財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-05 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON FILCON CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 名 倉 宏 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都稲城市大丸2220番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (042)377―5711 代表 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。 当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたフジカ濾水機株式会社は、当社の連結子会社である株式会社アクアプロダクトが吸収合併したため、連結の範囲から除いております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価の上昇が続き、個人消費や設備投資が停滞している状況となっております。海外経済も金融引締め等を背景として景気が下振れしており、先行き不透明な状況が継続しております。このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,924百万円（前年同期比13.1%増）となりました。売上高が増加した一方で、環境・水処理関連事業のプール大型案件における工事費高騰が継続しており、営業利益は121百万円（前年同期比5.7%減）、経常利益は229百万円（前年同期比3.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円（前年同期比54.7%減）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 ①産業用機能フィルター・コンベア事業産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の分野で構成されます。製紙製品分野紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売その他産業用フィルター・コンベア分野「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網の製造・販売 製紙製品分野では、国内の紙の需要は伸び悩み、海外においても欧米での景気後退による需要減少の状況は継続しております。このような状況下ではありますが、売上高は国内海外ともに前年同期と比べ増加いたしました。その他産業用フィルター・コンベア分野では、食品業界向けコンベアベルトが増加したことにより売上高は前年同期と比べ増加いたしました。結果、当セグメントの外部顧客への売上高は4,827百万円（前年同期比12.2%増）、営業利益は319百万円（前年同期比69.7%増）となりました。 ②電子部材・フォトマスク事業電子部材・フォトマスク事業は以下の分野で構成されます。エッチング加工製品分野金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売フォトマスク製品分野半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどを製造するときに使用されるツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売 電子部品業界は、完成品（携帯電話・PC・タブレットなど）の需要が伸び悩み、電子部品の市場環境の回復も遅れております。そのような状況下、当社グループでは通信デバイス業界や自動車業界の得意先の試作品・開発品の需要をとらえることができており、エッチング加工製品分野の売上高は前年同期並み、フォトマスク製品分野の売上高は前年同期と比べ増加いたしました。結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,066百万円（前年同期比9.5%増）、営業利益は111百万円（前年同期比23.7%増）となりました。 ③環境・水処理関連事業環境・水処理関連事業は、プール並びにろ過装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。当第１四半期連結累計期間においては、複数の大型案件の工事が進捗したため、当セグメントの外部顧客への売上高は772百万円（前年同期比30.8%増）となりましたが、大型案件の工事費高騰の影響が大きく営業損失は166百万円（前年同期営業損失28百万円）となりました。 ④不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は258百万円（前年同期比0.1%増）、営業利益は200百万円（前年同期比0.3%減）となりました。 (注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異343百万円（前年同期比6.7%増）は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ274百万円減少し、20,887百万円となりました。これは主として、商品及び製品が147百万円、原材料及び貯蔵品が136百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、21,853百万円となりました。これは主として、機械装置及び運搬具が122百万円減少した一方で、有形固定資産のその他に含まれております建設仮勘定が357百万円増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、42,741百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、13,953百万円となりました。これは主として、短期借入金が699百万円、賞与引当金が196百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が167百万円、未払法人税等が232百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、5,947百万円となりました。これは主として固定負債その他が32百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、19,900百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ315百万円減少し、22,840百万円となりました。これは主として、利益剰余金が291百万円減少したことによるものであります。 （２）キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。 （３）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、104百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年4月5日日本フイルコン株式会社取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 業 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陸 田 雅 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 野 博 嗣 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フイルコン株式会社の2023年12月1日から2024年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フイルコン株式会社及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,665,347,000 |
| 商品及び製品 | 3,926,042,000 |
| 仕掛品 | 1,555,172,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,853,209,000 |
| その他、流動資産 | 500,261,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,776,727,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,805,776,000 |
| 土地 | 4,313,935,000 |
| 有形固定資産 | 14,462,683,000 |
| 無形固定資産 | 564,935,000 |
| 投資有価証券 | 3,588,005,000 |
| 投資その他の資産 | 6,825,809,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,856,949,000 |
| 短期借入金 | 5,886,313,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,704,318,000 |
| 未払法人税等 | 140,899,000 |
| 賞与引当金 | 245,362,000 |
| 退職給付に係る負債 | 212,320,000 |
| 資本剰余金 | 1,912,324,000 |
| 利益剰余金 | 16,183,689,000 |
| 株主資本 | 19,439,100,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 693,288,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,027,766,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 274,595,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,995,649,000 |
| 非支配株主持分 | 405,557,000 |
| 負債純資産 | 42,741,267,000 |
PL
| 売上原価 | 4,674,860,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,128,500,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,549,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 13,115,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 32,619,000 |
| 営業外収益 | 156,758,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 21,902,000 |
| 営業外費用 | 48,743,000 |
| 特別損失 | 22,566,000 |
| 法人税等 | 83,758,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -386,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 235,426,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -17,280,000 |
| その他の包括利益 | 208,426,000 |
| 包括利益 | 331,231,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 314,374,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 16,856,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 95,923,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,924,475,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月27日定時株主総会普通株式387,88219.002023年11月30日2024年２月28日利益剰余金 (注)「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2023年11月30日基準日:454,700株）に対する配当金8,639千円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△343,164千円は、内部取引にかかわる調整額△3,411千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△339,753千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第124期第１四半期連結累計期間第125期第１四半期連結累計期間第124期会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)6,125,1046,924,47527,986,324経常利益(千円)237,000229,1301,019,096親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)211,54195,9231,270,401四半期包括利益又は包括利益(千円)215,774331,2311,444,776純資産額(千円)22,425,04922,840,30723,156,084総資産額(千円)42,993,38542,741,26742,823,249１株当たり四半期(当期)純利益(円)10.234.8662.56潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)51.252.553.1 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。３ １株当たり四半期(当期)純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。 |