852277,063282,932１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)19.27△18.1552.02潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)30.533.031.6 回次第78期第３四半期連結会計期間第79期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)2.85△59.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。